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(2012.06.11 掲載)

「第18回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ
「労働組合は確定拠出年金の課題にどう対応すべきか」
―施行10年の評価と法改正―

 確定拠出年金は、年金額を会社が保証する従来の確定給付型年金制度とは異なり、個人の運用次第で年金額が変わる制度。2001年10月に導入されて10年を経過し、現在16.087社、加入者420万人(2011年12月末現在)に普及しています。しかし、昨今の金融市場の激変で、2011年9月末現在加入者の平均運用利回りは、マイナス1.89%6と悪化、58%の人が元本割れと低水準に留まっています(「日経年金情報」2011年9月調査)。さらに、平均利回り2%を超えている人は0.3%であり、制度設計上の想定利回り平均2.16%(企業年金連合会、2010年9月調査)を達成し、退職時目標額を確保できた人は、ほぼ皆無というのが現実です。
 一方、運用リスクを企業が負う確定給付型年金制度も、運用環境の悪化から多大な積立不足を抱え、後発債務の発生しない確定拠出年金に移行する企業が続出しています。さらに、国際会計基準の動向からも、退職給付会計の対象外となる確定拠出年金への移行を求める企業の動きが加速すると予想されます。
 この研究会では、このような確定拠出年金の厳しい運用状況に鑑み、特に「資産運用」と「投資教育」に重点を置き、導入時の労使交渉のポイントや導入後のチェック機能の強化をはじめとする諸課題を提示し、どう対応すべきかを考えます。
 また、2011年8月の年金確保支援法の成立に伴い確定拠出年金法の改正があり、マッチング(加入者)拠出等が認められることになりましたので、その意義と留意点を解説します。
 組合員の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよいか、皆様と共に考えたいと思います。関係者のご参加をお待ちしています。

 1. テーマ:「労働組合は確定拠出年金の課題にどう対応すべきか」
  ―施行10年の評価と法改正―
 2. 日時:平成24年7月5日(木)14:00〜16:00(受付開始13:30)
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室(干代田区神田駿河台3-2-11 総評会館)
 4. 参加人数:30〜40名程度
 5. 参加費:資料代1名様2,000円
 6. 内容:「労働組合は確定拠出年金の課題にどう対応すべきか」
   講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表理事 宮本一弘
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
   後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(植村、宮本)
   電話03-5444-0539、FAX:03-5444-0303
   E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/


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