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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第30号 2006年10月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(13)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「インフレ懸念後退?」
2. 年金トピックス「改正高齢者雇用安定法施行により、雇用と退職給付を
  一体改革する動き広がる」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(2)
●NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークが最近、企画・運営した
  「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」の活動事例
  ――財団法人静岡県福祉基金協会
2. 出版のお知らせ
  最新版・2006年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
  対応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(13)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 米系のアラマンスアドバイザーズ社が運用するマルチストラテジーファン
ドが、天然ガス相場の急落により、その先物取引と思われる部分において多
額の損失を計上。ファンド全体で月率約50%程度のマイナス収益率となる模
様だという。このニュース、実は対岸の火事とは言い切れない。年金基金が
資産の運用を委託する信託銀行が販売仲介しているファンドオブヘッジファ
ンズ(以下FOHF)のいくつかで、わずかながら組入れていたと聞いては、看
過できないというものだ。
 FOHFは簡単に言うと色々なオルタナティブ商品を集めて一つのファンドと
して商品化したものだ。どんなファンドを組入れるかは「ゲートキーパー」
と呼ばれる業者が判断する。年金基金向けという点ではその主な販売仲介は
信託銀行が行っていて、基金は資金を信託へ預け、それでファンドを購入す
る。ファンドの中身は何十というオルタナティブ商品に分散投資されている。
このように、少額の資金でたくさんのオルタナティブファンドへの分散投資
が可能という点が、FOHFの特徴である。それゆえ、採用基金の数も多い。
 さて、今回アマランスを組入れていたいくつかのFOHFにおける同商品の組
入れ比率は2〜4%程度のようである。仮に商品単体の損失が50%でも、FOHF
全体に換算したら1〜2%の損失というところだ。これだけをみると、胸をな
でおろす数値であり、この辺は「分散投資」の効果ということだろうか。し
かし一方で、どのような商品に投資されているかわからない、把握しきれな
いことの怖さを感じた基金もあることだろう。商品群と顧客との間に、信託
とゲートキーパーが介在するため、詳細な情報提供にやや時間がかかってし
まう。こんなことも不安感を助長する材料になりかねないように思う。
 年金基金がFOHFを採用した主な動機は、金利上昇で発生しうる国内債のマ
イナスリターンを回避しようというものだが、これまでの数年は、各商品と
も何とか及第点といえる程度の成果はあげている。それに今は、FOHFを解約
して債券運用に戻そうと思えるような金利状況ではない、という認識がまだ
大勢だ。降りるに降りられない?そんな局面なのだが、せめて今回のヒヤッ
とした事実をうやむやにせず、基金関係者全員で共有すること。あるいは成
果の裏に潜む「リスク」を今一度再確認し、今後の運用戦略を整理検証する
ことくらいはしておいてもよいのではないだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「インフレ懸念後退?」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 9月の金融市場はドルに対し1円程度、ユーロに対し1.5円程度の円高、株
式は米国が引き続き上昇したものの、日本は下落、欧州はまちまち、と米国
株式が続伸したことを除けば8月とは反対の方向に向かった。金利は主要国
で前月末水準での推移と大きな変化はなかった(9/25現在)。いろいろなイ
ベントがあったにもかかわらず比較的落ち着いた動きとの印象であった。主
だったイベントとしては国内では自民党総裁選、竹中参議院議員の辞意表明、
国内企業間のM&A、海外ではタイのクーデター、米FRBの金利据え置き判断、
エネルギー開発のサハリン2プロジェクトの一時中断、などである。
 ところで、商品市場は大きな変化を示した。特に身近な原油は8月にWTI 1
バレル75ドルを超えていたが、現在では60ドル程度へと約20%下落し、関連
した天然ガスや金、銅やニッケルなどのベースメタルの価格も軟調である。
商品市場への投機資金が流出し始めたとの見方も出始めているが、インフレ
を警戒する米国ほか主要国のアナウンスメント効果とも言えそうだ。このた
