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■■■■■■■ 金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ■■■■■■■

第17号 2005年9月1日
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場から
退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している「NPO法
人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワー
ク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交
換のスペースをご提供することを目的にしています。企画・編集には(株)格
付投資情報センターのご協力を頂いています。
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《目次》
●特集レポート
NPO金融年金ネットワーク主催「第8回テーマ別企業年金研究会」報告
「退職金・企業年金改革における法的問題」(最終回)
――労働条件の不利益変更と「受給者減額」に関する裁判例を中心に
(講師)成蹊大学法科大学院教授・弁護士 森戸英幸氏
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融市場は小泉政権支持?」
2. 年金トピックス「企業年金間の個人資産移管(ポータビリティー)、運
  営者に説明義務」
●NPOアクティビティー
1. 「確定拠出年金制度の導入と運用実績への対応」セミナーのご提案
2. 出版のお知らせ
  増刷出来!!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブッ
  ク 2005年版」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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■特集レポート
NPO金融年金ネットワーク主催「第8回テーマ別企業年金研究会」報告
「退職金・企業年金改革における法的問題」(最終回)
――労働条件の不利益変更と「受給者減額」に関する裁判例を中心に
(講師)成蹊大学法科大学院教授・弁護士 森戸英幸氏
(レポート)NPO金融年金ネットワーク 植村昌機
 ◇◆◇
I. 現役従業員についての不利益変更
 (第14号をご覧ください)
 → http://kinyunenkin.jp/mailmaga/maga200506.htm
II. 年金受給者ついての不利益変更――いわゆる受給者減額
 (「1.自社年金の場合」は15号・16号をご覧ください)
 → http://kinyunenkin.jp/mailmaga/maga200507.htm
 → http://kinyunenkin.jp/mailmaga/maga200508.htm
2. 外部積立型制度の場合
(1)法令上の規制
 厚生年金基金の場合、受給者の年金引き下げに対しては真にやむを得ない
 場合であって、受給者、加入者、事業主等の三者による協議の場を設ける
 など受給者等の意向を反映させる措置が講じられた上に、下記の要件を全
 て満たさなくてはならない。(設立認可基準3-7)
 ア)全受給者等に対し、事前に給付設計の変更に関する十分な説明と意向
   確認をおこなっていること
 イ)給付設計の変更について全受給者等の三分の二以上の同意を得ている
   こと
 ウ)受給者等のうち、希望するものは、当該者に係る最低積立基準額(代
   行部分相当額を除く)に相当する額を一時金として受け取ることがで
   きること
(2)法令上の規制と規約との関係
 法令上の要件を満たし、承認・認可を受けた規約が当然に受給者を拘束す
 るわけではない。受給者は代議員会の構成員ではないので、制度運営に関
 して意見を反映させることができない。結局は自社年金の場合と同様、規
 約の定めとその解釈で決まることになる。しかし、受給者は既得権が確定
 しているので、大幅な減額というケースは少ない。
(3)制度終了にともなう減額の問題
 この場合は受給者にとって、大きな不利益変更となる。
 (判例)テザック厚生年金基金・大阪地判平成16.7.28
〈事案の概要〉
 母体企業の更正手続き開始により解散し清算手続中である厚生年金基金の
 元加入者で退職時に加算年金を選択した者が、基金及び理事であった者に
 対して、加算年金の残額相当の支払を求めた事例。
〈判旨〉
 ●基金に対する請求
 a)解散後もなお基金に加算年金支払義務があるか?
 ・厚生年金保険法146条は「代行部分については厚生年金基金連合会に権
  利義務を承継させ、それ以外の部分については年金受給権を存続させず、
  基金の残余財産の分配において掛金額に応じた分配を行うこととしたも
  のである。
 ・基金が解散した場合、基金は、上乗せ給付として行われる加算年金部分
  についても、同法146条によりその支給に関する義務を免れる。
 b)一時金選択者との実質的公平(信義則)という観点から、加算年金選
 択者は基金の清算において他の加入員に優先して資産分配を受ける権利が
 あるか?
 ・被告基金が解散の時点で年金受給資格を取得していたか否かという偶然
  の事情により優先的な残余財産の分配を受けるか否かにつき異なる取り
  扱いをせざるを得なくなり、かえって著しい不均衡を生じることになる。
 ・一定年齢以上に生存すれば、一時金により支給を受けるよりも多額の年
  金総額を受給できる反面、支給義務者である基金の財政的な問題や解散
  等の事情により、加算年金の受給額が選択一時金よりも少額となる危険
  をも当然負担するものであり、本件のような事態も、原告ら自らの選択
  の結果というべきである。
 ●理事個人への請求
 ・基金がその解散に関し行う行為は、公権力の行使に当たるものというこ
  とができる……したがって、被告基金の業務を執行する機関である理事
  等の役員であった被告個人らが、被告基金の解散に関して行った行為に
  つき、個人として責任を負う余地はない。
 ・本件において……被告個人らの行為には違法性がなく、何ら不法行為責
  任が成立する余地がないことは明らかである。
  (判例)更正会社TWRホールディングス・大阪地判 平成16.6.16
〈事案の概要〉
 Y社(更正手続き中)の元従業員で厚生年金基金(解散、清算手続き中)
 の加算年金受給者であったXらが、賃金規則の規定にもとづき、解散した
 基金の規約による加算年金選択一時金債券と同額の退職金債権を有すると
 主張して、その債権が優先的更正債権であるとの確定を求めた。(テザッ
 ク厚生年金基金事件で基金と理事を訴えた原告らが母体企業を訴えた)Y
 社は、基金の解散後、選択一時金の残額(加算年金の未払い分相当額)を
 分割でXらに支給すると約束し、実際にXらに100万円ずつ支払ったが、そ
 の後Y社の会社更生手続きが開始された。
〈判旨〉
 基金が支払えなかった分は、会社の債務として復活するかどうかという問
 題である。給付義務を退職金の内枠として捉えるかどうかであるが、外枠
 であるとしている。一時金選択をした時点で、給付義務は基金に移転する
 ことになるが、基金は解散したのであるから、会社に給付責任はないとし
 ている。本件は、継続中である。(平成17年5月23日現在)
III. まとめ
(1)労働組合の役割は重要!!
 年金改革は労使合意がなければできない。行政への認可・承認の要件や手
 続き、労働法上の判例法理のチェックなど、労働組合の役割は大きい。
(2)受給者と労働組合は利益相反、それとも一枚岩?
 受給者と現役従業員のどちらの利益を守るのか? 労働組合は微妙な立場
 に立ってしまう。どう対処すべきかよく考えなければならない。経営側か
 らみると現役従業員にきびしくする可能性は高い。
(3)受給者はすぐにでも訴訟が可能
 現役従業員は「訴訟の利益」がないので、退職しなければ訴えることがで
 きない。
 ◇◆◇


