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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第33号 2007年1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(16)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「経済、企業、消費の2007年」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の運用、2005年度平均利回り7.67%」
  ――2006年日経企業年金実態調査より――
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(5)
●NPOアクティビティー
1. 第10回テーマ別企業年金研究会のお知らせ
  「適格年金からの移行における選択肢と留意点」
2. 創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
ク」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応
  ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(16)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 日経平均株価が再び17,000円台を超え、今年度の最高値17,563円にあと一
息である。為替は、ユーロはもとよりドルについても119円台と今年3月末よ
り円安の水準で、これらは日本の年金運用にプラスの材料である。
 ただ、私が感じる基金関係者の足下の雰囲気はいたって淡々としているよ
うに思われる。昨年度のような大きな期待感や高揚感は無く、といって切羽
詰った状況でもない。ひっそりと国内株式の回復を待ち望んでいるというと
ころだろうか。
 このような、心理的には「凪」状態のときこそ、以前触れた「リバランス」
のあり方を検討する絶好の機会ではないかと考え、今一度触れることにする。
ここでのリバランスとは、政策アセットミックスに対して、時価構成比が相
場の変動などにより一定以上乖離した際に、それを是正することと定義する。
 政策アセットミックスを持っている年金運用において重要なのは、その資
産配分によって獲得可能な収益率(一般に複合ベンチマークと言われる)を
確実に現実のものとしていくことである。しかし、実際の収益率はこの「複
合ベンチマーク」と「運用機関による+α」の二つの要素で成り立っている。
また、この+α要素の一つに、「資産配分(のブレによる)効果」というも
のがある。例えば昨年度は、内外株式が大きく上昇したことでまず、複合ベ
ンチマークが予定利率より高くなる。そして相場の上昇と時価ブレ拡大の繰
り返しが、資産配分効果を例年より高いものにした。さらに国内株式のアク
ティブファンドの好調さなどによる追加リターンがプラスされたというのが、
昨年度の収益構造だ。
 ここで、留意して欲しいのは、複合ベンチマークと資産配分効果の数値は
ともに相場の動きで上下するということだ。相場が悪ければ二つの数字がと
もにマイナス!ということもありうる。政策アセットミックスを持つことは
複合ベンチマーク程度のマイナス収益を受忍するという意味を持つ。つまり
相場動向という意図せざるリスクをその程度取っているのである。よって、
この意図せざるリスクを必要以上に取ることはないという視点に立てば、資
産構成の過渡なブレにはリバランスを行い、資産配分効果の数値も過渡なも
のにしないという管理を行うべきなのである。この決断を、相場見通しを踏
まえてその都度考えるとしてうまくいった例を私は知らない。足下の相場に
影響された人間の心理が判断力をゆがめるのだろう。だからこそ、「凪」の
今がリバランスマニュアル作成の好機なのだ。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「経済、企業、消費の2007年」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融関係者の2007年相場の見方は、為替は円高やや優勢、株式は強気優勢、
金利は緩やかに上昇を見込むものの、小幅切り上げ程度でほぼ似た見解とい
う印象である。一方で、これらの根拠となる経済情勢については、先進国は
おおむね減速、しかし新興国は依然高い伸びが前提となっている。
 まず2006年1年間の金融市場を振り返ると、為替、金利、日本株式は05年
末との比較ではほぼ同水準で終えた模様である。日本を除く株式は新興国市
場がおそらく30〜50%の大幅な上昇に対し、先進国市場は10〜20%程度の上
昇にとどまった。日本は前述したように小幅にとどまり1〜6%の間で終えた
(12/25現在)。ただ、年央の5〜6月頃には円高、金利高に進む一方で、株
式は下落と波乱もあった。これは原油に代表される国際商品市況が乱高下、
インフレを警戒した動きなどを映したものと見られる。
 今回は日本株式の出遅れ要因だけを指摘しておきますと、2006年前半は日
