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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第31号 2006年11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(14)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金利調整が焦点に」
2. 年金トピックス「広がる確定拠出年金の掛け金選択制」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(3)
●NPOアクティビティー
1. NPO金融年金ネットワークが最近、企画・運営した
  「企業年金セミナー」の活動事例
  ――JAM新潟ユニオンセミナー
2. 出版のお知らせ
  最新版・2006年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
  対応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(14)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 10月12日付の日経新聞に格付投資情報センターのコンサルティグ顧客の平
均収益率が推計値で0.3%程度のマイナスという記事が踊った。補足してお
くと、記事の書き出しに「企業年金の運用成績が小幅ながら悪化している」
とあったが、通期で−0.3%という収益は、昨年度の20%超のプラスという
数値と比べれば確かに悪化である。しかし、本年6月末時点における同様の
「推計値」は−3.03%であった。つまり第2四半期のみにスポットを当てれ
ば「第1四半期のマイナスをかなり取り返している」といえるのである。こ
のあたりは是非留意いただきたいと思う。
 ところで、上半期通期の市場平均収益率は、国内株式−6.34%、国内債券
1.23%、外国株式5.58%、外国債券6.14%となっている。昨年度、高い収益
の要因であった「国内株式」が、本年度は今のところ「大ブレーキ」となっ
ているのが最大のポイントであろう。
 これがどのような結果につながりうるのか二つの基金の事例として簡単に
説明しよう。政策アセットミックスにおける国内株の中心値ウエートをA基
金は35%、B基金は25%としているとしよう。昨年度の国内株式は平均収益
率が47%であったので、A基金の場合47×0.35=16.45%のリターンが期待で
きる(他の資産のリターンが仮にゼロならば)。B基金の場合は11.75%であ
る。対して、本年度の市場平均収益率は−6.34%なので、A基金の場合−2.22
%、B基金の場合は−1.59%となる。つまり、国内株式の配分が多いほど昨
年度は高いリターンに、本年度はより低いリターンとなっているのである。
 投資理論におけるリスク概念の一つに「収益のブレ」があるが、前記の事
例ではまさにA基金の方がB基金よりもブレの大きい「ハイリスク、ハイリター
ン」志向といえるのである(意図しているかは別として)。
 一般に株式の方が債券よりもその値動きは激しい故に、ハイリスクハイリ
ターンの資産とされる。そして、これらにどう資金配分したかの違いがどの
程度リスクをとるかという方針の具体的行動結果なのである。よって、年金
運用において基本資産配分は、短期の相場観で過渡に変更することについて
は慎重であって欲しいと思う。もしB基金が株高を期待して今年度にA基金と
同じ資産配分へ変更したら……。こんな具体例をイメージし、リターンを求
めて過ぎて意図せざるリスクをとることのないよう戒めて欲しいと思う。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「金利調整が焦点に」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 10月の金融市場は米国株式を除き前月とは異なる動きとなった。米国株式
は引き続き、指数で約3%、上昇した。前月と異なる動きとは、株式は米国
以外の主要国でも上昇、金利も横ばい推移から上昇に転じた。為替は若干程
度ではあるが、円安に進んだ、などである。なかでも米国株式は、史上最高
値を記録。一方で、商品市場は上昇にしても下落にしても前月ほどには大き
な変化はなく、やや閉塞感のあった月でした(10/25現在)。
 前月に日米の景気の見方について触れ、2007年度はややこれまでのスピー
ドにブレーキがかかるとお話しましたが、それにもかかわらず世界の株式が
上昇もしくは堅調であった理由は、おおよそ以下のとおりとなりそうです。
すなわち、(1)現在は世界的に企業セクターの状況が良く、設備投資需要が
旺盛であることに加え、その投資資金はあえて外部から借り入れなくても、
