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■■■■■■■ 金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ■■■■■■■

第12号 2005年4月1日
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場から
退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している「NPO法
人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワー
ク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交
換のスペースをご提供することを目的にしています。企画・編集には(株)格
付投資情報センターのご協力を頂いています。
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《目次》
●特集レポート
「セイコーエプソン労働組合の投資教育を軸にした年金運営事例」継続教育編
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス 「金融市場は軟調、M&Aはお茶の間にも」
2. 年金トピックス 「運営管理機関や運用商品を見直す機運高まる」
  ―制度発足後3年を経過、第2ステップに入った確定拠出年金―
●NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークのイベント情報
 第8回テーマ別企業年金研究会のお知らせ
 「退職金・企業年金改革における法的問題」
2. セイコーエプソン労組の事例が厚生労働省「投資教育事例集」に掲載
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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■特集レポート
「セイコーエプソン労働組合の投資教育を軸にした年金運営事例」継続教育編
(厚生労働省:「確定拠出年金制度における投資教育について(事例集)」
より
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
1. 継続教育に関する労働組合独自の取り組み
○確定拠出年金制度や投資に関するセミナーを導入前後に継続して実施、就
 業時間外2時間コースは計9回、休日コースは月1回のペース。(確定拠出
 年金だけでなく、公的年金、投資信託、株式投資など老後資金づくりや人
 生設計について考えるセミナー内容)
2.会社・企業年金基金・労働組合の取り組み
〈基本的考え方〉
 人事部・企業年金基金・労働組合三者が協働して推進。実行主体は基金(年
金課)
〈実施内容〉
○各拠点組合支部役員対象に確定拠出年金制度の勉強会を実施。内容は確定
 拠出年金の仕組み、金融商品の特徴、分散投資の勧め、過去の市場の動き、
 リバランスの勧め、運用報告書の見方説明等。
〈ここから得た教訓は……〉
・10人程度の集まりにすると質問・発言も出易く理解が深まる。
・ごく初歩的な疑問が多く出されることから、ボトムアップのための基礎的
 メニューがより必要と思われる。理解が進んでいる人を対象のセミナーを
 継続教育として会社が実施する優先度は低い。
・よって当面は年金課が主体となり、10名程度集まれば、どこにでも出張し
 て勉強会を開催。(100名規模のセミナーは効果・反応は期待薄。導入前
 教育の教訓)
・将来は年金課でごく基礎的な内容のパワーポイント教材を用意して、個々
 の拠点総務担当・拠点組合役員に勉強会を実施してもらい、対応できない
 部分は運営管理機関のコールセンターあるいは年金課につなげることで、
 継続教育活動を広げる。
○社内に確定拠出年金専用ホームページを開設
・1月度アクセス数約700名(重複除く。確定拠出年金制度加入者の約6%)
・ホームページの内容(半期実績報告、専用メール・電話によるQ&A対応、
 コールセンター・専用ページのプロモーション、過去分を現金で受給した
 者を対象にした確定申告書の書き方、組合主催セミナー案内、よくある質
 問、パスワード紛失、住所変更等)
○基金加入者(入社5年を超える者対象)に開催する基金セミナーに第2部と
 して確定拠出年金おさらい編を実施予定。加入時、4月、9月に実施。
○確定拠出年金見直し委員会開催予定
・年2回実施される運営管理機関による実績報告時期に同時に行なう。
・メンバーは人事部、経理部、基金、労組、オブザーバーとして運営管理機関
・内容は、実績報告(運営管理機関)、投資商品見直し(新規追加の可能性
 を検討)、継続教育について(活動報告と意見交換)、従業員の声の紹介(労
 組)
★セイコーエプソン社の「退職金・企業年金制度改定の全体像」、「退職金・
企業年金制度改定のステップとポイント」は以下のURLでご覧になれます。
 → http://kinyunenkin.jp/mailmaga/maga200501.htm
 ◇◆◇


