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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第39号 2007年7月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(22)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「波乱局面へ?」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の運用商品および投資教育に関する論点」
 ―企業年金連合会「2006年度確定拠出年金に関する実態調査」
  報告書から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(11)
●NPOアクティビティー
創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
ク」
最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(22)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 年金問題は底無しの様相だが、厚生年金の一加入員として今回二つほど触
れたい。
 一つ目は、今回の騒動に対してこの後どんな解決策が出ようとも、自分の
年金は自分で守る、獲得するという緊張感とか自覚は、今後も必要だろうと
いうことである。一連の記録不備の中で、転職や転居した際にその事実を社
保事務所が把握しきれていないことに批判があるようだが、現状はあくまで
加入者が申告してくることが前提だ。社保事務所が自動的に変更事由を認識
することはない。周知不足はもちろんあるが、未申告な自分の怠慢にも原因
があることは認識しようではないか。
 政府はこの申告の手間を省き、記録漏れをなくす手段として社会保障番号
制を持ち出し始めている。国民総背番号制や住基ネットと同様の抵抗感と、
この面倒な手間からの解放感、どちらを選択されるだろうか。もっとも番号
制による管理が実施されたとして、それで全て安心、安全かというと、そう
も思えない。現状と同様にデータの入力ミスがあるかもしれないし、一度入
力したデータがどこかで改ざんされる可能性もあろう。結局どんな仕組みに
改まろうと、スキミングのような犯罪に対して注意をするのと同じで、自分
の年金諸記録を自分で定期的にチェックする最低限の緊張感をなくしてはな
らない。
 二つ目に請求漏れということと絡めて私の立場から一点、厚生年金基金に
加入歴のある方に注意を喚起しておきたい。この基金で扱う年金は、代行返
上を除いて社会保険事務所では対応しない。一定の加入期間を満たせばその
厚生年金基金が、加入期間を満たさなければ企業年金連合会が、それぞれ代
行部分年金の支払い窓口になる。注意すべきは後者の場合で、例えば新卒で
就職した会社と加入していた厚生年金基金をともに5年でやめた場合、この
報酬比例部分にあたる資産は同連合会へ移り、年金の申請も同連合会に行う
のだ。もし、この会社で厚生年金基金に加入していたことを忘れ、同連合会
に何ヶ所か転居したことを申告していなければ、宙に浮いた年金が出来上が
る可能性が高い。この類の取りはぐれも実は相当な金額になっているのでは、
と想像する。
 人の数だけ人生の歩みも多様なのだから、年金の通算が複雑になるのもや
むをえないという側面はある。だから残念ながら一人一人がしっかりするし
か今は手がないのが現実だ。是非身の回りの専門家に相談し、理論武装して
欲しい。なお、まずは自分で勉強したいという方には「年金生活への第一歩」
という冊子をご案内したいのでご一報を。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「波乱局面へ?」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 6月の金融市場は先月と異なる動きとなった。株式では欧米でやや軟化、
一方で日本含むアジア株式が上昇した(6/25現在)。為替は引き続き円安で
2〜3円の下落でドルが123円台、ユーロは166円台となっている。金利は国内
外で上昇した。5月の段階では6月以降は大きな動きはないと判断したが、6
月の金利上昇は大きく、日本の長期金利は5月末の1.745%から1.88%程度と
なった。
 米国金利の上昇については、米国の景況感の好転を挙げ、これまで方向と
しては引き下げと見ていた多くの金融関係者が、裏切られたとの見方が一般
的と思われていた。しかし、ドル離れ、もしくは米国財務省証券離れに動い
ている結果ではないかとの見方も出始め、そうなると事は深刻な問題となり、
約20年前のブラックマンデーを思い起こさせると指摘する金融関係者もいる。
 日本の金利は上昇するとの見方が多い。消費者物価が07〜08年にかけてプ
ラス転換、そうでなくても消費者物価以外の指標的な価格指数が上昇してお
り、いずれ国内の物価は上昇。金利引き上げのタイミングが揃いつつある。
国内の金利は、長期的に正常化の過程で上昇すると見るのが自然体のようで
す。
 最近、為替水準に注意を喚起する見方も増えている。ドルの123円程度、
ユーロの166円程度への円安進行は確かに急ピッチであった。このため、円
買い介入賛成論者も出ている。貿易黒字国である日本が貿易不均衡拡大問題
への解消を重要課題と考えていることをアピールすべきであるとの意見であ
る。
 7月は参議院選挙が大きなイベントとして予定されており、投票日は7月29
日となりそうだ。金融市場が選挙結果で少なからず左右されるため、注目度
は高い。これまで、国内景気が民需主導で順調に回復してきたことから、政
治問題でダメージを受けないことを祈りたい。情勢は与党やや苦戦、改選後
の過半数獲得は難しいとの声が多い。年金問題等々安倍政権への不信増幅が、
同政権への支持率低下にもつながっているようだ。
 参院選後の焦点は税制改革と言われ、2008年の法人税率引き下げ、一方で
2009年の消費税率引き上げへの関心が高い。金融情勢の変化と言うだけでな
く、国民生活にとっても重要な選挙となりそうだ。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「確定拠出年金の運用商品および投資教育に関する論点」
 ―企業年金連合会「2006年度確定拠出年金に関する実態調査」
  報告書から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
1. 加入者は加入時の資産配分を変えることはほとんどない
 確定拠出年金法施行2年目(2002年10月〜2003年9月)に制度を導入した企
業において、他年度に導入した企業よりも、制度導入直後では投資信託など
リスク商品の比率が少ない。この時期は日経平均株価がバブル後最安値をつ
けた時期で、こうした相場環境が加入者の商品選択行動に影響を与えたと思
われる。しかし、株式相場が回復した直近でも、この企業群は他の時期に確
定拠出年金を導入した企業群と比べて投信比率が相対的に低い。これは、いっ
たん資産配分を決めた加入者は、その後の相場環境の変化があっても、スイッ
チングはほとんど行うことがないということがある程度データで実証された
ことになる。
 このことから、継続教育が必要であることは勿論だが、「加入者が加入時
に最初で最後の資産配分を行う」のであれば、今後制度を導入する企業は、
最初の運用商品の構成に十分配慮すべきであろう。

