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■■■■■■■ 金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ■■■■■■■

第10号 2005年2月1日
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場から
退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している「NPO法
人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワー
ク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交
換のスペースをご提供することを目的にしています。企画・編集には(株)格
付投資情報センターのご協力を頂いています。
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《目次》
●特集レポート
NPO金融年金ネットワーク主催「第6回テーマ別企業年金研究会」報告
「セイコーエプソン労働組合の投資教育を軸にした年金運営事例」第2回
●連載解説
1. 年金トピックス 「日本の確定拠出年金市場の実像」
  第4回:ニッセイ、大和住銀などが人気
2. マーケットトピックス 「年明け小動き、会社法がトピックスに」
●NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークのイベント情報
 第7回テーマ別企業年金研究会のお知らせ
 「適格年金から他制度への移行事例研究」
2. 出版のお知らせ
 増刷出来!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブッ
 ク 2005年版」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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■特集レポート
NPO金融年金ネットワーク主催「第6回テーマ別企業年金研究会」報告
「セイコーエプソン労働組合の投資教育を軸にした年金運営事例」第2回
(講師)セイコーエプソン労働組合書記長 清水 学氏
(レポート)NPO金融年金ネットワーク 植村昌機
 ◇◆◇
1. セイコーエプソンの退職金・年金制度改定の全体像
(以下のURLでご覧になれます)
 → http://kinyunenkin.jp/mailmaga/maga200501.htm
2. セイコーエプソンの退職金・年金制度改定のステップとポイント
〈ステップ1〉
退職金・年金制度改定(案)の正式提案以前
(1)労組は9年前からライフサポート活動を展開
 (可処分所得を増やすのは賃上げだけではないという考え方から)
  ○ライフプランセミナーの実施 ○ライフアップニュースの発行
  ○UNISTATION(社内イントラネット)の開設 ○個別相談の実施(1日
  最高80件もあった)
(2)外部講師のみでなく、労組内部でプロを育成
 (現在もプロフェッショナル集団を目指して活動中)
  ○FP、産業カウンセラー、キャリアカウンセラー等 ○労組役員退任者
  で有資格者はアドバイザーとして活動を継続している
(3)組合員も自然にライフプランへの興味が湧き、知識を身につけていく
  ○最初の制度説明会時の理解度は5割 ○投信や株式を購入している社
  員が多い
(4)会社も労組の活動を理解し、協力してくれる(現在も進行中)
  ○会社の新入社員プログラムの中にライフプランセミナーを取り込んで
  いる(FPの労組役員が講師を担当) ○労組主催のセミナーへ会社役員
  や管理職が自ら参加している
〈ステップ2〉
退職金・年金制度改定(案)の正式提案を受けて
(1)正式提案を受けた段階で、労組役員が公的年金から会社改定案まで熟知
 できている。これがポイントである。
(2)労使で改定案の説明会を実施
 (途中で理解度調査を実施、50%が理解できていなかった。そのため理解
 不足点をフォローしたのも大きなポイント)、職場討議を開始。意見・質
 問に対し随時回答を開示。
  ○中立的なFPとしてのコメントも配信 ○Q&A集の充実 ○UNISTASION
  (社内イントラネット)にシミュレーションソフトを追加(利回り計算、
  住宅ローンの繰上げ返済などの試算ができる)
 ◇◆◇
(次回はステップ3、運営管理機関、運用商品選択について)


■連載解説
1. 年金トピックス 「日本の確定拠出年金市場の実像」
  第4回:ニッセイ、大和住銀などが人気
     ――確定拠出年金向け専用投信、残高の純増額
(株)格付投資情報センター 投資評価本部 投信評価部チーフアナリスト
                             岡田 篤
 ◇◆◇
 ニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ日本株ファンド」が1位、大
和住銀投信投資顧問の「大和住銀DC日本バリュー株ファンド」が2位――。
確定拠出年金向け専用投資信託のうち国内株式に投資する投信の2004年7―9
月期の残高の純増額を格付投資情報センター(R&I)が調べたところ、こん
な結果が出た。どちらも想定する企業価値に比べて株価が割安な銘柄に投資
し、東証株価指数(TOPIX)などのベンチマークを上回る運用成績を目指す
「バリュー型」の投信だ。日本で確定拠出年金が導入されたのはITバブル崩
壊後で、利益成長の高い銘柄に投資する「グロース型」の投信が苦戦してい
る時期と重なったためバリュー型投信の人気を押し上げた面がある。