■NPOトピックス
1. マーケットトピックス
「金融市場は軟調、M&Aはお茶の間にも」
 NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 3月の金融市場は少し荒れました。日本株式はこの1ヵ月ではほぼ横ばいの
推移でしたが、米国株式は3%程度の下落、為替は1ドル105円から106円台半
ばへの円安、長期国債利回りは日米共に上昇、となりました(3/25現在)。
象徴的だったのは、3月22日に米国FRBが短期金利指標のFFレートを0.25%引
き上げ、2.75%とした際、声明の中でインフレ警戒を強めた発言があったこ
とです。つまり、今後も金利は引き上げられるのではとの観測がでました。
 3月中旬には日本の昨年10〜12月期のGDP2次速報の発表があり、前期比0.1
%増と前回のマイナスからは好転しました。しかし、今回は全体として消費
と設備投資が減速する中で、在庫が増加、輸入が鈍化、しているのは景気調
整と見る向きもあって、金融市場では前向きな反応ではなかったようです。
 前月号で05年1〜3月期のGDPはプラス成長を期待しているとしましたが、3
月下旬に財務省が発表した法人企業景気予想調査ではこれまで調整局面にあっ
た電機業界のみならず、素材の各業界でも景況感が悪化するとしています。
最大の理由は、原燃料(資源等の一次産品)価格の高騰を懸念視しているも
のと推測されます。4月1日に発表される日銀短観は注目されることになるで
しょう。なお、一次産品の高騰は新興国の需要増に、これまで設備拡張を抑
制してきたことによる供給障害に加え、投機的な資金が流入したと言われて
います。
 3月23日には国土交通省から公示地価の発表がありました。全国平均では
前年比5.0%減、14年連続のマイナスとなりましたが、東京都の一部地域で
プラスに転じるなど、不動産価格に変化の兆しとの判断もあるようです。こ
の点に関しては本当にそうなのか、将来議論したいと考えております。
 最後に、昨今のライブドア社とフジテレビ社のニッポン放送株をめぐる経
営支配権の攻防ですが、いくつかの点で気がついたことがあります。前月号
でお示ししたが、金融業界に携わる者としては、会社は株主のもので株主利
益の最大化を図るものだとの認識が太宗だと思っています。ただ、その利益
最大化ということは、企業業績を引き上げることが必要になりますが、その
ためには従業員、顧客、社会との共生(利益)を考えなければならないこと
も、金融関係者は十分理解しているつもりです。経営者は株主を無視はでき
ませんが、常に株主を見ていなければならないということでもないと思いま
す。
 次に、経済産業省の調査では、企業買収の脅威を感じている企業は85%、
ところがその防衛策を講じている企業は半分に満たないと言うのが現状のよ
うです。金融関係者の中には、まだ報道されていない妙手を生み出してくる
かもしれません。これまでの動きは金融関係者にとっては、少し知恵を搾り
出せば考えられたことでしたから。今回は皆さんも会社とは何か、というこ
とを資本の論理を含め考える良い事例になったのではないかと思います。
 次に、情報の管理もしくは整理のあり方でしょうか。今回は関係者の発言
やマスコミ等の報道で、おおよそ内容は真実であるとの認識ですが、短期間
のうちに当該株式の価格が乱高下しました。皆さんも逆の立場、株主(投資
家)、になれるわけですから、会社の本質を見抜くためにも、まずその会社
を取り巻く様々な情報を咀嚼、取捨選択して、投機ではなく投資という概念
を身に着けられてはいかがでしょうか。
〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき
記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら
後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づき、証券等の投資
で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◇◆◇

2. 年金トピックス 「運営管理機関や運用商品を見直す機運高まる」
  ―制度発足後3年を経過、第2ステップに入った確定拠出年金―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 制度開始後に企業が運営管理機関を変更した事例が現れ始めた。報道によ
ると、受託件数最大手の日本生命を解約し、損保ジャパンDC証券に変更した
中堅企業T社、また、この4月から野村サポート&サービスにも都内のサービ
ス企業の運営管理業務が移管される。
 制度導入3年が経過し、第2ステップとして、制度見直しの機運が高まって
きているようだ。T社は「導入時に総幹事を運営管理機関に選定したが、そ
の後サービス内容や費用などを総合的に比較したうえで切り替えを決定した」
という。確定拠出年金における投資教育が導入時に偏っており、導入後の継
続教育などサポート体制がほとんど実施されていない現状では、委託先に不
満をもつ導入企業は増えてくるのではないか。特に、中堅・中小企業では大
企業と比較して、一人当たりの運営コストが高いうえ、サポート体制もない
に等しいという共通した悩みを抱えているだけに、この委託先の変更は必然
と考えられる。幹事会社として多数の適格年金を抱え、制度再編に手が回ら
ない生保会社に対して、損保会社の攻勢が激しいという背景もあるだろう。
 言うまでもなく、確定拠出年金の主役は加入者である。運営管理機関選定
は、取引関係など企業の事情ではなく、加入者の視点が最優先されなくては
ならない。もし、運営管理機関の切り替えという事態になれば、加入者に大
きな影響を及ぼすことになる。運用商品も入れ替えざるを得ず、一般的に現
金化も必要になる。その間に収益機会を失うこともあるだろうし、解約控除
付の元本確保型商品を解約し元本割れすることもある。導入時の選定を慎重
に行わなくてはならないことはもとよりだが、導入後の実績が多方面から出
始めている現在、運営管理機関のサービスや運用内容を評価する段階に入っ
てきたといえる。
 一方、運営管理機関の変更には手をつけず、運用商品の見直しを始めた企
業も出てきている。運用内容が同じでも手数料が安い商品を加え、既存商品
をリストの中に隠し、加入者に割安商品の長所を重点的に説明している企業
もある。制度導入の先発組みでは、運用成果の吟味など運用商品見直しの動
きも拡大しそうだ。こうした一連の行動を通して確定拠出年金制度が活発化
し、発展していくのではないだろうか。
 制度導入後3年を経過し、第2ステップの具体的な課題として、以下のポイ
ントを提言したい。
 1. 制度導入後の情報提供と教育の実施
 2. 投資商品の運用状況の適切なモニタリングの実施とアクション(変更、
   追加、削除)
 3. 運営管理機関等の業務の適切なモニタリングの実施(変更、自社が担
   当)
 ◇◆◇


■NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークのイベント情報
第8回テーマ別企業年金研究会のお知らせ
「退職金・企業年金改革における法的問題―労働条件の不利益変更と「受給
 者減額」に関する裁判例を中心に―」

 成蹊大学法科大学院・森戸英幸教授のお話と意見交換の会を行います。
 ◇◆◇
 最近、企業年金の受給権をめぐって、NTT、TBS、りそな銀行等、訴訟が頻
発しています。退職金・企業年金制度改革に際して、労働条件の不利益変更
や受給者減額に関する判例法理を充分に理解した上で対応することが、労使
ともに求められるところです。
 そこで、今回の研究会は昨年、第3回研究会で行った「企業年金の受給権
保護法制と労働組合の役割」に引き続き、さらに実践的な内容で受給権をめ
ぐる判例を中心に、「退職金・企業年金改革における法的問題」をテーマに、
森戸教授にお話をうかがいます。
 制度改革にあたって、不利益変更とは何か、不利益変更と給付減額に関す
る判例法理、判例解説、最近の裁判事例等を中心にお話と意見交換を行いま
す。
 産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
                  記
1. タイトル:退職金・企業年金改革における法的問題
2. 日時:平成17年5月23日(月)午後3時〜5時
3. 会場:日本労働組合総連合会 3階A会議室(千代田区神田駿河台3-2-11
  総評会館)
4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
5. 参加費:資料代1名様2,000円
6. 内容:(1)講演「退職金・企業年金改革における法的問題」約1時間30分
     講師:成蹊大学法科大学院・森戸英幸教授
    (2)質疑応答・意見交換
     司会:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
     代表 宮本一弘
7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援:日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当:植村昌機
(森戸英幸教授・略歴)
1965年生まれ。東京大学法学部卒業。コロンビア大学ロー・スクール客員研
究員。ハーバード大学ロー・スクール客員研究員。成蹊大学法学部教授を歴
任。現在、成蹊大学法科大学院教授。弁護士。労働法・社会保障法専攻。
「企業年金の法と政策」(有斐閣)他著作・論文多数。
 ◇◆◇

2. セイコーエプソン労組の事例が厚生労働省「投資教育事例集」に掲載
 「金融年金インフォメーション(第9〜11号)」で紹介した「セイコーエ
プソン労組の年金運営事例」が、このたび厚生労働省がまとめた「投資教育
事例集」に掲載されました。
 ◇◆◇
 3月24日に厚生労働省で行なわれた第13回確定拠出年金連絡会議において、
「確定拠出年金制度における投資教育について(事例集)」が発表された。
〈企業等の取り組み状況〉として10例、〈労働組合の取り組み状況〉として
「セイコーエプソン労組」の事例1例が紹介された。労働組合が主体的に取
り組んでいる投資教育の事例は、まだ少ないためか、「労組が投資教育を実
施する背景は何か」、「個別相談の内容は」等、各委員から質問が出され注
目を集めた。
 厚生労働省はこの「事例集」に同時に発表した「投資教育の考え方につい
て」、「確定拠出年金制度の実態調査の概要」とともに合本にして公表する
と同時に、ホームページに掲載する等、「投資教育のガイドライン」として
位置付けるようだ。
 「セイコーエプソン労組の年金運営事例」は前号で、導入前・導入時教育
部分は完結したが、導入後の継続教育に関しては、事例集に加筆掲載された
ので、読者の便宜のため今号に追加分を巻頭の特集レポートとして掲載した。
 ◇◆◇


■NPOデータ
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200502.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2005年2月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(13号)は5月2日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。 ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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