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出版のお知らせ

労働組合のための 退職金・企業年金ハンドブック 2018年版(2018年2月28日発売)
働く人のための 確定拠出年金ハンドブック 第4版(2016年8月23日発売)


最新版発売
労働組合のための
退職金・企業年金ハンドブック

●A4判・136頁
●頒価1部1,000円
(送料は実費を頂きます)

 当NPOは、「連合」と協力して退職金・企業年金制度の移行に関する単組、産別のご相談や研修、研究会を行ってきました。これまで約17年間に経験した実際の事例をベースに執筆しました。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で14冊目になります。旧版のデータを最新のものに改訂。さらに、確定給付企業年金に関する記述を拡大、リスク分担型企業年金、掛金拠出の弾力化・新財政ルールを解説。確定拠出年金改正法等についても大幅に加筆し、2018年版として刊行するものです。
 研修会や学習会等でのテキストとしてご利用頂くとともに、一つのテーマについて、該当のページを開けば、必要な情報が得られる“企業年金小事典”としてご活用下さい。


〈主な内容〉
 第I章:退職金・企業年金制度の現状と課題
1.退職金の法的性格の変遷  2.退職金の年金化  3.退職給付制度の現状  4.退職給付会計の背景と概要  5.退職給付に関する新会計基準の主な改正ポイント  6.企業年金制度における財政の仕組み  7.確定給付企業年金の新財政ルール  8.運用環境の変化による企業の財務リスクとその対応策  9.退職給付制度の種類と比較
 第II章:新しい企業年金制度の概要
 1.厚生年金基金の概要  2.確定給付企業年金制度の概要  3.キャッシュバランスプランの概要  4.リスク分担型企業年金の概要  5.確定拠出年金制度の概要
 第III章:企業年金の制度移行と労働組合の対応
 1.確定給付企業年金への移行  2.確定拠出年金への移行  3.年金制度移行の実際  4.退職金前払い制度の留意点  5.加入選択制のバリエーションと留意点  6.中小企業における退職金・企業年金制度
 第IV章:退職金・企業年金制度に関連する重要テーマ
  1.受給権の保護法制  2.高齢者雇用制度と年金  3.退職金・企業年金制度の税制  4.確定拠出年金制度に求められる投資教育の考え方  5.成果主義(ポイント制)退職金制度への変更  6.企業グループの退職給付制度改革  7.企業再編時の確定給付企業年金の取り扱い  8.企業再編時の確定拠出年金の取り扱い  9.企業年金のポータビリティ(通算制度)  10.受託者責任  11.年金ガバナンス体制  12.連合「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」  13.2016年度年金資産運用の実態  14.企業年金制度再編に際しての労働組合の取り組み  15.確定拠出年金法の改正内容

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最新版
働く人のための確定拠出年金ハンドブック

●A4判・124頁
●頒価1部1,500円
(送料は実費を頂きます)

 本ハンドブックは、確定拠出年金制度が、法律制定の趣旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一翼を担える制度に仕上がって行く様に、との期待をこめて、主として、加入者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。
 私達の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。
 本書は、好評の旧版のデータを最新のものに改訂したほか、2016年の法改正を反映して大幅に書き直しました。
 第1部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って説明、第2部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての解説・提言、制度の課題と展望についても述べています。
 すでに、退職給付の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれば幸いです。

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働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック

●A4判・120頁
●頒価1部1,500円
(送料は実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、公的年金や医療・介護保険等の社会保障制度や企業の退職給付制度を正しく理解することが大切です。
 将来のライフプランのイメージをしっかり描き、企業の退職給付制度と社会保障制度を理解しさらに資産を有効に活用する運用の知識を持たなければ、将来設計を実りあるものにはできないでしょう。
 本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金問題のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、念頭において記述しています。
 2006年11月に創刊、2007年8月発行の改訂版のデータを改め、また公的年金の改正などを反映させて第3版として発行するものです。

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◆お申し込み、お問い合わせは――

 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク事務局まで
 電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 E-mail:

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