★国内株式投信、アクティブ運用のベスト10
 日本の確定拠出年金では資産残高の約3割が投信で運用されている。投信
の中では国内株式に投資するものの残高が34%ともっとも多い。では、国内
株式に投資するものの中で人気の高い投信は何か。格付投資情報センターは
投資信託協会がまとめた資料を基に確定拠出年金の資産が明確にわかる専用
投信の受託状況を調べた。調査では入手可能なもっとも新しいデータである
2004年7―9月期の残高の純増額に注目した。
 残高自体ではなく、純増額を取り上げるのは前回も触れた「シードマネー」
の問題があるからだ。新規に設定された投信は運用直後の残高が少ないため
に効率的な運用ができないケースがある。そこで、十分な残高が集まるまで
運用会社が自社の資金を投入し、これを基に投信を運用することがある。運
用会社が投入した資金のことを「シードマネー」と呼ぶ。特に資産が少しず
つ集まる確定拠出年金の専用投信はシードマネーを活用するものが多い。そ
のため、残高を見るだけでは確定拠出年金の資産がどれだけ含まれているか
わからない。
 2004年7―9月期の純増額を見ると、1位の「ニッセイ日本株ファンド」は3
カ月間に12億円残高を増やし、9月末時点の残高を67億円とした。2位の「大
和住銀DC日本バリュー株ファンド」は7億円増やし、24億円とした。「ニッ
セイ日本株ファンド」はバリュー型という運用スタイルが好まれたことに加
え、ニッセイアセットの母体企業である日本生命が確定拠出年金の運営管理
業務(企業型)の受託件数でトップクラスにあり、運営管理機関との連絡が
密接な点などが営業で有利に働いた面があるようだ。「大和住銀DC日本バリュー
株」は大和住銀がバリュー投資で定評があることから、バリュー型の代表的
な投信として採用されるケースが多い。大和住銀は運用する投信では「大和
住銀DC日本株式ファンド」も純増額1億円で9位に入った。
 ◇◆◇
【表】国内株式(アクティブ運用)2004年7―9月期の純増額
(左から「順位・運用会社名・ファンド名・純増額・資産残高」)
 1|ニッセイアセット|ニッセイ日本株ファンド|12.56|67.36
 2|大和住銀|大和住銀DC日本バリュー株ファンド|7.00|24.14
 3|シュローダー|シュローダー年金運用ファンド日本株式|2.32|14.86
 4|三菱投信|三菱日本株アクティブオープン(DC)|2.12|16.63
 5|大和投信|DC・ダイワ・バリュー株・オープン|1.77|25.48
 6|UFJパートナーズ|<DC>日本株スタイル・ミックス・F|1.75|10.75
 7|フィデリティ投信|ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)|1.73|22.31
 8|興銀第一ライフ|DIAM日本株式オープン<DC年金>|1.26|6.35
 9|大和住銀|大和住銀DC日本株式ファンド|1.08|7.60
 9|中央三井アセット|DC日本株式エクセレント・フォーカス|1.08|7.31
  (注)投資信託協会の資料を基に格付投資情報センターが作成。運用会
  社名、ファンド名は一部略称。単位は億円。純増額は毎月の金額を100
  万円単位で集計し、合計したもの。確定拠出年金の専用投信のみのラン
  キングなので、フィデリティ投信の「日本成長株ファンド」のように一
  般の個人投資家が購入できるファンドは入っていない。
 ◇◆◇