2. 加入者の商品選択は商品ラインアップに影響を受ける
 「元本確保型商品が多くなると、その商品への資金集中が高まる」という
データもある。かつては、ペイオフ対策として複数行の定期預金を並べると
いう必要性もあっただろうが、銀行の経営基盤が確固となった今日、むしろ
弊害の方が大きいのではないか。預金の数が多ければ、お金が集まり、結果
として個人の運用利回りは低くなり、想定利回りの達成が難しくなる。「特
定のカテゴリーの商品数が多いほど、そこに資金が集中する」ということを
考えると、元本確保商品の本数は慎重に考えるべきであろう。調査によると
元本確保型商品は平均で3.51本である。

3. 退職給付制度の中で確定拠出年金の割合を少なくスタートする
 「確定給付型制度と組み合わせる場合、確定拠出年金の割合を小さくする
ほどリスク資産への投資比率は高くなる」、「過去分を移換せず、将来分の
みでスタートした企業の方が、過去分を移換した企業よりも、リスク資産へ
の投資割合は高い」というデータがある。想定利回りの達成のためには、
「リスクをとってもこわくない」程度の小さな確定拠出年金からスタートし、
徐々に比率を上げていくことが良い結果を生む可能性があるのではないか。

4. 継続教育のあり方
 継続教育は、導入教育よりも効果ははるかに大きい。投資教育と商品構成
を有機的に結びつけて考えることが必要である。少数の分かりやすい商品か
らスタートして、加入者の習熟度に応じて商品のカテゴリーや本数を増やし
ていく。その時々に必要な内容やレベルの教育をしていくことで実効性のあ
る継続教育が可能になるのではないか。

5.無関心層にはデフォルトファンドの採用など工夫が必要なのでは
 自ら運用指図をしない加入者の資産は定期預金に入る。この場合は元本割
れしないから良いだろうということだが、想定利回りの達成は出来ず「給付
減額」のリスクがあり、またインフレリスクにも対応できない。運用先を自
らの意思で選べない加入者にはバランス型投資信託やライフサイクルファン
ドなどを設定するアイデアが必要ではないだろうか。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(11)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 ライフプランにおいて資金計画と並ぶ大切なものに、暮らしのリスクに備
える「保障計画」があります。わたしたちの暮らしには、たくさんのリスク
があります。個人のリスクとして、家族の病気やケガ、死亡すること、さら
に災害(火災などの自然災害)、賠償責任を負うことなどがあります。これ
らのリスクのすべてに万全の備えをすることは難しいですが、そのリスクに
いかにして備えていくかを考えることが大切ではないでしょうか。
 よく、保障額が大きいから安心という声も聞きますが、保障額が大きいと
いうことは、それだけ払っている保険料も多いということになります。「保
障」イコール「保険」と思いがちですが、そうではありません。国や自治体
の公的な社会保障制度、会社や労働組合の共済制度、そして貯蓄も大きな保
障です。保険料は何十年という期間を払い続けないといけません。考えよう
によっては、マイホームに次ぐ高額な買物と言えます。家族にとって、本当
に必要な保障だけを選んで備えることが大切です。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(2)リスクマネジメン
ト―保障・補償設計」について、ご案内します。

1. 保険についての考え方
(1)家族の将来の経済的リスクに備えるものが保険
 将来何かあったときに必要と思うお金をすべて保険で準備しようと考える
のではなく、公的保障や会社等の保障、自分たちで準備できるお金を差し引
いて、不足分が保険で準備する金額になります。

(2)ライフステージによっても、必要保障額は変わります
 生命保険は一度加入すれば、一生そのままでもよいというものではありま
せん。ライフステージなどによっても必要な保障内容が変わってきます。と
くに死亡保障の必要保障額は大きく変化します。扶養する家族がいない独身
時代は、それほど死亡保障は必要ではありませんが、結婚や子どもの誕生で
家族が増えると、必要死亡保障額は大きくなります。子どもが複数いる場合
は、その人数ごとに必要保障額も大きくなりますが、子どもの成長、独立に
あわせて、減額が可能となります。また、住宅ローンでマイホームを購入し、
団体信用生命保険に加入すると、万が一の場合はその保険でローンの負担が
なくなるので、死亡保障額の減額も可能となることが多いようです。結婚、
出産で妻が退職するのか、働き続けるのかや、子どもの人数などによっても
必要保障額がかわってきますので、それぞれのファミリィーライフステージ
で検討することが最も大切でしょう。

2. リスクマネジメント―保障・補償設計
 最近は、生命保険も損害保険も規制緩和の影響を受け、保険料の横並びが
崩れてきています。たとえば、被保険者の健康状態や喫煙の有無などによっ
て、保険料を割り引くリスク細分型の保険や無選択型の保険を扱う会社が増
えてきました。また、同じ種類の保険でも、保険料単価は会社によって異な
ります。
 「保険料を安くしたい」「保障額を見直したい」「内容がわからない」な
ど、保障内容に疑問を持っているケースが多く見受けられます。保障・補償
設計を行う際は、リスクの度合いのほか、加入者の収入や家族構成、保有し
ている金融資産、住居の状況、保険に対する考え方も考慮しながら、適正な
保障設計が重要となります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200705.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年5月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(40号)は8月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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