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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第32号 2006年12月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(15)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「新たなハッピーシナリオが描けるか?」
2. 年金トピックス「今後採用する制度は確定拠出年金が6割、規約型確定給
  付企業年金が5割」――2006年日経企業年金実態調査より――
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(4)
●NPOアクティビティー
1. 創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
ク」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応
  ハンドブック」
2. NPO金融年金ネットワーク代表理事交代のご報告
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(15)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金の年金財政は、事前積み立ての制度なので、決算や財政再計
算と呼ばれる検証によって、常に積み立てておくべき水準と資産額が比較さ
れる。資産額が下回れば掛金の追加が必要となり、逆に資産額が多ければ、
その差額は剰余金となるのである。
 昨年度までの好結果により、剰余金が発生している基金が増えているはず
である。その場合、追加掛金を減額して事業主の負担を軽くする、給付変更
の原資にするなどの対応が検討されうるだろう。特に給付は基金の存在意義
を高めることにつながるし、数年前の引き下げ分を少しでも戻したいという
ことで、実行の動機が働きやすいと思われる。ただし健全財政の維持を至上
命題とするなら剰余金をすべて費やすことは許容されないだろう。
 私の担当先でも今月、給付引き上げの検討会議があった。剰余金は、運用
環境が厳しいときに、掛金アップを抑制するために必要な蓄えでもある。そ
こで、剰余金をいくら残すかを判断するために、今後の運用動向について会
議の場で意見を求められることになった。しかし、景気予測と各年度の相場
が都合良く一致するとは限らないし、まして中長期の、となれば正直極めて
難しい。また、場合によっては変な相場観を植えつけてしまいかねない。よっ
て、視点を強引に!?変えて4資産に分散投資している意義をあらためて理解
してもらおうと考え、次のような資料を作成し、一つの視点として提供する
ことにした。
 高度成長期やバブルの上昇期を除いた直近15年、長期的に見て4資産の相
場はそれぞれどう動き、当基金の政策アセットミックスによる複合ベンチマー
ク収益率は年度ごとにどのように推移していたのかというものだ。稼げた年
と難しい年が実に規則性なく発生していること、5年平均や3年平均収益の推
移、また当該期間の単純平均が年率で5%台半ばであることなどを提供した。
もちろん不確実だが、中長期での平均4%程度の収益はそう難しくないとい
う実感はあったのではないか。
 稚拙な内容ではあるが、以上の視点なども参考うえで、向こう3年間、運
用収益が0%で推移しても掛金アップを回避しうる剰余金を保持し、残りを
給付改善に充当するという結論で会議は終結となった。
 さて、次は行政への認可申請である。今回の定性的判断に対して行政はど
んな反応をするのだろうか。窓口である管轄厚生局の対応に注目していると
ころである。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「新たなハッピーシナリオが描けるか?」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 過去を振り返って大方様々な問題点が洗い出されたのではないかと考えま
す。年内はまだ憂鬱な金融市場となりそうですが、2007年は後述しますが、
力強い明るい兆しが見え始めてくることに期待します。ところで簡単に11月
の金融市場を振り返ってみますと、為替は円安継続、ここ数日円高に向かっ
ていますが、株式は一言で言って日本だけが下落、米国は2〜4%の前月末比
上昇、新興国市場も上昇が続いている。ちなみに日本は同4〜5%の比較的大
きな下落となった。金利は景況感や国際商品市況の落ち着きもあって、若干
程度ですが順当に低下した(11/24現在)。
