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金融年金インフォメーション 第 38 号
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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第38号 2007年6月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(21)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「日本は金利引き上げ論議へ」
2. 年金トピックス「企業年金の制度改革案が閣議決定」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(10)
●NPOアクティビティー
1. 第11回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ(NPO金融年金ネットワー
  ク主催)
 「最新事例にみる企業年金制度移行の留意点」
2. 創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
  ク」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応
  ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(21)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 一歩間違えば、大暴動や革命騒ぎだ。今回の保険料納付記録不備問題は、
明るみにでた数の多さもあって、大変深刻な不祥事だ。保険料納付義務を履
行していた人間がわからみれば、いざ受給手続きに出向いた際に、「あなた
には保険料納付記録がないので支給できない」といわれたら、怒りたくなっ
て当然の詐欺行為に映るだろう。
 サラリーマンの場合、新社会人から勤続約40年で定年を迎えるわけだが、
「厚生年金額の裁定」はその40年の集大成の一つだと思う。サラリーマンは
決して気楽な稼業ではあるまい。長い間には転勤や転職、あるいは倒産など、
およそ順調とばかりいえない状況もあったはずだ。それに耐え、養育や保険
料納付の義務も履行し、やっと受給権を行使する時期にたどり着くのだ。金
額の多寡に関係なく、受給する年金は、一人一人の喜怒哀楽な人生の尊い果
実なのである。
 年金基金に約25年勤続して定年になり、その後社会保険事務所で年金相談
員のアルバイトをしていた知人がいる。その彼に、裁定に訪れ、納付期間が
受給権を満たない方に対して「姓名の変更」「今までの勤務履歴」などを細
かくヒアリングし、姓名の読み方など変えて何度も納付データをあたり、そ
の結果なんとか受給要件を満たしてあげられた、というケースを何度か経験
したそうだ。その時、不安そうな裁定者の表情が一様にホッと明るくなった
そうで、中には感謝のあまり後日みやげを持参する方もいたらしい。社会保
険事務所員に求められるのは、こういう地道な果実探しの努力だったはずな
のだろうが。
 今回の一件で被害者はどう救済されるのだろうか。仮に生活保護を適用す
るとなると抵抗を感じ得ない。勤勉な納付者を救済する策をあらたに講じる
べきで、見捨てるなら重大な背信行為である。納付義務をほぼ半分の期間履
行してきた筆者としては、そんなことなら、基礎年金は全額税金で、という
野党の意見に気持ちが大きく傾いてくる。社会保険料でまかなうという制度
への信頼をこれ以上崩壊させたくないのならば、与党は何をやるべきなのか、
おのずと答えは出てこよう。
 民に信なくば立たずとは孔子の言葉だったろうか。日本で政治家や官僚に
対する民の信が地に落ちて久しいが、今回の不祥事への対応を誤れば、わず
かに残った信さえ喪失するかもしれない。日本が世界から軽蔑の眼差しでみ
られることは、断固避けたいものだ。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「日本は金利引き上げ論議へ」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 先月と同様の動きが続いている。欧米株式が相対的に元気であるのに対し、
日本株式は精彩を欠き、為替は円安が続いた。ただ、少し異なった動きは長
期金利が国内外で0.1〜0.15%ポイント程度ですが上昇したことでしょう。
インフレ懸念が金利の上昇につながったと見られますが、現在は比較的安定
した物価の動向であり、米国ではやや弱気の景気指標もでるなど、今後も大
きな変動は考えにくいでしょう。
 5月の金融市場は前月末との比較で株式はほとんどの市場で上昇、為替は1
ドル121円台と2円を超えての上昇、ユーロも前月並みの163円台を維持した
(5月25日現在)。海外市場の中でも欧州株式が元気なのは景気の好況感、
オイルマネーなどの余剰資金流入、利上げ、などが主な理由とされている。
世界的な金余り現象が、一部の金融関係者は逆にリスクになるとも指摘して
おり、5月下旬には前FRB議長のグリーンスパン氏も中国株の過熱感を警告、
株式市場は少なからず反応した。
 今後再び日本では利上げ論議が高まってくることになりそうだ。これは、
一つには日銀の政策スタンスが実体経済を映した動きが予想されるためであ
り、米国も同様の考え方のようだ。つまり、日本は「緩やかなペースでの利
上げ、ただ、時期は明らかでない」、一方、米国は「利上げ、利下げともに
あるものの、方向並びに時期には触れられていない」、と言える。
 ところで、4月下旬に日銀は当面の経済・物価見通しの公式見解である
「展望レポート」を公表したが、特に目を引いたのが物価見通しをこれまで
と比較して弱気に修正したことである。2007年度はこれまで消費者物価指数
は0.5%程度の上昇を見ていたが、今回はほぼ前年度並みの0.0〜0.2%へと
下方修正している。しかし、日銀は「物価の上昇率が目先弱くても、長期的
な視点から物価の基調がしっかりとしていると判断できれば利上げを進める
事も有り得る」としている。
 もう一つは日本の利上げが、現在の円安水準の是正と、貿易不均衡など世
界的に見られる不均衡拡大に歯止めがかけられる可能性を一部の金融関係者
が指摘していること。これまで米国が注文していた中国人民元切り上がりは
徐々に進行し、中国の金融政策の成果が出ている。一方で、円安が継続して
いる状況が相対的に見過ごせない状況になりつつある。欧州の金融市場が活
況の背景に資本流入が景気下支えと通貨高につながっていると指摘したが、
現在の日本はこの逆の状況。利上げによってこれまでの日本の金融市場の停
滞感が、若干の円高修正という副作用を伴って払拭というシナリオも想定さ
れる。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「企業年金の制度改革案が閣議決定」
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 政府は、公的年金制度を統一する被用者年金の一元化法案を閣議決定、同
法案では企業年金に関する制度改革も実現し、改正される見通しだ。