め、金融政策に大きな動きはなかった。
 米国の2007年度の経済成長が鈍化すると見られているが、現在予想されて
いる米国経済成長率の約1%の低下は、日本では0.6〜0.7%程度の同成長率
が低下すると試算されている。日本からの対米直接輸出や日本からアジア経
由の対米向け輸出、の減少につながると見られているからだ。それでも日本
の経済成長率は2%前後を確保できそうなことから減速は否定しないが、日
本の景気先行きを悲観する見方は現在のところまだ少ない。
 9月20日に実施された自民党総裁選では、事前の予想通り安倍前官房長官
の勝利となった。国内の金融関係者の間では安倍政権は「円安、株高、債券
安」と見ているのに対し、海外ではこれまでの小泉改革路線が弱まること、
「タカ派」姿勢からくる外交面での孤立、などを懸念している向きがあるよ
うだ。
 今後は11月7日に予定されている米国中間選挙へと焦点が移る。米ブッシュ
大統領の支持率が低迷していることから、9月中旬に開催されたシンガポー
ルでのG7では目立った金融政策転換の話題はなかった。ユーロ高を嫌う欧州
諸国では円安を嫌っているようだが、今回は人民元引き上げの議論程度にと
どまり、ドル安論議は米国中間選挙を控え避けたと見られている。米国ブッ
シュ政権の苦戦が予想される中で、いくつかの金融問題を先送りしたとも言
える。これらの点を考慮すると、金融市場は今しばらく強弱材料が混在する
ことになりそうです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「改正高齢法施行により、雇用と退職給付を一体改革する動き広がる」
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 改正高齢者雇用安定法がこの4月から本格施行されている。厚生労働省の
調べによると、同法に対応した企業(従業員300人以上)のうち、定年年齢
の延長を採用したのが6.3%、継続雇用(再雇用、勤務延長等)を採用した
のが93.2%、定年制度の廃止は1%も満たない。同法は、2025年4月以降65歳
未満の人は、公的年金を全く受給できなくなることを背景に施行されたもの
で、国が担ってきた老後の生活保障の一部を企業に雇用や企業年金の形で、
責任が転嫁される。そこで企業は、雇用と退職給付を一体とした再構築を迫
られている。
 雇用期間を60歳から65歳の間で従業員が選べる再雇用制度を導入したトヨ
タ自動車は従業員が自身のライフプランに合わせて、年金受給を選択できる
制度を採用した。退職金の50%を占める「トヨタ自動車企業年金基金」を年
金で受け取る場合、従来は20年保証の終身年金のみであったが、5年間の有
期年金による受給と、有期と終身を組み合わせた受給の2つの受け取り方を
選択肢に加えた。終身と有期を組み合わせる場合は、それぞれの比率を25:75,
50:50, 75:25の3通りから選ぶことができる。一方で、支給開始年齢を65歳
まで後ろにスライド出来るようにし、再雇用制度を活用して働こうとしてい
る人にも配慮している。スライドする場合、60歳から支給開始までの期間に
年3%の利率が付利され、結果的に受給額が増える仕組みだ。
 セブン&アイHDの場合は、支給開始年齢を「固定制」と「スライド制」を
組み合わせている。保証期間20年で終身の「第1年金」と5年間有期の「第2
年金」の2つの仮想勘定(いずれも定額制のキャッシュバランスプラン)で
構成する制度に移行した。第1年金の支給開始年齢は60歳に固定し、第2年金
を公的年金支給開始年齢の引き上げに対応できるスライド年金とした。また、
一時金と年金との受け取り割合を4段階から選ぶこともできる。
 富士電気グループは、60歳から65歳の間で従業員が定年を1年間刻みで選
べる「選択制定年延長制度」を導入した。しかし、この制度では、一時金額
は60歳定年時に確定するが、その一時金を受け取れるのは、選択した定年時
まで待たなければならない。そこで、退職一時金の一部分を前払いの形で受
け取れる仕組みだ。退職金の一部(退職給付全体の30%弱)を60歳以降の雇
用期間の賞与支給時に、均等して受け取れる。
 高齢者雇用への対応として注目されるのが確定拠出年金の活用だ。個人の
勘定が明確な確定拠出年金は、規約で定めれば、加入者の希望によって70歳
まで支給開始を遅らせることができる。公的年金の支給開始年齢に対応する
「つなぎ年金」としての役割に特化させている例もある。半面、多くの企業
や基金が制度上の不備として指摘するのが、60歳以降に掛け金が拠出出来な
いことだ。今回の確定拠出年金の法改正のポイントでもある。
 改正高齢法対策として定年廃止という抜本的な人事制度変更に踏み切った
企業が(日本マクドナルド等)、退職給付制度でどんな改革を具体化するか
が注目されるところだ。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(2)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 日本の経済は、緩やかな回復を続けていますが、昨今の厳しい社会環境の
中、私たちの将来は不透明で、ライフプランの必要性はますます高まってい
ます。今回はライフプランの意味とライフプランの効果について、ご案内し
ます。

