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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第40号 2007年8月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(23)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「参院選影響論議」
2. 年金トピックス「厚生労働省の企業年金研究会報告書まとまる」
  ―「企業年金制度の施行状況の検証結果」から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(12)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  創刊!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブッ
  ク」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
  応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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「企業年金コンサルティングの現場から」(23)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 弊社顧客の本年度第1四半期の運用成績は、時間加重収益率で3%台の後半、
総合基金に限れば4%半ばのようだ。資産別では外国株式の市場が12%上昇
し、昨年度同様にけん引役となっている。また国内株や外国債券もじわりじ
わりと収益に寄与している。
 この第1四半期の運用実績であるが、厚生年金基金にいわゆるコロガシ方
式とよばれる財政方式が導入されて以降の直近4年では、平成16年度と同17
年度の第1四半期はともに1%台半ば、昨年度は▲3%で、今年度が最も高い
数値である。まだ9ヶ月あり、この間のブレを想定すれば年度末の実績見通
しを云々できないが、今年度は基金側にも事情があって、この結果にはある
種の思いを抱いている常務理事は多いだろう。
 コロガシ方式とは、ざっくりいえば厚生年金本体のある年度の運用実績を
翌年1月〜12月という期間の代行部分の目標収益率とするものだ。今年の目
標は17年度の実績値なのだが、実はこれが6%後半という異例な高さである。
今年度通期の運用目標も厚生年金本体の18年度の類推実績を織り込んだ受託
機関によれば6%弱と、コロガシ方式導入前の固定の目標値であった年5.5%
以上の稼ぎを求められている。この高い運用目標ゆえに、ここ数年で最も単
年度利差損が発生し易いという不安な心情を抱えた年なのである。
 では、これらは深刻な事態なのだろうか。もちろん最後は運用実績次第な
のであるが、例えば実績が5%程度となり、単年度の不足金が出たとする。
そして、鬼に笑われそうだが仮に来年度も再来年度も同じく5%という運用
実績で推移したとしよう。ここで忘れてならないのは厚年本体の運用実績、
すなわち基金の暦年目標も低く推移していくしくみだという点だ。厚年基金
が5%程度の運用収益であるなら、恐らく本体の利回りは2〜3%程度と思う。
だから仮定通りの運用が現実になるなら来年度も再来年度も基金は利差益を
享受する可能性が高い。今年度の利差損も軽微ならば、深刻度はそれほどで
もないはずだ。
 ただし財政の回復後も慎重な運営を行っている基金の場合、当年度の決算
結果は今後の制度内容見直し作業に、心理的に水をさしてしまうという危惧
はある。したがって、今年度は(1)来年の目標は今年より低い(2)今年度の利
差損は回避、せめてこの二つの条件を満たす収益は欲しい、というのが常務
理事の本音であろう。着地はどうなることだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
「参院選影響論議」
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 7月の金融市場は月末にかけ波乱の展開となった。世界的に株式が下落し、
安全資産への回帰から債券が買われ、金利が低下した。為替は日本から見れ
ばほぼ主要通貨に対し円高に向かった。具体的には、株式は主要国の中では
米国が6月末比1〜2%の下落にとどまったものの、日欧では同3〜6%の大き
な下げとなった。為替は円/ドルで123円から118円へ、円/ユーロは166円か
ら161円へとともに5円程度の円高となった。(7/27現在)
 4〜5月に指摘した米国での信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライム
・ローン)の延滞増加による損失が、1千億ドル(約12兆円)見込まれると
バーナンキ米FRB議長の発言が引き金となった模様である。当面様子見と
言うことになりそうですが、米国の住宅不安だけで世界の実態経済に悪影響
を与えるとの見方は少数派と思われます。ただ、懸念すべき点は米国住宅不
安が融資条件の点から、来年以降まで続く、もしくはさらに拡大する可能性
があること、原油や他の資源などの価格下落を招き、これまで潤っていた産
油・資源国からの対外的な資金の流れが細まる可能性ではないでしょうか。
 ところで7月29日が参院選でした。このメルマガが読者に配信される頃に
は結果が判明していることでしょう。今回は一つだけ変化の可能性を示して
おきたいと思います。事前の予想では与党が改選議席の77議席を下回り、参
議院での過半数が維持できないとの報道が多い。
 ここで与党・野党の政策論議をするつもりはありませんが、民主党の政策
は、これまでの与党の「高成長と小さな政府」路線、つまり景気に対しては
中立、企業に優遇、とは対極と見られる「公共投資拡大」路線、つまり景気
刺激で児童手当などに見られるように家計・中小企業優遇、と言われている。
従って財源確保に疑問が残されているとの指摘があって、財政に悪影響が及
ぶのではと見られている。
 財政の収支が崩れる結果として、国債発行増が長期金利を押し上げる可能
性があり、今後米国金利の引き下げの可能性等を考慮すると、日本と主要国
との金利差が縮小し、為替は総じて円高に向かうのではないかとの見方がで
きる。株式も頭を抑えられるのではとのムード(意見と言うほど強いもので
はない)も少数ながら出始め、これまでの強気相場も一旦は踊り場となりそ
う。与党が健闘し安倍政権続投となれば従来路線踏襲のため、金融市場に大
きな変化はなさそうです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
「厚生労働省の企業年金研究会報告書まとまる」
 ―「企業年金制度の施行状況の検証結果」から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 厚生労働省は、施行して5年を経過した確定拠出年金と確定給付企業年金
の現状や課題を分析するために企業年金研究会(座長・森戸英幸上智大教授)
を設置し、有識者を中心に議論を続けてきた。7月10日に報告書がまとまり、
これを受けて、来年の国会に向けて、関連法案の提出準備を進めることにな
る。概要を以下にまとめた。