1. 確定拠出年金に関する見直し
 企業型で採用している運用商品の除外ルールが新たに規定された。従業員
の過半数で組織する労働組合がある場合は労使合意で商品を除外できるよう
にする。現行制度では、運営管理機関などが加入者の同意をとるのが原則だ。
加入者にとって有利な商品が出てきた場合に商品を入れ替えにくいとの批判
にこたえる。施行は2008年4月予定。
 自動移管者(企業型を脱退したが自ら手続きをしなかったため国民年金基
金連合会に資産を移管された人)は70歳になったら、強制的に解約するとい
う脱退規程を設けた。2009年4月実施。
 資産運用についての情報を提供する「継続教育」が、努力義務として法律
に記載され2008年4月から施行される。導入時だけでなく、導入後も継続的
に教育する義務があることを明確にして、実施を促す。
 このほか、2007年度の税制改革で決まった規制緩和も盛り込まれている。
企業型を短期で脱退した人のうち、加入期間が3年以下であれば、2年以上運
用指図者の状態であり、積立金が25万円以下であれば脱退一時金として資産
を引き出せるようにする。現行制度で60歳からとなっている支給開始年齢に
ついては、60歳から65歳までの間で規約によって決められるようにする。定
年年齢や厚生年金の支給開始年齢が引きあがり、60歳代前半の雇用促進が進
む中、実態に合わないとの指摘に配慮した。

2. 確定給付年金に関する見直し
 確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、事業所が脱退する際に脱退事
業所から一括徴収できる特別掛け金の規定を見直した。2008年4月からは、
事業所自体は脱退しないものの、特定の事業を別の企業に譲渡したり、分割
して脱退した場合についても、分割・譲渡する前の事業所から特別掛け金を
一括徴収できることとした。事業譲渡などによる加入者減少は事業所減少と
同様の扱いにする。
 確定給付企業年金については、年金の支給要件を変更した。退職を理由に
支払う老齢給付金は、「50から60歳未満で規約に定める年齢」との年齢規定
があるが、これを65歳未満に引き上げる。確定拠出年金と同様に、雇用延長
や厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせた措置で、2008年4月から施
行する。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(10)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 私は、ライフプランセミナーの講師をするとき、「あなたの将来の安心度
は?」という、ツールを使い、参加者の方に簡単な現状分析をしていただい
ています。「ピンチゾーン」という、現状分析ができていない方が大半を占
める中、全ての項目で「安心ゾーン」という方がいらっしゃいました。その
方によると、数年前にトラブルがあり、困窮したそうです。それをきっかけ
に、毎年、家計の現状分析・キャッシュフロー作成、見直しを家族行事とし
て実施している。その結果、老後の生活設計にも不安が無くなった、とのこ
とでした。私自身、他の参加者の方と一緒に、とても素敵なお話を伺うこと
ができ、本当に良かったと思いました。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(1)」について、ご案
内します。