■NPOトピックス
1. マーケットトピックス
「金融市場は小泉政権支持?」
NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 8月の金融市場は日本と海外市場とは異なる動きとなりました。株式は8月
26日現在日本が5%程度の前月比上昇に対し、米国は3%程度の同下落、欧州
も全般に値下がりしました。長期金利はやはり日本の0.1%程度の上昇に対
し、米国は同程度低下し、為替は109〜110円/ドルと前月末の112円からは
やや円高に向かいました。『日本を買う動き』とも言えそうです。日本株式
については外国人が6月以降、海外市場との相対比較から『割安では』との
判断から買い意欲旺盛、その出遅れを修正する動きとなりました。やや大き
な流れからは隠れていますが、投資信託への資金流入も日本の株式市場を支
えているようです。郵政問題に関連して、10月3日から郵便局での投資信託
の窓口販売が開始されます。銀行の同業務が相応の実績を挙げていることか
ら、郵便局から金融市場へ取り込むリスクマネー期待も大きくなっています。
 実体経済については、8月9日に政府と日本銀行が揃って、景気の『踊り場』
を脱却したとの判断を示しました。併せて消費者物価指数も本年末から来年
初にかけてプラスに転じる可能性も日銀では指摘しています。実体経済が
『踊り場脱却』から『デフレ克服』と言ったエコノミストのシナリオが現実
となりつつあります。息が長いと予想される民間設備投資と労働環境好転に
よる個人消費が牽引役です。慎重派のエコノミストは原油価格高騰、IT関連
分野の在庫調整長期化、など注視すべき点はまだあると見ています。
 さて、当面の注目点は9月11日に投開票が行われる衆院選となります(公
示8月30日)。現時点で金融関係者が想定しているメインシナリオは自公連
立で過半数を獲得し、小泉政権による構造改革路線継続です。ただ、これが
すべてとも言えず自公連立でも過半数にとどかないか、郵政改革再審議で主
導権が握れない、などから構造改革が進まないと言うシナリオも考えられて
います。
 もう一つのポイントが自民党改革でしょう。言い過ぎかもしれませんが、
一言で言って『小泉党』になった自民党に懸念を示す意見もあります。最近
では自民党支持基盤が地方から都市部へ、或いは小泉自民党が都市部に軸足
を置いた政党に脱皮しようとしているのではとの見方があります。その際は、
小泉政権の構造改革路線がスピード感を持って実行できると歓迎する向きが
ある一方で、地方切り捨てへの可能性も否定できないということでしょうし、
都市型政党である民主党との支持基盤格差が縮まると言うことにもなります。
 民主党に関しては郵政問題対応についてはより現実的との見方がある一方
で、財政再建(特に歳出削減)を急ぎすぎ、景気浮揚下押しへの心配の声も
あります。さらに、小泉政権が従来の自民党と違うとすれば、郵政改革問題
に何らかの結論がでた場合の求心力維持が可能かとの声も浮上しています。
いずれにしても、異例ずくめの選挙であり、投票までの短期間で考えるべき
テーマはいろいろありそうです。
〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき
記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら
後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づき、証券等の投資
で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◇◆◇

