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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第41号 2007年9月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(24)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融市場混乱落ち着きも」
2. 年金トピックス「確定拠出年金における運営管理機関の最新動向」
  ―大手5社で加入者数の6割を占める―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(13)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
★★改訂版発売★★ 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の
活用ハンドブック」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
  応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(24)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 案の定、参院選挙が終わったとたんに、年金問題の報道は鎮静化してしま
い、今は朝青龍とサブプライム、そして安倍改造内閣がニュースとなってい
る。
 しかしサブプライム問題に端を発した相場の動揺は、当然ながら年金運用
にも大きな影響を与えている。相場動向を整理しておくと、7月末に2007ポ
イントであったTOPIX(配当込)は、8月27日現在1870前後で推移し、この間
の7%弱の下落である。今期(7月からの第2四半期)では▲10.5%、年度通
算では▲7.30%の下落という状況だ。為替も大きく円高に変動し、1ドルは7
月末119円前後であったものが目下116円前後に、同じく163円前後だった1ユー
ロは今158円台前半で推移している。これらの影響もあり、今期の外株イン
デックスは▲8.76%、外債インデックスは▲3.01%と、大きく下落した。救
いなのは、国内株、両外貨インデックスともに足元は回復してきていること
だろう。例えば国内株の場合、8月17日の時点では年度通算▲13.57%であっ
たから、27日の水準▲7.30%は6%超の回復である。外株の場合、16日の時
点で年度通算▲4.46%なのが27日現在で2.70%まで7%以上戻しているのだ。
 では7月から8月27日までの当社顧客基金の平均運用実績はどうなのか。現
段階の確定値はないため、6月末の資産配分で今期の各市場インデックスの
騰落率を加重した推計値になるが、この試算によると今期は▲4.11%となっ
ている。前期の運用実績は、前回触れたが平均で3.82%であり、今年度の通
期運用実績推計は、▲0.45%である。もし、アクティブ運用がインデックス
騰落率に勝っているならばもう少し高い数値となるのだが、果たして基金関
係者はこの数値をどう受け止めるだろうか。
 8月のTOPIXの日次騰落率をみると、±2.5%以上変動した日が5日間ほどあっ
た。03〜06の4年間で日次騰落率が±2.5%以上変動した日は合計40数日、お
よそ月1回平均であった。今後については、これと比較して、当月はまさに
激動の月だったなということになるのか、あるいはそう振り返るのは気が早
かった、ということになるのだろうか。金融機関の今四半期決算がまとまる
まで、短期的には何となくの不安を引きずって日々推移していくような気も
しないではない。
 最後に、年金基金の一部にも今回の「主役」である住宅債券モノの証券化
商品に投資しているケースがあるという。このあたりの損失状況が明らかに
なった時、投資の意思決定のあり方等をめぐって基金内部で妙な騒ぎが起き
なければいいが、と今は懸念している。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融市場混乱落ち着きも
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、8月17日の米FRB
(米国連邦準備制度理事会)の公定歩合引き下げのほか、各国中央銀行の適切
な市場対応から、一様に安定を取り戻した感がある。しかし、一般の投資家
にとってはまだ余震が続くと見て、もうしばらく様子見も選択肢の一つでしょ
う。
 8月前半までは7月の流れが続き、後半に入ってやや切り返した状況となっ
た。すなわち、世界的に株式が上昇に転じ、為替も日本から見れば円高進行
に歯止めがかかった格好となり、金利も戻した。8月24日現在、7月末比株式
は米国で1%程度の上昇となっているが、日欧では依然戻りは鈍く、日本で6
%程度、欧州で1〜2%程度の下落となっている。為替は円高で終えたが、円
/ドルで7月末の119円から116円へ、円/ユーロは同163円から159円へ、と一
時の各々111円、149円の行き過ぎた水準からは戻している。
 以下に論点をお示ししましたので、今後の動向を注視して下さい。まず引
き金となったサブプライム問題、すなわち米国での信用力の低い個人向け住
宅融資の延滞増加による損失は先月お話した1千億ドル(約12兆円)と仮に見
込んでも、そう大きな損失ではないことから金融市場に与える影響は小さい。
従って、これまでの世界景気が巡航速度的に進むのであれば、金融市場は持
ち直す、もしくは持ち直しつつあるとの見方がある。
 その反面、サブプライム問題自身は深刻である。実際に住宅市場は適正以
上の在庫を抱え、そのため住宅価格も下落、将来も値下がりするであろうと
の見方が大勢である。加えて最近では住宅融資への銀行の貸出基準が厳格化
され始めたこともあって、今後1〜2年程度は住宅問題がくすぶり続けると見
た方が妥当のようだ。このため、米国では住宅以外の企業活動や商業用不動
産などが活発であるため、今のところ同国経済を牽引しているが、米国での
景気の見方は次第にトーンダウンし、「景気は拡大しているがそのペースは
緩やかか減速している」と言う米国地区連銀経済報告の指摘には注目する向
きもある。
 ところで8月22〜23日の日銀の金融政策決定会合では追加利上げが見送ら
れた。その背景には、前述した金融市場の混乱に対し、利上げによる株価に
与えるマイナス影響、信用問題の拡大、等の回避がある。日銀としては将来
的な利上げ必要性についての基本見解は変更していないため、金融市場の落
ち着きを見ながら数ヵ月先送りされることになりそうだ。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金における運営管理機関の最新動向
  ―大手5社で加入者数の6割を占める―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「日経年金情報」は、2007年3月までに全国の運営管理機関677社のうち、
企業型の受託実績がある90社を対象に、確定拠出年金の受託実績を調査した
(有効回答74社)。

