(2004.09.24 掲載)
●「第5回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ●
「勤労者の視点から 確定拠出年金を考える」をテーマに行います。
企業年金制度の新たな選択肢として注目されている確定拠出年金(日本版401K)は、導入3年で加入者が100万人を突破しました。わが国の代表的な確定給付型企業年金制度である厚生年金基金の加入者720万人の約15%に相当するまで導入が進んでいます。
2004年年金改正で、確定拠出年金の掛け金の非課税上限額が引き上げられ、また、他の年金制度からの資産移換限度額撤廃など規制緩和の進行とあいまって、2012年に廃止の決まっている税制適格年金の有力な制度移行先として、今後さらに導入が本格化することが予想されます。
確定拠出年金は、勤労者にとって年金受給権が法律上保護される一方、自身が資産運用しなければならない等、従来にない全く新しい制度だけに、労働組合としては制度導入に対しては、基本的な知識の習得と検討ポイントの把握が求められます。
今回は、導入後3年を経過した制度の現状分析を踏まえて、勤労者にとって問題点は何か、制度の健全な普及のためにはどう考えたらよいのか、労働組合の役割は何か等、意見交換の集いを行います。すでに確定拠出年金を導入している企業の労組ご担当者のご参加も歓迎致します。
基調講演の講師には、日米の確定拠出年金の現状に詳しい(株)格付投資情報センター・斎藤定氏をお招きしています。
産別、単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
記
1. タイトル: 勤労者の視点から 確定拠出年金を考える
2. 日時: 平成16年10月15日(金)午後3時〜5時
3. 会場: 日本労働組合総連合会 8階三役会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 予定人数: 30人程度(産別・単組の政策ご担当者)
5. 参加費: 資料代1名様2,000円
6. 構成:
(1)「勤労者の視点から 確定拠出年金を考える」
(株)格付投資情報センター 投資評価本部投信評価部長 斎藤 定様
(2)「意見交換」
司会:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク・代表理事 宮本一弘
7. 主催: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
後援: 日本労働組合総連合会
8. 申し込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
電話03-5444-0539、FAX 03-5444-0303、E-mail:
担当: 植村昌機
((株)格付投資情報センターは日本経済新聞社の関連会社で、中立的、総合的な格付け会社。主な業務は、格付け業務、年金資産の分析評価と運用コンサルティング、退職給付制度のコンサルティング、資本・金融・企業動向の調査と研究。)
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「第3回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ(04.04.28)
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