 これまでの様々な事象を大雑把に整理してみますと、為替は金利差、株式
は金利の方向性、民間設備投資に代表される内・外需の強さ、政策、金利は
物価動向を含む景況感と内外金利差、等々、で変動していると考えます。現
実には為替は日本の低金利が続き、日銀の金利引き上げ意図も少しずつ先送
り、などで円安に。株式は資金余剰が投資魅力のある市場に向かったと言え
そうです、日本は2005年の株価上昇率が高かったことから、割高と見た向き
も多かったのかもしれません。金利はさすがに上げ止まった感じがあり、07
年には米国では1%強の長期金利低下予測も出始めています。このことも米
国株式が上昇を続けている要因の一つかもしれません。
 現時点で注視すべき点は、経済要因からは個人消費の動向、外部的要因で
は政治(政策)ではないか思います。11月14日に発表された7〜9月期のGDP
でやや失望感を誘ったのは個人消費がマイナスになったこと。しかしながら
今年は長雨、冷夏など天候が思わしくなかったことで、消費が伸びなかった
とも言われ、07年には多少なり好転に向かうでしょう。一方で、現在の失業
率は4.1%ですが、この数値が3.5%前後に達すると、賃金上昇に跳ね返って
くることが過去の経験からも言えるようです。一方で、民間企業の生産活動
低下が予想されている。これは世界的に経済成長が鈍化し、日本から見れば
輸出、すなわち外需、が伸び悩むと考えるためです。
 11月初旬に行われた米国中間選挙ではブッシュ大統領の共和党が大敗とい
う結果になった。このことで短期的に金融市場が混乱を起こしたかと言うと
そうではなく、比較的静かな動きで終始した。しかし、金融市場ではブッシュ
大統領の力は今後低下、2年後には民主党政権誕生との空気もあるようだ。
このことで、日本が軌道修正を迫られるのは対中国、対北朝鮮に対する外交
政策と言われている。特に、米民主党が共和党との対立姿勢を示しているの
が北朝鮮問題、民主党は北朝鮮とは協力的関係を維持したいと考えているよ
うです。
 今年もあと1カ月となりましたが、12月には15日に日銀短観発表、16日に
は日銀政策決定会合、海外では12日に米FOMC、14にはOPEC総会等が予定され
ており、来年に向けて何らかの示唆を与えてくれるかもしれません。個人消
費拡大へのバトンタッチが2007年後半にも起こるかどうかが鍵となりそうで
す。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「今後採用する制度は確定拠出年金が6割、
  規約型確定給付企業年金が5割」
 ――2006年日経企業年金実態調査より――
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が、上場など有力企業、厚生年金
基金、基金型確定給付企業年金約5,400件を対象にこの8月に実施した調査結
果を以下にまとめた。
1. 現在採用している制度(2006年3月末)
 退職一時金制度43%、税制適格年金32%、基金型確定給付企業年金24%、
確定拠出年金22%、厚生年金基金18%、規約型確定給付企業年金9%、前払
い退職金10%であった。退職給付制度を持たないが10%ある。依然、適格年
金の比率が多く、また規約型確定給付企業年金が少ないことから、適格年金
の本格的な移行はまだ進んでいないと思われる。確定拠出年金の導入が厚生
年金基金を始めて上回り、新旧交代が徐々に進行している。確定拠出年金と
前払い制度の併用は56%と過半数を始めて超えた。
2. 今後採用したい制度(2006年4月以降)
 確定拠出年金62%、規約型確定給付企業年金51%の両制度が突出している。
今後の焦点となる適格年金廃止後の予定は、規約型確定給付企業年金に移行
61%、確定拠出年金に移行45%に回答が集中した。
3. キャッシュバランスプランの導入状況
 導入しない52%、導入済みが25%、準備中と併せると29%。先行きの金利
上昇が見込まれるため、敬遠されている。運営の将来についても「資産運用
体制の見直し」38%、「利息クレジットの見直し」25%、「想定利率の見直
し」24%等、早くも見直しが検討されているようだ。
4. 資産運用成績
 2005年度の平均運用実績は、確定拠出年金を除く従来型制度の修正総合利
回りは19.33%で過去最高を記録した。年金制度別にみると、厚生年金基金
23.13%、確定給付企業年金17.15%、適格年金15.35%であった。厚生年金
基金は総合型が23.59%、連合型22.90%、単独型19.91%。確定拠出年金は
7.67%で想定利回り平均2.35%を上回った。依然として元本確保型資産が半
数を占めていて、従来型に比べて大きく劣る結果となった。
5. 財政改善策
 「資産運用の見直し」45%、「掛け金の引き上げ」31%、「年金給付の削