1. ライフデザインとライフプラン、ファイナンシャルプランとは
 ライフデザインとは個人の生き方のことで、個人の人生に対する価値観が
含まれています。家族では、シングル、ディンクス、共働きファミリー等が
あり、仕事についても、会社員、自営業、派遣等の多様な働き方や、転職等
の機会も多くあります。このような個人の生き方を方向付けるものをライフ
デザインと呼びます。
 これに対して、ライフデザインを具体化したものがライフプラン、生涯生
活設計です。広い意味でのライフプランには、キャリアプランやファミリー
プラン、生きがいに関するプラン、健康増進や健康管理のプラン、そしてフ
ァイナンシャルプラン等が含まれています。具体的なライフプランを作成・
実行することで個人のライフデザインが実現されます。
 この広義のライフプランに対して、ライフプランを数値化したものがファ
イナンシャル・プランニングにおける狭義のライフプランです。つまり、キャ
リアプランとそれに基づく収入予測、住宅取得の具体的な数値的プラン、教
育資金に関する数値的計画、老後資金プラン等をキャッシュフロー表とバラ
ンスシートで表現していくことが、ファイナンシャルプランニングにおける
ライフプランニングと呼ばれています。

2. ライフプランの必要性
 ライフプランが注目されるようになった背景には、少子化、高齢化等の社
会環境の変化が大きく関わっています。年金水準の見直しや年金、健康保険
といった社会保障の負担率上昇により、実質所得の減少は避けられない見通
しです。そして、少子高齢化に伴い、核家族化、高齢者の就労、介護への対
応等、これらがもたらす影響を認識し、対策を考えていく必要があります。
 また、個々人の結婚観や価値観の多様化、意識の変化等によって、ライフ
スタイルやライフサイクルにも大きな変化が表れています。

3. ライフプランの効果
 社会環境の変化は、個人に対して自立や自助努力、自己責任を強く求めて
います。
 ライフサイクルやライフスタイルの多様化により、従来、ライフプランの
前提となっていた「標準的な生活」がなくなりつつあります。こうした中で、
個人が自分自身の人生観や価値観をベースに、将来の夢や目標を実現するた
めの設計図としてライフプランが役立ちます。そして、これを着実に実行す
ることにより、次のような効果が期待されています。
 (1)自分の将来を予測して計画するものなので、将来への備えが可能にな
   る。
 (2)総合的な人生設計なので、バランスのとれた人生を送ることができる。
 (3)漠然とした、潜在的な将来の不安が、具体的に明らかになるので、対
   応を考えるなど、積極的に人生を切り拓くことができる。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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1. NPO金融年金ネットワークが最近、企画・運営した     ―――――
  「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」の活動事例
  ――財団法人静岡県福祉基金協会
 ◇◆◇
 今回は、静岡県労働金庫、全労済、労働組合などが基金を出し合ってつくっ
た、財団法人静岡県福祉基金協会が主催した「第1回確定拠出年金労使フォ
ローアップ講座」に、当NPOの「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」
のプログラムを活用して頂いた。
また、当日の講師3名をNPOから派遣した。
 このセミナーは、静岡県下で確定拠出年金を先行導入している企業また、
導入を検討している企業の担当者や労組役員を対象に、約20社が参加した。
企業の担当者、労組役員、厚生年金基金の担当者を参加させた企業もあって、
労使で協力して健全な年金制度を構築しようとの意欲が感じられた。
 プログラム内容は、ライフプランと公的年金および企業年金の活用、投資
教育をどう構築するか、継続教育のポイント、確定拠出年金の運用の考え方、
投資信託の知識、金融商品運用のポイント、確定拠出年金の運用の実例など
で2日間にわたり行われた。今回は、この10月から本格施行される、企業年
金の通算制度の仕組みと課題、個人型確定拠出年金の活用などタイムリーな
テーマも取り上げた。
 労組関係者だけでなく、企業の担当者も参加する形式のセミナーは、労使
で情報を共有でき、協力してスムーズに制度を運営するためには効果的な研
修方法であろう。
  *
 インストラクター育成の対象者は労組本部・支部において、確定拠出年金
制度の運営を所管する労組役員又は職員です。制度の正しい運用に向けて理
解を深め、金融・経済に関する正しいの習得および考える機会として、ご提
案いたします。
「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」
・基本コース……3日コース、2日コースなど。ご要望にあわせて日程や内容
 を編成します。
・テーマ別専門研修コース……2時間。講座内容等詳細は、下記ホームペー
 ジでご覧下さい。
 → http://kinyunenkin.jp/04service02.htm
 ◆◇◆

2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2006年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2006年版 平成17年11月30日発行A4判・102頁・2色刷り・頒価1部1,000円
 (荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る5万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
本書は、ご好評を頂き、増刷を重ねた2005年版のデータ等を最新のものに改
訂し、「高齢者雇用制度と年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制
度)」、「投資教育の考え方」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆した
ものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 本書のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:   電話:03-5444-0539
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200608.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2006年 8月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆

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●次号(31号)は11月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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