自己資金でまかなえるほどの体力が備わっている、(2)経常赤字国である米
国の資金獲得のために、好ましい米国金利水準と為替ドル高が維持されてい
る、(3)次第に個人消費の強さが見られてくる、実際に米国の消費は強く、
遅れて日本も良くなるであろう、新興国などは構造変化の大きな転換点にあ
る、などが考えられている。
 こうした好調な経済実態に対し、金融当局が金利、為替などの調整を今後
どうするか様子見していると見られます。それは、経済実態の先行きがまだ
読みづらいことに加え、金融政策変更による資金の流れを考えなければなら
ないため。
 これらの点を総合すると、景気は次第に鈍化という見方に大きな意見の違
いはなさそうですが、米国景気の弱さがどの程度で落ち着くのか、もしくは
案外米国景気が堅調であったときには、米国並びに欧州の金利引き上げの可
能性と日本がどう動くかと言うことが重要になる。日本の物価動向を見る限
り金利引き上げに動く必要は当面なさそうだが、日本企業の投資活動が強い
と判断されれば、金利引き上げに向かうことも否定できない。その際、常識
的には株式は下落が予想されるが、一方で案外景気実態が良いとの判断が短
期的な株価の上昇を誘うこともありそうです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「広がる確定拠出年金の掛け金選択制」
 ――「マッチング拠出」論議に一石――
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 企業年金連合会がこの夏実施した「確定拠出年金に関する実態調査」によ
ると、従業員が確定拠出年金の掛け金と前払い一時金の比率を柔軟に選択で
きる「掛け金選択制」の採用率は約1割にのぼった。掛け金選択制の先駆け
は、ファーストリテイリングが2002年9月に始めた「ユニクロ型401K」であ
る。社員が毎月、100円から最大で46,000円の間の10パターンから掛け金額
を選べる。選んだ掛け金額と46,000円との差額は、前払い一時金として、社
員の給与に上乗せされる。給与に上乗せされた前払い一時金は、社会保険料
や所得税など算出される際の基準給与に入る。従業員1,000人以上の企業の
規約に限ると、採用率は16.9%にのぼった。
 掛け金選択制については「社員によって社会保険料や残業代などに不公平
が生ずる」という声もある。ことし7月に掛け金選択制の確定拠出年金を始
めた京阪電気鉄道は、前払い一時金を賞与払いとしている。給与時に前払い
分を上乗せする方法の場合、選んだ掛け金額によって社員の基準給与にばら
つきがでる。本来の給与が同じでも、税や社会保険料、さらには残業代も変
わる可能性がある。賞与に振り向ければ、これらの影響を抑えることができ
る。実際、アストラゼネカや三洋電機など、ここ最近、掛け金選択制を採用
した企業の多くが賞与に払い込む方法を採用している。
 確定拠出年金導入5年を経過して、制度改正の要望が各団体から提案され
ており、従業員のマッチング拠出についての議論もある。各団体が要望する
ように、従業員が拠出する掛け金に税制上のメリットを認めれば、社員の判
断によって基準給与の差が今まで以上に拡大し、社会保険料などへの影響が
さらに拡大する結果にもなる。
 マッチング拠出については、「従業員が自分の給与から掛け金を出すこと
で、運用に対する意識が高まる」と投資教育効果に期待する声もあるが、過
大評価との見方も少なくない。
 拠出限度額の範囲内で、掛け金と前払いを選択する制度と掛け金に上乗せ
拠出するマッチング拠出とは、似て非なるものである。掛け金選択制は、制
度設計の選択肢が広がる点では評価できるが、前払い金額をどの程度選択す
るかの問題は、個人のライフプランがしっかりイメージできていることが前
提条件として求められるのではないか。マッチング拠出については、税制上
の恩典をどう捉えるか、確定拠出年金が年金か貯蓄かの議論になってくるの
ではないだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(3)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 10月から医療費がアップし【(1)70歳以上で現役並みに所得のある人(夫
婦世帯なら年収520万円以上)は、医療機関での窓口負担が2割から3割に(2)
慢性病の高齢者向けの療養病床に入院する70歳以上の人は、食費、水光熱費
が原則全額自己負担に(3)自己負担額に歯止めを設けた「高額療養費制度」
の1カ月の限度額も引き上げ。70歳以上で一般的な所得の人は4万200円が4万
4400円に】、家計への負担増となっています。ライフプランを考えるに際し、
こういった社会環境の変化を考慮する必要があります。
 今回は『お金の時間価値』について、ご案内します。

