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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第42号 2007年10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(25)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「米国景気減速を嫌気するのか?」
2. 年金トピックス「企業年金の年金記録は大丈夫か」
  ―厚生年金基金、企業年金基金連合会の対応策―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(14)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
★★改訂版発売★★ 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の
活用ハンドブック」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
  応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(25)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 公的年金の記録不備問題は、保険料徴収の不手際や7月に触れた企業年金
連合会の支給漏れ問題にまでおよび、底なしの感である。
 一方、福田総裁選出の過程では、公的年金の国庫負担増と消費税の引き上
げがテーマの一つとして取りあげられている。先の参議院選挙で生じたねじ
れ現象のもと、今臨時国会では与野党の対決色の強いものになるとの報道で
あるが、年金問題もそのあおりをうけることになるのだろうか。
 私にとっては先の参院選、年金は投票行動に無縁だった。格差や教育問題
等は意識したが、年金は争点とは考えなかった。政府の緊急対策の中身は間
違いではないと思えたし、民主党の主張する全額税方式には腑に落ちないも
のを感じたからだ。地元の民主党候補が配布したビラから推察すると、同党
案は未納問題を含む諸問題を解決しうる究極の賦課方式制度ではあるが、そ
の最低保障年金の主な受給要件は恐らく年齢のみのはずだ。ここが問題で、
つまり過去の保険料納付実績が全く無視されるのだ。我々サラリーマンのこ
れまでの苦労が水泡に帰す一方で、充分な所得がありながら頑なに納付を拒
否している不心得な自営業者に年金がゆきわたる、こんな逆不平等に対する
説明が全くない。年金支給に対する所得制限を設けることも耳にしたが、正
直言ってあと出しジャンケン的で荒っぽ過ぎないか。年金制度はその制度加
入から受給終了まで、一人の人生の50年間を念頭に置く約束事だ。もしこの
重みを理解せずにあと出しジャンケンで簡単に約束を反故にするような案を
主張するなら、加入員に対する責任感の希薄さという点で保険料をネコババ
する職員とそれほど大差はないというものだ。
 ということで、年金制度のあり方について決定的な改善策がない以上、与
野党の協議事項とするべきだと考え、個人的には選挙の争点から除外したの
である。結果として生じた現在のねじれ現象はまさに協議実践の好機と思う
のだが、どうも野党第一党の鼻息はそれでおさまらなさそうだ。政権をとっ
た方の意見のみが正しいとか、強行採決などではすまない、国民的なテーマ
が年金なのだということを与野党問わずどうか肝に銘じて欲しい。
 そして、年金給付を議論すると必ず財源の問題に行き着くはずだ。歳出の
見直し云々というが、社会保障関係費見直しの各論で合意できる部分がある
かといえば疑問である。となれば、給付と負担のあり方はセットで議論する
必要がでてくることになる。つまり、年金とその財源問題に関する限り、与
野党協議を主張する福田新首相の姿勢は間違いではないと私は思うのだが、
いかがだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 米国景気減速を嫌気するのか?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融市場が落ち着きを取り戻しつつある。とりわけ株式は8月中旬以降持
ち直し、日本で約半分程度、欧米他の市場ではかなりの部分戻した格好となっ
た。今年の2月末以降の世界的な金融パニック後の回復同様、比較的すんな
りと株式市場は回復に向かっていると言える。ところが、為替市場は一方的
な円高進行は押し返したものの、依然ドルで115円、ユーロで162円程度と3
〜4ヵ月前の金融市場混乱時と比較すると円高が定着したような印象を受け
る。また、長期金利も同様に日本で1.6%、米国で4.6%程度となっており、
同様に低い水準での動きが続いている。根強く金融不安と将来の米国経済の
減速を心配した動きと言えそうだ。(9/25現在)
 最近の金融市場での関心事は、住宅問題に起因した米国景気の先行き動向
であり、この点は前月でもお話したとおりである。金融不安については、日
米欧各国の金融当局が強い決意のもとで実体経済への悪影響を阻止する覚悟
にある。最近になってサブプライム・ローン影響による損失額が従来の2倍
程度に拡大との見方もあるが、いずれにせよ金融が景気にブレーキをかける
と見られる動きが出始めていることが心配である。
 米国景気の動向に注目が集まり始めた理由は、これまで世界経済を牽引し
てきた新興国の成長にブレーキがかかるのではないかとの懸念である。現実
問題として、新興国の金融市場はまだサブプライム・ローンショックからは
完全には抜け出せていないと見られているからである。
 もう一つの関心事がインフレである。米国FRBは8月の公定歩合引き下げに
続き、9月中旬には市場の短期金利目標も0.5%引き下げ、4.75%とした。こ
のため、ドル安に向かう考え方に、現実に原油や金と言った商品市況が上昇
を続けていることもあって、インフレへの警告を発しようとする向きもある。
このように中期的な視点から、「インフレ」が再度注目される素地が整いつ
つある。当面は高騰している資源や商品、その後は日本でも消費者物価の上
昇圧力が強まり、内需拡大局面へと次第に移行していくとの可能性を示唆す
る金融関係者もいる。
 以上を踏まえ、かつ金融関係者の声をまとめると、今後1〜3ヵ月の金融市
場は、為替は円高方向、金利は横ばい圏、株式はなかなか見えづらいが、再
 度下落、と言うのがそれぞれメインストーリーではないかと考える。
   〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
    づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 企業年金の年金記録は大丈夫か
  ―厚生年金基金、企業年金連合会の対応策―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 厚生年金基金の代行部分に係る各人の記録は、社会保険事務所と各基金が
ダブル管理している。国も基金も、その年金記録に基づいて加入員が一定年
齢になると年金を支給する。
 厚生労働省は、7月にまとめた年金記録の総合対策の一つとして、基金の
代行部分の年金記録と国の年金記録を照合する方針を示した。過去に代行返
上した基金がその際に行ったと同じ作業を全国の厚生年金基金(約640)で
08年度中に実施し、記録を確認する考えだ。各人の基礎年金番号、氏名、生
年月日、加入年月日、給与などを照合し、相違があれば国または基金の記録
を訂正する。過去に代行返上した基金の場合、データの相違があったと聞い
ている。今後、国は5年ごとに照合作業を定期的に行う方向で、近く厚生局
を通じて通知するようだ。
 企業年金連合会は、この9月5日に同会が管理する厚生年金基金の中途脱退
者のうち、受給可能な年齢になっても届け出ていずに受給していない人が06
年度末時点で124万人いることを明らかにした。このうち36,000人はすでに
死亡していると推定している。支給漏れ金額は累計で1544億円にのぼる。
 同会は中途脱退者の資産と記録を受け取ると、年金を支給する義務を引き
継いだ旨を知らせる「承継通知」を対象者に送付する。さらに対象者が59歳
11ヶ月に達した時点で、年金受給に必要な申請書類である「裁定請求書」を
送る。
 今回の支給もれは、対象者が転居したため住所が分からなくなり、同会が
請求用紙を送れず対象者が請求書を送れないのが主な原因のようだ。同会は、
ホームページや新聞広告などを通じて、注意喚起を呼びかけるとともに、フ
リーダイアルの設置や文書相談専門のあて先を設けるなど、即日に相談体制
(最大100人規模)を充実した。合わせて、中脱者の住所把握の方法を強化
する方針だ。
 こうした対応の一方で、厚生労働省と社会保険庁に対して、住所情報を提
供してもらえるよう法律改正を求める。企業年金は受給していなくても、厚
生年金を受給している人は社会保険庁が住所を把握しているからだ。中途脱
退者が住所変更した際には必ず同会に通知するような仕組みを導入すること
も求めていく。
 公的年金については、国は58歳に到達する人に「ねんきん定期便」を郵送、
今年からは35歳、45歳時にも「ねんきん定期便」の発送を始めた。今回の
「宙に浮いた年金記録」問題の発覚で、それとは別に08年10月までに全ての
年金受給者・加入者に対し、「ねんきん特別便」を送り、その後は、毎年、
「ねんきん定期便」を郵送する計画だ。また、社会保険事務所の窓口やイン
ターネットで記録の確認はできる。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(14)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 2007年9月30日に金融商品取引法が全面施行されています。この法律は、
これまでの証券取引法が金融商品取引法へと改正され、金融先物取引法、外
国証券業者に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、
抵当証券業の規制等に関する法律が廃止されて、金融商品取引法に統合され
るというものです。さまざまな金融商品が誕生する中、縦割り的な法律では
投資家保護が徹底されにくいという問題がありました。そのため、包括的
・横断的な利用者保護ルールを整備することを目的として、今回の大規模な
法改正が実施されました。
 この金融商品取引法では、様々なルールが定められていますが、そのひと
つに、「契約締結時」はもちろん「契約締結前」にも、手数料やリスクをは
じめとした重要事項が記載された書面を交付することになっています。
 金融商品を販売する側はもちろんのこと、金融商品を購入する側も、こう
した法を理解し、活用することも大切だと思います。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(5)不動産運用設計」
について、ご案内します。