2. マーケットトピックス
「年明け小動き、会社法がトピックスに」
 NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 新年1月の金融市場は静かな幕開けとなりました。強いて挙げれば為替が
予想外に変動したことでしょうか。株式は米国がハイテク株を中心にやや下
げ幅が大きかったのかもしれませんが、日本もほぼ同程度下落しました。
 為替は従来から円高ドル安と言ってきましたが、今回の特徴はユーロ高が
止まり、日本から見れば円安・ユーロ高という構図も崩れる兆しがあります。
円高・ドル安で輸出環境が悪化しても、これまでは円安・ユーロ高で一部緩
和されていた効果が薄まりつつあるのです。今後はアジア通貨(中国元含む)
も巻き込んだ円・アジア通貨高の様相を呈することになりそうです。このた
め、2月初旬にロンドンで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議には注目
が集まっています。ちなみに1月は円ドルでは105〜102円、円ユーロでは138
〜133円程度の範囲で推移、下限(円高)に近い水準にあります。
 円高の背景には、日本が世界最大の貿易黒字国であり、中国も同様に巨額
の貿易黒字を抱えていることから、欧米からの通貨切り上げ圧力が強まった
のだと言われています。米国はさらに追加事情もあるようです。それは、過
去5回にわたる金融引き締め(金利引き上げ)策で短期金利は上昇したもの
の、長期金利がほとんど変わらず、住宅バブルを抑え切れていないのではと
の思惑からドル安が進行しているとも言われています。
 今月は『会社法(仮称)』について前月に続き触れたいと思います。第162
回国会が1月21日に招集されました。今通常国会の最大の注目点は郵政民営
化法案と言われていますが、金融市場では商法改正の一部会社法に目が向い
ています。今回の改正は平成11年から行われてきた商法改正の最終段階と言
われ、内容は多岐にわたります。なかでもM&A関連の諸制度見直しに関心が
持たれています。商法改正案は今国会で可決すれば、2006年4月実施が濃厚
でおよそ1年程度の準備期間しか残されていないことになります。
 現行法での制約がかなり緩和され、今回の改正で金銭等や親会社の株式を
交付することによって、M&Aを行うことが可能になります。海外企業が日本
の子会社を活用して日本企業を買収することも可能となり、これを「三角合
併」と呼んでいます。
 現在は政治や経済の各情勢に関連した金融市場では、方向感がない展開に
あります。今しばらく投資行動が起こりにくい局面が続きそうで、先行き光
が見えてくるのには今しばらく時間がかかるのでしょうか。
〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき
記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら
後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づき、証券等の投資
で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◇◆◇


■NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークのイベント情報
第7回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
「適格年金から他制度への移行実例研究」
 ◇◆◇
 退職給付制度の再編は、大企業を中心に代行返上が進められ、一段落して
いる状況です。しかし、今後は、企業規模を問わず残る約6万社に波及して、
しかも制度の廃止も決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。特に中堅・中小企業の制度再編は、これからが正念場といえ
ます。
 今回の研究会は、適格年金の移行問題を取り上げ、確定給付企業年金、確
定拠出年金、中退共などへの移行事例を紹介・解説し、「移行時にどんなこ
とが起きるのか」、「労使の争点は何か」、「労組はどう対応したらよいか」
等を皆様と考えてみたいと思います。
 お忙しい時期ですが、ご参加をお待ちしています。
                 記
1. タイトル: 適格年金から他制度への移行事例研究
2. 日時: 平成17年2月18日(金)午後3時〜5時
3. 会場: 日本労働組合総連合会 3階B会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 予定人数: 30人程度、産別・単組の政策ご担当者
5. 内容:
(1)「適格年金から他制度への移行事例紹介」
  NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表 植村昌機
(2)「意見交換」
  司会:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 代表理事
  宮本一弘
7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援:日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当:植村昌機
 ◇◆◇

2. 出版のお知らせ 「ハンドブック」好評・増刷出来!!
 ◇◆◇
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  共編
 2005年版(2004年年金改革対応) 平成16年10月31日発行
 A4判・88頁・2色刷り 頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は以下のURLをご覧下さい。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm

 昨年10月31日に発刊した、連合と当NPO共編「労働組合のための退職金・
企業年金制度移行対応ハンドブック2005年版」は、産別や単組の皆様の反響
を呼んで、ご注文が相次ぎましたが、1月15日に増刷が出来ました。引き続
き、本書のご活用をご検討くださいますようお願い申し上げます。
 この4月から確定拠出年金や中退共への資産移換限度額の撤廃等規制緩和
が実施されることから、中堅・中小企業の年金制度移行が加速すると予想さ
れます。会社から制度移行提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的
年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。
そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの
留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書
をテキストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。ま
た、加盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている
産別も見受けられるようになりました。
 本書のお申し込み、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご要望等ございま
したら下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:   電話:03-5444-0539
 ◇◆◇


■NPOデータ
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200412.pdf
(PDFファイル 31キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用実績(2004年12月末基準)のデータを上記
のURLでご紹介しています。
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●次号(11号)は3月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。 ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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