 ファイナンシャルプランニングは「ライフプランに始まり、ライフプラン
に終わる」と、言われるように、個人や家族の生活設計がベースとなります。
そして、キャッシュフローの推移や、バランスシートの分析により、ライフ
プランが実現可能かどうかを判断します。たとえば、子どもが大学に入学す
るときに赤字になる、住宅ローンの支払いは家計を圧迫し、セカンドライフ
の準備ができないなどの問題点が把握できるようになります。
 教育費、マイホーム資金、セカンドライフ資金をライフプランの3大資金
といいます。

1. 3大資金の概要
(1) 教育資金設計
 子どもが生まれた時点で、「資金が必要になる時期がある程度確定する」
という特徴があります。また、子どもが大学に進学するのかどうか、公立か
私立かなど進路によっても必要資金に大きな差があります。公立校に進学さ
せるつもりで必要資金を準備していたが、私立へ進学したことでライフプラ
ンに大きな狂いが発生したケースも多くありますので必要資金の見積もりに
は注意が必要です。
 教育資金設計で、最近、特に重要になってきているのは大人の教育資金で
す。キャリアアッップのための資格取得や、専門学校への入学、大学院への
進学資金の確保についても考慮する必要があります。

(2) 住宅取得資金設計
 住宅購入の平均年齢は30歳代後半と、いわれています。しかし、30歳代後
半は教育資金の負担が重くなる時期ともいわれ、住宅ローン返済と教育資金
が家計を圧迫しないようなローン返済が重要となります。
 頭金の準備の方法やローンの組み方、購入予定額によって住宅資金の総額
は異なります。また、購入時にかかる費用、購入後にかかる費用も考える必
要があります。
 35年ローンなどの長期の住宅ローンを組んだ場合、退職後まで返済残らな
いか、繰上げ返済をして、月々の返済額を抑えたり、完済年齢を低くするな
どのメンテナンスをすることも必要となります。

(3) セカンドライフ資金設計
 公的年金などで不足する老後資金を計画的に準備する方法を考えることで
す。公的年金制度は、年齢や働き方により、支給される年金の種類や年金額、
支給開始年齢が異なるので、公的年金制度を理解したうえで、不足額の概算
を計算することが必要です。

(4) それぞれのバランス
 ライフプラン作成者の年齢や収入、家族状況によって、振り向ける資金の
バランスが異なります。その家族の優先順位を考えながら、設計することが
重要です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. NPO金融年金ネットワークのイベント情報――――――――――――――
第11回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
「最新事例にみる企業年金制度移行の留意点」
 ◇◆◇
 退職給付制度の再編は、企業規模を問わず残る約4万社に波及して、しか
も2012年3月に制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進
行すると予想されます。
 さらに、総合型厚生年金基金からの脱退・解散に伴う制度変更、先行して
確定給付企業年金を導入後、さらに確定拠出年金への第二段階の移行等、新
たな事例も増えてきています。また、確定拠出年金を先行導入した企業では、
効果的な加入者教育が行われず、年金資産に格差が生じ、また自動移換者の
増大等、新たな課題が発生しています。
 今回の研究会は、適格年金等従来型の退職金・企業年金制度から、確定給
付企業年金、確定拠出年金、前払い制度、ポイント制などへの移行に関して、
「移行時にどんなことが起こるのか」、「労使の争点は何か」、「労組はど
う対応したらよいか」等を事例中心に、皆様とともに考えてみたいと思いま
す。
 お忙しい時期ですが、ご参加をお待ちしています。
                 記
1. タイトル: 最新事例にみる企業年金制度移行の留意点
2. 日時: 平成19年6月5日(火) 午後3時〜5時
3. 会場: 日本労働組合総連合会 3階A会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 参加費: 資料代1名様2,000円(NPO賛助会員は無料)
5. 構成:
(1)「最新事例にみる企業年金制度移行の留意点」
  NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表 植村昌機
(2)「意見交換」
  司会:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 理事 宮本一弘
7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援:日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当:植村昌機
 ◇◆◇

2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200704.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年4月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(39号)は7月2日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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