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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第36号 2007年4月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(19)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「世界同時株安」
2. 年金トピックス「4月1日から変わる公的年金制度のポイント」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(8)
●NPOアクティビティー
  創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
  ク」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応
  ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(19)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 年金運用に係わらず、市況を注目している方々にとって、前月末からの半
月は、ドキドキものだったのではないだろうか。前月の筆者の原稿を目にさ
れたまさにその時、株式市場は世界的な調整の始まりであった。相場の先は
わからないと言うことを改めて実感されたのではないだろうか。
 ところで、2月28日のTOPIXは、日次で-3.23%の下落であったが、手元の
データによれば昨年6月の-3.48%、-3.38%に次いで、今年度3番目に大きな
マイナス値であったようだ。ちなみに日次ベースで3%超のマイナスとなっ
たのは2月末までで4日間である。取引日数は合計226日なので、めったにな
い大きな下落であったとはいえよう。
 では、日次で急上昇した日はどうだろうか。4月〜2月で最も大きく上昇し
た2日間をあげると、6月と7月に各1日あった。その上昇率は3.60%と3.28%
である。ちなみに、4月〜2月の通期収益率は1.99%となっている。
 大きく上下しないその他の日はどうなのだろうか。日次騰落率が±0.5%
の範囲に収まる日が合計で95日となっており、これが全取引日の約4割に相
当する。さらに±1%の範囲に拡大すると66%の取引日がこれに当てはまる
のである。相場が動かない日がたくさんあるから、2月までの通期の騰落率
が1.99%と低調なのだ、と思うかもしれないが、それは少し違う。
 例えば、2003年度のTOPIXは通期で51.1%の上昇であったが、この年度で
も日次騰落率が±1%の範囲に収まった日が全取引日数の60%超存在する。
ついでにもう一つ。この年の日次騰落率が急上昇した日の上位5日間を何ら
かの理由でキャッシュ保有していたと仮定しよう。つまりこの5日間の日次
騰落率を0%とおくのだが、そうして算出した年度の通期収益率は36.4%で
あった。なんと、たった5日間だけ稼ぎを逸しただけで、年率リターンが15
%も遅れてしまうのである。
 日次騰落率が相対的に大きく変動する日数は年間でそれほど多くないので
ある。しかし、それをはずしたときの傷はそれなりに大きい。相場下落を回
避し続け、相場上昇のみを享受しようとする売買行動は、現実にはとても人
間技の領域とは思えないといえないだろうか。大波はいつ来るかわからない。
その前提ゆえに、罠は常に仕掛けておく必要がある。これがフルインベスト
という行動原則につながるのだと思う。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「世界同時株安」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2月末から3月初めにかけて為替が円高へ、株式は世界的に下落とちょっと
したパニックが広がった。その後も米国で住宅資金融資企業の破綻もあって、
金融不安が増幅した格好となる。3月初めの波乱は世界的に経済不安、国際
投資資金の巻き戻し等ある程度予想されたものであったとの声もある。ただ、
3/23現在では比較的短期収束し、落ち着きを取り戻した金融市場との感はあ
る。今後についての見方に変化はなく、為替は当面円安方向へ、株式は先進
国が牽引し上昇に向かうものと見られている。
 3月の金融市場の主要指標は、前月末水準をほぼ維持できた格好となった
(3/23現在)。株式は2月末比日本で1%弱程度下回ったものの、欧米、アジ
アは2%前後上回った。金利・為替はほぼ同水準に。ただ、株式については2
月の高かった水準からは半分程度の戻りにとどまっており、まだ不安払拭に
は至ってないようだ。
 さて、今回は前述の状況に陥った以下の2点に絞りたいと思います。一つ
は世界的な経済不安と言う見方、二つ目は米国発の住宅債務問題です。結論
としては、後者は楽観・悲観まだ意見が分かれ、前者は実質の経済不安とい
うよりは行き場を失った投資資金が作り出したミニバブルの調整が引き起こ
す金融パニックが実体経済をゆがめる心配があると見た方が適切ではないか
と考えます。つまり後者の住宅債務リスクとの関わりもあると言えましょう。
 経済不安に関しては、長く続いた経済成長の景気循環論という見方が根底
にあり、また現状欧米、日本で成長鈍化の傾向が見られることも不安増幅し
ているようだ。ただ、確かに低空飛行ではあるものの、民間設備投資や個人
消費が底固い点からは、今は経済失速を実感するものではないと言えるでしょ
う。
 金融ミニバブル調整が米国発で起こることの注意喚起は必要かもしれませ
ん。住宅債務リスクについては楽観・悲観が分かれています。悲観派の最大
の理由は、現在マスコミ等で話題になっている信用力の低い消費者向け住宅
ローン(サブプライム・ローン)以外にも今後返済金額が増加するローンが
あり、これを含めるとサブプライム・ローンが住宅ローン市場の1割強と言
われているが、3割程度にまで広がるとの見方があり、債務不履行リスクが
潜在的に高まると見ているためです。一方で、楽観派は債務増加に対し資産
も増加していること、好景気が続いていることから所得不安がないこと、な
どを挙げている。補足しておきますが住宅債務リスクは米国だけに限ったこ
とではないことから、世界的な問題へといずれ話題となるかもしれません。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「4月1日から変わる公的年金制度のポイント」
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 この4月1日から公的年金制度が大きく変わる。関心の高そうな改正ポイン
トをまとめた。あわせて、厚生年金基金での取り扱いについても触れた。