1.加入者数について
 06年4月から07年3月末までに承認された規約で新規加入者を5万人以上増
やしたのは、みずほグループ、住友信託、日本生命、第一生命だけだった。
みずほグループはこの1年間で加入者を10万人以上増やし、初めて40万人を
突破した。自社運管だった日立グループと宅配便大手ヤマトグループの受託
によるもので、住友信託はNECグループ、日本生命は住友電機工業など大型
案件と総合型プランへの適格年金からの移行、第一生命はキヤノンの受託な
ど大企業の受託を主因に加入者を増やしてきた。今後も適格年金を持つ大企
業の動向がシェア争いを左右することになりそうだ。

2.規約数について
 損保ジャパンDC証券がこの1年間で81件を獲得し、最も規約数を伸ばした。
次に日本生命60件、野村年金サポート&サービス58件と続く。損保ジャパン
DC証券が規約数を伸ばした背景にはコストを抑えたためと思われる。通常、
レコードキーパーへの接続料1人当たり年金2760円から3000円に運営管理手
数料が上乗せされるが、同社では制度管理と記録管理合わせて3000円程度で
済む。コスト意識の強い地銀などの提携先を増やしている。一方、この1年
間で新規契約の受託のなかった運管は32あった。回答のあった中で43%を占
めた。

3.企業数について
 東京海上日動火災保険がこの1年間で351社増やした結果、3月末で1304社
となり、初めて1000社を超えた。日本生命とみずほグループが200社以上増
やし、それぞれ985社、971社で続く。東京海上日動火災保険は制度発足当初
から、総合型プランを全国の損保営業網を活用して受託に注力した。その後、
地銀などと提携を強化している。地銀は当初、運管業務を一部手がけていた
が、採算が合わず、契約の取次ぎだけで手数料を得る代理店としての業務に
軸足を移しつつある。

4.総合型プランについて
 総合型で受託がある運管は41あった。生保は適格年金からの移行先として
総合型を活用しており、第一生命では223社から受託した。地銀など提携先
ごとに運用商品を変えた6制度を同一規約で運営する。野村年金サポート&サー
ビスも総合型ビジネスにこの4月から参入、東京海上日動や損保ジャパンDC
証券などとの競争が激化しそうだ。