減」22%。年金基金の財政は、運用環境の好転から急回復しているが、給付
削減を実施・予定するなど再建途上の基金も少なくない。
 制度別に金額ベースの成熟度(掛け金額に対する給付支出の割合)をみる
と、適格年金103%、総合型厚生年金基金71%、規約型企業年金基金69%。
適格年金の資金繰りが厳しい状況になっている。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(4)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 平成18年版厚生労働省白書のテーマは、「持続可能な社会保障制度と支え
合いの循環〜「地域」への参加と「働き方」の見直し〜」です。これは、ラ
イフプランを考えるときのテーマとしても共通しているのではないかと思い
ます。今回は「ライフイベント表の作成(1)〜作成のポイント」について、
ご案内します。

1. 多様化するライフデザイン
 婚姻率が低下する一方で離婚率は上昇し、晩婚化も進行しています。少子
高齢化は、社会保障同様、ライフデザインの多様化にも影響を与えています。
高齢化は両親との同居期間を長くし、シングルやディンクスの増加が少子化
として現れてもいます。以前のような、夫婦に子どもが2〜3人、夫が仕事で
妻が家事・育児という家族パターンが相対的に減少してきています。
 ライフプランの作成に際しては、ライフデザインを考慮してプランニング
することが大切です。
(1)シングル:一生独身であれば結婚資金や子どもの教育資金は不要。しか
  し十分な老後資金と住居の確保が不可欠。生命保険は死亡保障よりも医
  療保障の充実が必要でしょう。
(2)ディンクス:子どもの教育資金は不要。妻も働いているので夫の死亡保
  障はそれほど大きくとらなくてもいい。老後資金と医療保障の充実が必
  要でしょう。
(3)共働き:住宅資金、子どもの教育資金、老後資金と3大資金が必要。また、
  収入のある妻が死亡した場合、遺族基礎年金は出ず、夫の年齢が55歳以
  上でなければ遺族厚生年金も出ないので、妻の死亡保障に注意すること
  が必要でしょう。

2.年代別のライフプラン
 前項のライフデザインの多様化を重視しながらも、年代別の一般的なライ
フイベントについても把握しておく必要があります。
(1)20代:結婚資金の準備が必要となり、また、新生活のスタートに際し、
  貯蓄や運用、保険など金融リテラシーの知識を身につけることも重要と
  なります。
(2)30代:住宅資金、教育資金等の準備が必要となり、生計を支える世帯主
  の万一に備え、生命保険や遺族保障の確保が重要となります。
(3)40代:住宅ローンや教育費の負担が大きい時期となり、特に子どもが大
  学に進学する場合は、一度に多額の出費が必要。老後資金準備のスター
  トや、医療保障の確保はいつまでか等をチェックすることが重要となり
  ます。親の介護を考える時期でもあります。
(4)50代:子どもが自立し、家計負担が軽くなる時期となります。老後資金
  を貯めるラストチャンスになるので、リタイアメントプランを綿密に立
  てることが重要となります。
(5)60代〜:公的年金を基礎に退職金や金融資産を運用し、健康で心豊かな
  老後を送ることが重要です。後期高齢期の介護、医療、相続時の準備を
  必要となります。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 ◆◇◆

2. NPO金融年金ネットワーク代表理事交代のご報告 ――――――――――
 ◇◆◇
 当NPOは設立後4年を経過し、5年目に入っています。この度、11月7日に開
催いたしました、第4回通常総会におきまして、更なる発展を目指して、連
合総研理事長の草野忠義氏(兼務)を代表理事に迎える議決を致しました。
引き続き、皆様方のご支援を賜ります様お願い申し上げます。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200610.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2006年10月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆

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●次号(33号)は2007年1月4日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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