2. 年金トピックス
「企業年金間の個人資産移管(ポータビリティー)、運営者に説明義務」
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省は2005年10月から始まる企業年金の資産・加入期間の通算(ポー
タビリティー)制度の取り扱いに関する通知をまとめた。同省は近く、年金
規約に具体的に盛り込むべき内容を示すためにモデル規約を開示する予定だ。
 この10月から確定給付型企業年金を導入している企業から転退職する人は、
転職先の企業年金に転職元にある本人の積立金を移管できるようになる。確
定給付型企業年金については、転職先企業の企業年金が、受け入れ規程を年
金規約に設けていることが条件だ。さらに、転職先に企業年金がない等の場
合、企業年金連合会に積立金を移管することもできる。確定拠出年金につい
ては、確定給付型企業年金には移管できない(確定給付から確定拠出には移
管可能)ので、注意が必要だ。
 厚生労働省の省令には、企業年金の運営者が転退職者に必要な情報を提供
する義務を課している。
1. 確定給付型企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)の情報提供
(1)年金受給資格のない人に対する情報提供の内容
   移管元となる年金制度の運営者は移管の申告期限(ア、移管前制度の
  加入資格を失ってから1年以内 イ、移管先の企業年金の加入資格が生じ
  てから3ヶ月以内)や脱退時の積立金額(本人拠出分も)などの情報を提
  供しなければならない。また、転職者が利用できる選択肢の全てを説明
  するよう求めている。例えば、転職先に積立金を移管できるだけでなく、
  企業年金連合会に移管又は退職時に一時金で受け取るといった選択肢が
  あることを説明する必要がある。脱退時に一時金で受け取る場合の税制
  上の取り扱いも教える。
(2)移管前の企業年金で年金受給資格がある人に対する情報提供の内容
   年金受給資格のある人が転職し、他の企業年金に移る場合には、これ
  から積立金を預かる企業年金サイドに説明義務がある。確定給付型企業
  年金では転職者が移った後に受け取る予想年金額を提示しなければなら
  ない。年齢別や職種別などのモデル額でも良い。移管先の企業年金が引
  き継ぐのは、転職前の加入期間と資産だけであり、移管後は移管先の制
  度設計に従うことになるからだ。転職によって年金額が変動することを
  情報提供する必要がある。また、移管先の企業年金が制度変更を検討し
  ていて、加入者等に説明している場合は、転職者にも検討内容を示すよ
  う求めている。このほか、運営者は、移管手続きに必要な情報(移管先
  の名称、連絡先等)を提供し、転職者自身が積立金の取り扱いを判断し、
  自らが手続きできるよう配慮しなければならない。
2. 確定拠出年金・企業型の情報提供
 確定拠出年金の導入企業は転退職する人に対して、「自動移管制度」につ
いて周知徹底するよう求められている。企業型の確定拠出年金の加入者が脱
退後、6ヶ月を過ぎて移管手続きをしないと、国民年金基金連合会に積立金
が自動移管される。積立金が自動移管されると、その間は運用されず年金額
を確保できなくなることを説明する必要がある。移管前の確定拠出年金で年
金受給資格が生じている人には、受け入れる確定拠出年金が受付期限や手数
料について説明する。
 ◇◆◇


