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連合会長ごあいさつ
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企業年金再編に備え、NPOの活用を


連合会長
神津 里季生

 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク」は、労働者、労働組合に対して、企業年金や退職金についてのアドバイス、情報提供などを行うために設立されました。金融機関から独立した立場で専門的なアドバイスをする画期的なNPOとして、連合の学習会や研修会に協力・支援をしています。
 退職給付会計の導入、運用難による年金資産の積立不足を契機に、退職給付制度の見直しが急速に進んでいます。予定利率の引き下げにより給付利率の引き下げまで行われ給付減額を迫られるケース、確定拠出年金を導入するケースなど組合員は概して制度見直しの際に、受給権を脅かされることとなります。
 また、多くの企業で導入されていた税制適格年金は2012年3月末で廃止され、半数近くが解約を余儀なくされました。さらに、2014年4月から厚生年金基金の見直しにより、多くの中小企業の企業年金が失われようとしています。
 退職金・企業年金は多くの場合賃金の後払いと言えます。労働組合は組合員の労働条件を守るため、様々な会社からの提案に対して、十分な知識をつけて労使交渉を積み重ねることが極めて重要です。
 各労働組合におかれましては、このNPOを活用し、労使対等に退職給付制度の見直し交渉に臨まれることをお勧めします。

企業年金――困っていませんか?
身近なご相談相手として、私たちのネットワークをご活用ください。


NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク代表
遠藤 幸男

 退職給付制度は、厚生年金基金の代行返上や税制適格年金の廃止により、確定給付企業年金や確定拠出年金への移行が進んできました。確定給付企業年金においては、運用環境の悪化による年金資産の運用難で積立不足が増大し、財務リスクが拡大しています。また、確定拠出年金も個人資産の運用不調、投資教育の頻度と内容不足等、課題が発生しています。
 退職給付制度の再編は、労使合意が基本です。労使で健全な制度運営をしていくために、このNPOをご活用頂けるよう、以下のような活動をしています。

(1)退職給付制度の変更に際し、勤労者の立場で的確にご対応頂けるよう、連合本部や各地域本部の皆様と緊密に連携して、産別・単組の幹部、政策担当者の皆様との勉強会の開催(主にセミナーの開催やコンサルティング)

(2)確定拠出年金制度に移行した単組の皆様へは、ライフプランニングや継続的な投資教育の在り方、労組内に年金リーダーを育成する「インストラクター育成セミナー」の開催、適切な運用商品選定のための商品評価情報の提供等を通じ、会社と労組が協力して、円滑な制度運営ができるお手伝い

 産別・単組の皆様の身近なご相談相手として、このNPOをご活用頂くようお願い申し上げます。

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