本経済に対する過剰な期待があったようだ。それは、日本経済が長期不況を
脱し、着実な回復過程に入ったとの早急な判断が、世界経済が減速しても、
日本固有の理由により強い経済成長の持続が可能であると見られていたため。
しかし、実際には企業部門は想定どおりの順調な足取りではあったが、個人
部門(消費)が想定以上に弱い、というのがその後の高株価期待に対して失
望感を誘ったようである。
 それでは06年年初の見方と実際の着地、07年の見方を以下のとおり整理し
てみました。06年は為替当初円安・後半円高、株高、金利じわり上昇、と見
ていましたが、結果は1勝1敗1分という感じです。1分は日本株式の上昇がわ
ずかにとどまったこと。年初には18,000〜20,000円という強気の見方でした
が、前述した理由で、日本の成長がまだ完全ではなく、消費の弱さが金利、
為替、株式、等全般にマイナスの影響を与えた。ところで、2007年の日本株
には上昇への期待感を持っている。理由については、(1)失業率のさらなる
低下に、賃金上昇、(2)高水準な民間設備投資継続、(3)団塊世代の退職に伴
い消費や資産運用への退職金振り向け、等。一方で、(4)07年7月の参議院選
挙後の政策変化のリスクがあるかも知れない。読者の中には比較的楽観論が
多いと感じるかもしれないが、大手証券会社が見通した08年度までの企業業
績は引き続き好調な推移が予想されており、7年(02〜08年)連続の増益見
通しとなっている。2007年の日本の金融市場は世界景気の引き続き安定、企
業活動高水準、個人消費へのバトンタッチ、等に加え、M&Aも再度注目さ
れそうです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「確定拠出年金の運用、2005年度平均利回り7.67%」
 ――2006年日経企業年金実態調査より――
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が、昨年8月に実施した調査によ
ると、回答企業(122社)の「確定拠出年金」2005年度平均利回りは7.67%で、
従来型企業年金の19.33%を大きく下回ったが、利回り上位10社の平均値は
15.23%と、適格年金の平均利回り15.35%に近かった。継続教育を実施して
いない企業では3.00%と際立って低かった。
 加入者への継続教育方法(複数回答)でも最も多いのは「集合研修」51.64
%、「ホームページ」34.43%、「テキスト等印刷物の教材」31.15%、「ビ
デオやDVD」28.69%であった。利回り上位10社でみると、「集合研修」60.00
%、「社内の担当部署が個別対応」40.00%、「ビデオやDVD」30.00%、
「印刷物の教材」30.00%であった。教育ツールと利回りとの決定的な因果
関係は認められなかった。しかし、継続教育を「実施していない」企業では
平均利回りが3.00%と際立って低かった。この結果、継続教育の実施が利回
りに大きく影響していることが考えられると共に、企業の担当部署による個
別対応が求められている実態にも注目すべきではないだろうか。社内での年
金リーダーの養成が求められているようだ。
 運用商品の平均本数を商品の種類別にみると、バランス型投信4.04本、国
内株投信3.63本が多い。上位10社でみると国内株投信4.50本、バランス型投
信4.38本と逆であった。上位10社では、相場環境の良かった国内株などリス
ク商品多めにラインアップしたことが寄与しているようだ。
 前回調査より、商品の本数が増えたのが外国株運用で、29%増で1.69本と
なった。バランス型と国内株運用も増加傾向である。国内債運用は5.0%減
の1.15本減少、REIT(不動産投信)は横ばいの1.00本だった。運用商品全体
に占めるリスク性資産の割合は、全体平均で前年比5.45%増の42.20%に拡
大、上位10社では55.40%に達している。
 退職金の全額又は一部を給与所得として受け取る、前払い退職金との選択
制を認める企業の割合は前年比6.35%増の56.35%であった。
 企業が拠出する確定拠出年金の掛け金の原資(複数回答)を尋ねたところ、
「適格年金の一部または全部を移行」8.10%増の45.60%、ついで「退職金
の一部を移行」1.49%減の31.20%、「新たに拠出」が7.25%減の21.60%だっ
た。適格年金からの移行は確定拠出年金が中心に進行しているようだ。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(5)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 厚生労働省が今月21日に公表した人口動態統計(速報値)によると、平成
18年に生まれた子供の数(出生数)は、6年ぶりに増加に転じる見通しとなっ
た。一方、20日に発表した新たな将来人口推計によると、出生数は減り続け
る見通しとのことである。このように、同じテーマ(出生数)でも、調査目
的や調査方法が異なると、当然ながら結果に違いが出ます。これは、ライフ
イベントのとらえ方(価値観、予算、時期等)にもあてはまると思います。
今回は「ライフイベント表の作成(2)」について、ご案内します。