(1)離婚時の年金分割制度の開始
 分割の対象となる年金は、厚生年金の報酬比例部分だけで、基礎年金は対
象外。しかも最大2分の1の分割割合は夫婦の合意で決める。年金額を直接分
割するのではなく、保険料納付記録を当事者間で再配分することにより、年
金額を調整する。協議が不調に終われば、裁判所で決めてもらうことになる。
また、分割は結婚中の厚生年金加入期間に限られる点にも注意が必要で、妻
も厚生年金に入っていれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割できな
い。分割制度は今年と来年の二段階で導入される。今年4月1日以降は合意で
最大2分の1が分割されるが、来年4月1日からは第3号被保険者だけを対象に、
自動的に2分の1が分割される制度が始まる。
 厚生年金基金の対応としては、基金の加入者・受給権者が「保険料納付記
録を分割される者」である場合は、代行部分について分割対象となる期間に
係る「給付現価」を国に納付する。基金は当事者に通知すると共に、受給権
者の場合は年金額の減額改定を行う。

(2)老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入
 老齢厚生年金の受給開始を本来の65歳から、66歳以降70歳まで繰り下げ可
能になった。繰り下げ1ヶ月ごとに老齢厚生年金を0.7%増額する。70歳まで
受給開始年齢を先送りすれば、65歳時点受給よりも42%増しの受給額が生涯
続く。しかし、受給総額についての損得勘定は、自身の寿命次第である。ま
た、加給年金については同時に繰り下げとなり、配偶者が65歳になると受け
取れなくなることに注意が必要。
 厚生年金基金の対応としては、加入者、加入者であった者が、繰り下げの
申出をした場合は、基金の代行部分に対応した「繰り下げ加算額」を加算し
て給付をしなければならない。増額率は国の増額率以上であること(要規約
変更)。

(3)70歳以上に在職老齢年金の適用拡大(高在老の適用)
 65歳以上70歳未満の人が対象だった対象だった「月収と年金月額が48万円
を超えたら超過額の半分を減額する」という規定が70歳以上に適用される。
ただし、基礎年金は減額されないほか、70歳以上は加入資格がないので、厚
生年金保険料は徴収されない。
 厚生年金基金の対応として、代行相当部分について、厚生年金本体と同様
の給付調整を行うか否かは自由だが、給付調整を行う場合は規約変更が必要。

(4)遺族厚生年金の給付対象の縮小
 夫が死亡した妻は、無期限に夫の厚生年金の四分の三を受け取れたが、
「子供のいない30歳未満の妻」は、受給期間を5年間で打ち切りとなった。
また、夫死亡時に子供のいない妻など「35歳以上」の場合は、40歳から65歳
までの間、受け取れた「中高齢寡婦加算」の対象年齢を「40歳以上」に引き
上げた。

その他 国民年金保険料が13,860円から14,100円に引き上げ。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(8)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 最近、米ミドルベリー大学で、Wikipedia(※)の誤記を引用した誤答が
あったことが話題になっています。このミドルベリー大学は、学生にWiki-
pediaを引用するのではなく、Wikipediaの記事を調査の出発点にすべきだ、
と提示しています。一方、Wikipediaからの引用禁止を学生に命じた大学も
出現したそうです。
 ライフプランを考えるに際し、所得格差とともに情報格差についても考え、
細心の注意を払う必要があるのではないでしょうか。
  ※インターネットを利用する無数のボランティアによって作られている
   インターネット上の百科事典として人気が高い。

 今回は、前回までに作成した「キャッシュフロー表の分析」について、ご
案内します。

1. キャッシュフロー表の分析
 まず、作成したキャッシュフロー表に問題点がないかどうかを把握し、次
に対策の検討をします。

《1》問題点の把握
 年間収支から把握し、貯蓄残高で確認します。
 (1)年間収支のマイナスが、単年度または短期間の場合
 マイナスの金額が小さい場合は特段の問題はありません。しかし、マイナ
スの金額が大きい場合は他に影響が出やすいので注意が必要です。また、場
合によっては、原因を把握したうえで、原因となる出費の是非を検討します。
 (2)年間収支のマイナスが、一定期間または長期間にわたり続いている場合
 このまま続けば、家計破綻に陥るほどの大きな問題です。年間の可処分所
得より支出が大きい、つまり年間の可処分所得で支出を賄いきれていない状
態です。家計全般についての見直しが必要です。なお、貯蓄残高がマイナス
になるようであれば、抜本的な見直しが必要です。
 (3)年間収支のマイナスが、繰り返されている場合
 子どもの学校入学、自動車購入などの年が該当しやすく、破綻はしていな
いが余裕のない家計です。教育ローンや自動車ローンなどの目的別ローンを
利用する場合は、金利負担がその後のキャッシュフローに影響しないかをチ
ェックします。

《2》キャッシュフロー表から発見しにくい問題点
 (1)ローン
 借入額、返済期間、金利に問題はないか、借り換えや繰上げ返済が可能か
どうかを検討します。
 (2)保険
 保障額、保障期間、保障の内容を確認し、必要保障額、必要保障内容とあっ
ているかどうかを検討します。
 (3)金融資産のポートフォリオ
 目的にあった金融商品を選択しているか、リスクが許容範囲かどうかを検
討します。

《3》対策の検討
 (1)家計の見直し
 まず、ローンや保険の見直し、使途不明金の把握と見直しをします。次に
ライフプラン・ライフイベントに優先順位をつけ、イベント時期の変更を検
討します。併せて、積立貯蓄(天引き貯蓄)の増額など、資産運用力の強化
を図ります。
 (2)ライフプランの変更
  a) 収入を増やす
  ・副業や専業主婦が働くなどの方法を検討します。
  ・退職時期の延長(定年後の再就職)を検討します。
  b) 支出を減らす
  ・交際費、レジャー費、外食費を減らすなどの年間支出の削減をします。
  ・イベントの回数、予算、時期、中止を検討します。
  ・子ども資金(奨学金の活用、結婚などの資金援助金額)を検討します。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200702.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年2月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(37号)は5月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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