5.サービス内容について
 導入企業は、加入者や企業向けサービスにも関心を強めていて、その充実
を求める声は大きい。例えば、ウエブを使った運用実績の情報提供でも、加
入者ごとの運用利回りを表示するだけでなく、比較対象や表示期間などにも
工夫を求められている。さらに、加入者サービスに加えて、企業の担当者へ
の制度運営の分析ツールの提供や加入者教育の提案なども求められている。
今後は、情報提供サービスの差別化が運営管理業務の課題となろう。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(13)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
「金融商品のパンフレットは、小さい字ほどしっかり読もう」が大切です。
消費者に不利な情報ほど、小さい字(メガネがないと読めないほど)で記載
されている事が多いようです。その事に端を発した金融トラブルの多発で金
融庁が当該金融機関を行政処分するというケースがありました。しかし、今
月末に施行され「金融商品取引法」により、一定のトラブル防止、顧客保護
の重視が徹底されることになると期待しています。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(4) 金融資産運用設計」
について、ご案内します。
 金融資産運用設計というと、「儲ける」「損をする」という視点にとらわ
れがちです。しかし、本来はライフプランの目標を達成するために資産を上
手に運用・管理するかという点にあるべきです。金融資産は、ライフプラン
をベースにして、使う目的に合わせた貯め方、運用方法を考えることが必要
です。つまり、豊かな人生を過ごすための目標があって、初めて上手な資産
運用ができると思います。
 金融資産運用設計に際しては、経済・金融についての知識とマーケットの
動きを見る目が必要とされます。金融ビッグバン以降、金融自由化とグロー
バル化により多数の金融商品が発売されました。また、金融機関の垣根も低
くなり、銀行のワンストップショップ化が進行しています。消費者にとって
は、選択肢の幅が広がるというメリットを享受する一方、種々の「リスク」
についての対応策を意識することが重要となります。

1. 金融資産の運用
 金融資産の運用には「貯蓄」と「運用」という二面性があります。これま
では、「貯蓄」に大きく比重がかかっており、保有金融資産に占める貯蓄性
金融商品の割合も高くあります。金融ビッグバン以降、金融国際化の流れの
中でポートフォリオ(資産の効率的な組み合わせ)の考え方が重視され、預
貯金類に加えて債券、株式との組み合わせの工夫が必要となっています。ま
た、ここ数年は、特に、「貯蓄」から「投資」への流れが急速に進んでいま
す。
 ペイオフの解禁もあり、資産の運用について、知識の必要性の高まりとと
もに、消費者の自己責任における選択・判断の難しさも倍加されています。
 金融資産の運用に際しては、金融商品の性格やリスクについて正確で最新
の情報を収集し、ニーズに沿ったプランニングを行うことが求められていま
す。

2. 消費者保護
 金融商品販売の苦情・相談が年々増加し、投信は3年で倍増(国民生活セ
ンター調査によると)しています。また、金融庁に設置されている「金融サー
ビス利用者相談室」の利用者は1日あたり200件にのぼっています。
 平成19年9月に金融商品取引法が施行される予定(施行予定日・9月30日)
です。この金融商品取引法は、現在の証券取引法をベースとして、金融先物
取引法などを統合した、大規模な「投資者保護のための横断的な法制度」で
す。たとえば、顧客の不利益となる情報等も大きく表示しなければならない
とする広告等の規制、顧客保護を目的とした販売時の各種禁止行為、契約す
る前にもリスク情報等が書かれた書面を渡さなければならないとする書面交
付義務があります。つまり、銀行等で金融商品を購入する際、従前よりも、
きちんとした説明を受けることができるようになります。とはいえ、ライフ
プラン実現のために、自己責任のもと、金融商品を選択することが重要であ
ることに、かわりはありません。
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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
★★改訂新版発売★★
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成19年8月31日発行
 A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200707.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年7月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(42号)は10月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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