1. 確定拠出年金に関する課題
 加入対象者について、第3号被保険者と公務員を加入者とするかどうかが
議論された。第3号被保険者については、公的年金制度におけるあり方、公
務員については、新3階年金のあり方の検討状況を踏まえながら、引き続き
検討する。また、他に企業年金制度がある会社員にも制度への加入を認める
べきとしている。
 拠出限度額について、企業年金制度がない会社員は個人型加入になるが、
掛け金は月額18.000円と低額なので引き上げが必要である。拠出限度額その
ものについては、公的年金の水準が今後どうなるかを踏まえ検討する。
 企業型のマッチング拠出(本人負担拠出)について、掛け金は定率制をとっ
ている企業が多いので、若年層を中心に低額の掛け金になっている。老後の
所得保障の充実という観点から認めるべきとしている。具体的な条件として
(1)現行掛け金の非課税枠内(2)本人負担は事業主負担を上回らない(3)本人
負担は所得控除の対象とするーの3点を提案した。
 投資教育について、継続教育の義務化、投資教育に係るガイドラインの策
定、投資アドバイザー等の振興等、実効性の向上と努力義務の明確化を提案
している。
 運用商品の除外について、現行は該当商品を運用している加入者の個別同
意が求められているが、労使合意で除外できるように手続きの緩和を求めて
いる。
 予め定められた運用方法(いわゆるデフォルトファンド)による運用につ
いて、運用指図を行わない加入者に対して、多くは元本確保商品が指定され
ているが、その結果、給付減額になる可能性が高い。この様な事態を回避す
るために、デフォルトファンドを運用商品として指定することも検討すべき
である。しかし、リスクのある商品を指定することから事業主の責任など課
題もあるので加入者のニーズも見極めながら検討する。
中途脱退について、退職した時点で支給が可能になるよう制度改正の要望が
強い。企業型からの脱退については、企業年金の今後の方向を整理する中で
検討する。個人型からの脱退は、一定の要件のもとに緩和すべきである。
自動移換者について、加入者に十分な情報提供を行い、減少に務めることが
必要である。70歳になったら、受給権を裁定すべきである。
 高年齢雇用促進への対応について、現行は、60歳までしか企業は掛け金を
拠出できないが、60歳以降も引き続き雇用される者については、拠出を可能
とすべきである。