■NPOアクティビティー
1.「確定拠出年金制度の導入と運用実績への対応」セミナーのご提案
 ◇◆◇
 確定拠出年金制度が2002年10月に導入されて3年が経過しようとしていま
す。制度には、5月末現在、1,453規約、4,619事業所、125万人が加入してい
ます。
 確定拠出年金は個人個人の運用成績によって、将来受け取る退職金・年金
の原資に差のつく制度で、導入企業に対して、法律は一定の「投資教育」を
する義務を課しています。しかし、何をどう教育すればよいのか、手に付か
ないケースも少なくないのが実情です。運用対象商品の選択から制度導入後
も含めた「投資教育」を労使で共通の場を設けて協力して、継続して運営し
ていく体制の構築が不可欠と思われます。
 制度の正しい運営に向けて、理解を深め、正しい知識の習得と考える機会
として、このセミナーの実施をご提案致します。
(1)標準プログラム
〈半日コース〉(3時間)
 確定拠出年金制度と運用の考え方……90分
 先行事例紹介(導入企業の労組1〜2例)……発表1社20分
 質疑・討論とまとめ……50分
〈2時間コース〉
 確定拠出年金制度と運用の考え方……90分(事例紹介を含む)
 質疑・応答……30分
(2)個別テーマプログラム(標準プログラムに加えて、下記の個別テーマに
よるセミナーの実施をお勧めします。)
 a. 正しい「投資」の理解(リスクとリターン、ポートフォリオ、分散投
  資、リスクの測定等)
 b. 「投資信託商品」の種類と商品特性――運用の仕組みとパフォーマン
  ス、投資信託の運用と評価
 c. 「市場メカニズム」と「金融商品」について――金利・株価・為替
  ・景気
 d. 確定拠出年金「運用計算書・報告書」の見方
 e. ライフプランの計画とフォローアップ
※このセミナーに関するお問い合わせはNPO金融年金ネットワーク事務局ま
 で。
 メールアドレス:   電話:03-5444-0539
 ◇◆◇

2. 出版のお知らせ 「ハンドブック」増刷出来!!
 ◇◆◇
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編 2005年版(2004年年金改革対応) 平成16年10月31日発行
A4判・88頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm

 昨年10月31日に発刊した、連合と当NPO共編「労働組合のための退職金
・企業年金制度移行対応ハンドブック2005年版」は、産別や単組の皆様の反
響を呼んで、ご注文が相次ぎ、1月に増刷を致しました。しかし、在庫僅少
となったため、6月に再度、増刷致しました。
 この4月から確定拠出年金や中退共への資産移換限度額の撤廃等規制緩和
が実施されたことから、中堅・中小企業の年金制度移行が加速すると予想さ
れます。会社から制度移行提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的
年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。
そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの
留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書
をテキストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。ま
た、加盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている
産別も見受けられるようになりました。
 本書のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:   電話:03-5444-0539
 ◇◆◇


■NPOデータ
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200507.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2005年7月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

●次号(18号)は10月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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