1. お金の時間価値とは
 お金の時間価値とは、「今、手元にあるお金のほうが、将来に同じ金額を
受け取るよりも価値がある」ということです。例えば、今、手元にある300
万のほうが、5年後に受け取る300万円より価値があるということになります。
それは、(1)預金をすることで利息が生まれる (2)インフレによる変化 (3)
将来は不確実 という理由からです。

2. お金の時間価値を計算する
(1)現在価値を将来価値に換算する方法
●単利方式による計算
 単利方式というのは、元本に対して利息を計算するという方式で、例えば
100万円を年利3%で運用すると、1年後には100万円の3%である3万円が利息
として付きます。よって、1年後には100万円+3万円=103万円になります。
1年後には103万円ですが、さらに1年後には3万円の利息が付き、103万円+3
万円=106万円となります。単利方式で計算した場合の将来価値を式で表す
と次のようになります。
   将来価値 = 元本 + 元本 × 年利 × 年数
 この式を使って計算すると10年後の将来価値は、
   100万円+100万円×3%×10年=130万円
となります。

●複利方式による計算
 複利方式というのは、利息が付くと、その利息を含めた元利合計を新たな
元本として、その新たな元本に利息を付けるという方式です。複利方式で計
算した場合の将来価値を式で表すと次のようになります。
   元利合計 = 元本 × (1+金利)年数
 この式を使って計算すると10年後の価値は
   100万円×(1+3%)10=1,344,000円
となります。
 複利方式のほうが、単利方式よりも効率的にお金を増やすことができます。
これを『複利効果』といい、預ける期間が長くなる程その差は大きくなりま
す。

●72の法則(将来価値を簡単に計算する便利な方法)
 複利方式で元本が2倍になるまでにかかるおおよその年数がわかります。
   元本が2倍になるまでの年数 = 72 ÷ 年利

(2)将来価値を現在価値に換算する方法
 現在価値は複利方式によって将来価値を求める逆の計算をします。例えば、
10年後に100万円が必要であるとし、年利3%で運用する場合、現在の必要額
は、
   100万円÷(1+0.03)10=744,100円
となります。つまり、10年後の100万円の現在価値は、744,100円という事に
なります。
 将来価値から現在価値を計算することを割引といい、この式の利子率は割
引率となります。

3. 各種係数表を使う
   終価係数 → 預金複利早見表
   現価係数 → 目標達成のための元本早見表
   資本回収係数 → 受取り年金早見表
   年金現価係数 → 年金のための元本早見表
   年金終価係数 → 積立預金複利表
   減債基金係数 → 目標達成のための積立額早見表
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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1. NPO金融年金ネットワークが最近、企画・運営した     ―――――
  「企業年金セミナー」の活動事例
  ――JAM新潟ユニオンセミナー
 ◇◆◇
 今回は9月22日、23日に新潟県新発田市で行なわれた「JAM新潟ユニオンセ
ミナー」(主催:労働金庫連合会)での企業年金移行に関する取り組み事例
をご紹介します。
  *
 テーマは「退職金の保全と新企業年金制度」として、労働組合にとって、
企業年金移行時の最大ポイントである退職金の保全に焦点をあてた。
 傘下労組31社、役員64名の参加があり、関心の高さが伺え、午後1時半か
ら6時まで2部構成の講義、2社の移行事例紹介、5班に分かれて行った情報交
換会とセミナー構成にも工夫がなされ、実戦的なセミナーとなった。当NPO
は講演と情報交換会に講師を派遣し、協力した。
 第1部は「新企業年金の概要」をテーマに、確定給付企業年金と確定拠出
年金の仕組みと特長を理解するための講演方式。第2部は、キャッシュバラ
ンスプラン及び確定拠出年金に移行した企業2社の事例報告があり、第3部は
「決算書による積立額の把握方法」と題し、各制度における財政状況を把握
する方法を実際例で紹介、従業員の受給権保全のための基礎知識を理解する
講演方式、第4部は現行制度によって5班に分けて、移行済みの企業、まだ移
行していない企業を混在させることによって、各社の状況や移行時の労使協
議の留意点が浮き彫りとなった。
 会社から企業年金制度移行の提案がなされたときに、提案の内容と労使で
検討すべきポイントを理解し、対応できるレベルの基礎知識を得ることがで
きる実戦的セミナーとなった。
  *
※「企業年金セミナー」は、ご要望にあわせて日程や内容を編成します。
講座内容等詳細は、下記ホームページでご覧下さい。
 → http://kinyunenkin.jp/04service02.htm
 ◆◇◆

2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2006年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2006年版 平成17年11月30日発行A4判・102頁・2色刷り・頒価1部1,000円
 (荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る5万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
本書は、ご好評を頂き、増刷を重ねた2005年版のデータ等を最新のものに改
訂し、「高齢者雇用制度と年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制
度)」、「投資教育の考え方」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆した
ものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 本書のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:   電話:03-5444-0539
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200609.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2006年 9月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆

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●次号(32号)は12月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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