2.確定給付企業年金に関する課題
 原則60歳とする老齢給付金支給条件の見直しを要望。現行の60歳〜65歳ま
での年齢到達時及び50歳代の退職時に加え、60〜65歳の退職時点で支払える
ようにすべきである。規約の認可・承認の審査期間が長く、かつ複雑であり
簡素化が必要である。審査の効率化・標準化を訴え、企業年金の円滑な実施
が阻害されないようにすべきであるとしている。
 他に、特別法人税は現在の課税凍結措置(07年度まで)を延長すべきとし
ている。
 ◆◇◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(12)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 「宙に浮いた年金」問題を機に、年金に関心を持った方も多いと思います。
ご依頼をいただく講演テーマについても「年金」が増えています。年齢層に
関わらず、ご自身の年金の加入歴を調査された方も多く、関心の高さがうか
がえます。公的年金だけでは不安と、確定拠出年金や個人年金の加入を検討
する方も増えたのではないでしょうか。
 数ヶ月前に転職をしたという方から、「前の会社から年金の手続きをする
ようにと連絡があったが、何のことかわからない。」と、ご相談を受けまし
た。詳しくお話をおききし「確定拠出年金に加入していた。」ことがわかり
ました。確定拠出年金のポータビリティと移管手続きの説明をしました。
確定拠出年金は年金資産の運用手段の選択、転退職時の手続きなど、自己責
任が原則となっています。専門家とのネットワークや自身の情報収集も必要
ですが、関心を持つことが最も大切だと思います。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(3)タックスプランニ
ング」について、ご案内します。

1.タックスプランニング
 タックスプランニングというと、あまり身近に感じられない方も多いよう
ですが、そうではありません。たとえば、金融資産を運用する歳に、金融商
品から得られる利息や配当、売買益などの収益に対する課税(複数の選択肢
がある場合、選択方法によって税負担額と税引き後の結果が異なることがあ
る)。マイホームを取得する際、取得・保有・譲渡にも関わりがあります。
税務署や税理士への相談も考慮しながら、タックスの知識も必要となります。
(上記の金融資産の運用、マイホーム関連の税制については、それぞれの項
で後述します。)
 今回は、手取り額を把握するうえでも大切な「給与所得と税」について、
ご案内します。

(1)給与やボーナスに対する所得税
 給与所得者の所得税は、勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収し、
その年最後に給与を支払う際に年末調整で清算します。
※確定申告の必要な場合や、申告すると所得税が還付される場合があります。

(2)給与所得と所得税のしくみ
 給与所得者には、勤務に伴う必要経費の概算控除として、「給与所得控除」
が給与の年収額に応じて定められています。

2.平成19年度の税制改正から
 給与から天引きされ、サラリーマンの手取り額を大きく左右する所得税と
住民税。この2つの税率が2007年から大幅に改正されています。

(1)税源移譲
 所得税 平成19年1月分から適用 4段階の税率を6段階に細分化
 住民税 平成19年6月分から適用 3段階の税率から、一律10%に
 ほとんどの場合、1月から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増え
ることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税+住民税」に
負担は基本的には変わりません。

[税源移譲のよる負担変動(年額)]
 夫婦+子供2人、給与収入500万円の場合、
  税源移譲前の所得税が119,000円、住民税が76,000円の合計195,000円
  税源移譲後の所得税が59,500円、住民税が135,500円の合計195,000円
              (総務省・全国地方税務協議会 資料から)

(2)定率減税の廃止
 平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入
されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます(所得税は
平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から)。
 夫婦+子供2人・給与収入700万円(年収)の場合
  平成18年(住民税+所得税=418,000円)⇒
  平成19年(住民税+所得税=459,000円)と年間41,000円(日額112円)
の負担増となります。
              (総務省・全国地方税務協議会 資料から)
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成18年11月30日発行
 A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200705.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年5月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(41号)は9月3日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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