1. ライフイベントとは
 自分自身と家族の将来の予定・実現させたいイベントを、時系列で表すも
ので、キャッシュフロー表とともに、ライフプランを作成するうえで欠かせ
ません。
 年次(西暦、年号)、年齢、個人ごとと家族全体のイベント、現在価値で
の予算(必要額、希望金額)などを書き込みます。資金計画に関係する別居
の家族についても、記入する必要があります。

2. ライフイベント表、ライフプランを作成する意義
 ライフプランを作るにあたっては、どれくらいの生活費で生活をするのか、
どのようなライフスタイルで生活をするのかを家族で話をすることがライフ
プラン作りのスタートになります。

(1)具体的な「気付き」を感じるためのツール
 決まった収入のなかで支出をコントロールしなければ、将来必要な資金も
準備できにくくなっています。このままだと、「教育費が足りない」「マイ
ホームのための頭金が足りない」「セカンドライフの準備ができない」など
の、具体的な「気づき」を感じるためのツールとして「ライフプラン」があ
ります。
(2)自分で作っていく「収入曲線」の設計図
 将来の夢を実現するための「収入曲線」が非常に見えにくくなっています。
さらに、公的年金や健康保険など、今後ますます変化していくと推測される
社会保障制度をはじめとして、不透明な時代を安心して暮らしていくために
は自助努力が欠かせません。その備えとして、積立や生命保険の活用などを
含めた将来の収入曲線を自分で作っていかなければなりません。その設計図
がライフプランになります。
(3)夢や目標を「実現に近づける」ための動機付け
 何となく「実現すればいいなぁ」と思っていた夢や目標が、少し努力をす
ることで実現できそうだとわかったり、今しかできないこと、今だからでき
ることがわかったりします。そんな動機付けとしても「ライフプラン」の効
用が考えられます。

3. イベントに必要な予算の見積もり
 ライフイベントごとに「予算」を「現在価値」で把握します。「将来価値」
はキャッシュフロー表を作成する際に試算しますので、まずは現在価値での
見積もりが大切となります。また、一時的な収入(保険の満期金など)につ
いても把握する必要があります。

4. ライフイベントとライフプラン
 ライフプランは「一般的な、平均的な数値」で作成するのではなく、「自
分の人生を自分の価値観を大切に自分らしく生きる」ために作成するもので
す。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 第10回テーマ別企業年金研究会のお知らせ ―――――――――――――
  「適格年金からの移行における選択肢と留意点」
 ◇◆◇
 退職給付制度の再編は、大企業を中心に代行返上が進められ、一段落して
いる状況です。しかし、今後は、企業規模を問わず残る約4万社に波及して、
しかも2012年3月に制度の廃止も決まっている適格年金からの移行が本格的
に進行すると予想されます。特に、中堅・中小企業の制度再編は、これから
が正念場といえます。
 今回の研究会は、適格年金の移行問題を取り上げ、確定給付企業年金、確
定拠出年金、中退共などへの移行に関して、「移行時にどんなことが起こる
のか」、「労使の争点は何か」、「労組はどう対応したらよいか」等を皆様
とともに考えてみたいと思います。
 お忙しい時期ですが、ご参加をお待ちしています。
                 記
1. タイトル: 適格年金からの移行における選択肢と留意点
2. 日時: 平成19年1月30日(火) 午後3時〜5時
3. 会場: 日本労働組合総連合会 8階会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 予定人数: 30人程度。産別・単組の政策ご担当者。
5. 参加費: 資料代1名様2,000円。(NPO賛助会員は無料)
6. 構成: (1)「適格年金からの移行における選択肢と留意点」
     NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表
                              植村昌機
     (2)「意見交換」
     司会: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 理事
                              宮本一弘
7. 主催: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援: 日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当: 植村昌機
 ◆◇◆

2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200611.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2006年11月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(34号)は2月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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