 1. 不動産運用設計
「土地神話」という言葉があるように、日本人の保有資産構成は、不動産の
比率が極めて高いという特徴があります。バブル時代、「都心等の地価が急
騰した土地に居宅があり、相続税が払えない」という相続税問題が高い関心
事になりました。また、節税対策を目的とした不動産有効活用もバブル崩壊
で苦い結果となりました。

 2. 修得すべき知識
 不動産の取り扱いには、多くの法律・規制が定められており、また多額の
資金も動くので、より慎重が求められます。
 「権利関係と登記」「民法、借地借家法、区分所有法」などの法律、「建
築基準法」などの関連法規、価格や評価の方法、税金など多岐にわたります。
 また、経済や社会環境の変化にも留意することも必要だと思います。

 3. 不動産に対する考え方の変化
「定期借地権」や「定期借家権」などの新しい権利を活用することも含めた
「所有する」という考え方から「利用する」という方向に変化の兆しがあり
ます。「J−REIT」といった金融商品(不動産を証券化した金融商品)
も、投資対象となっています。

 4. 「住」として
 単に住むということだけではなく、「住み心地」という言葉のとおり、何
らかの豊かさという付加価値を求める人も増えています。不動産は動かしに
くい資産ですので、将来にわたる変化を予測した設計が必要です。具体的には
 (1)マイホーム取得のための資金計画と資金調達
 (2)住宅ローンの借り方や返し方
 (3)マイホーム取得や売却にかかる諸費用
 (4)マイホームにまつわる税金
 (5)マイホームのメンテナンス(修繕や増改築)
 (6)住宅ローンのメンテナンス(繰上げ返済や借り換え)
 (7)マイホームの相続
などがあります。
 マイホームは「人生で一番大きな買物」と、言われますが、将来にわたり、
安心して心豊かに暮らすためにも、慎重な計画と備えが大切だと思います。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
★★改訂新版発売★★
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成19年8月31日発行
 A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200708.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年8月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(43号)は11月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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