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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第43号 2007年11月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(26)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「視点は金融不安から景気の舵取りに」
2. 年金トピックス「将来の中心制度は確定拠出年金と確定給付企業年金」
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(15)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
★★改訂版発売★★ 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の
活用ハンドブック」
  最新版・2007年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
  応ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(26)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 先日、代行返上途上にある厚生年金基金事務局の方と話をする機会があっ
た。厚生年金基金の代行部分を返上する場合、代行部分に乗っているわずか
な独自給付部分をどう精算するか、全ての受給者・加入員にその意思を確認
する必要が生じる。その通知を送ったところ、転居先不明のため返送された
ものが数十通になっているそうだ。この転職等に併せて転居するということ
は、私達の身の回りに結構ありはしないだろうか。
 サラリーマンにとって健康保険と厚生年金保険は最も身近な社会保険制度
であろう。健保は、その財政が単年度主義であり、病院に通った時などにお
世話になる日常身近な制度なのに対し、年金は将来の給付を念頭に定められ
た保険料を負担するが、給付を受けるのは「ずっと先」のこと、というのが
一般的な認識だろう。だが、先のことでよくわからないからと今やるべきこ
とをないがしろにすれば、そのツケが自分の将来に及ぶのが年金である。だ
から、極論すれば単年度主義の健保以上に今を大事にしておくべきなのだ。
昨今の様々な問題は、本人を含む全関係者にこのような意識が欠如したこと
が共通する根本原因だと思う。保険料や記録に対する無責任で杜撰な取り扱
いなどは論外だし、国も甘えていたと思う。しかし加入者本人も自分のこと
を他人任せにし過ぎてはいなかっただろうか。
 まだ年金を自分事と考えにくい世代の方は、現在の騒動を機に認識を変え
ようではないか。身の回りには公的年金以外に様々な私的年金制度が存在す
る。自分はどの制度と関わりを持っているか、まず第一歩はここである。辞
めた会社で企業年金制度に加入していたならば、その記録が変わるたびに記
録の管理先にその旨を連絡する必要がある。冒頭の事例のように、転居一つ
でさえ将来の年金に係わる可能性があることを是非記憶にとどめて欲しい。
法は全ての人に権利を保障するが、誰の母親でもない。自分の権利はまず自
分で守るべく、そのための最低限の手間と努力は惜しんではならない。要領
がわからなければ、わかる人に聞けばいい。「どうして教えてくれなかった」
というのは逆ギレの域を出ない。
 さて、来年度からだったか、国と全ての厚生年金基金間で加入記録の突合
が行われる。その意義を感じる一方、作業で記録の相違が発見された場合の
訂正がどのようになされるのか懸念も抱く。だから、一加入員の私としては
できれば、自分の加入記録を突合の前に確認してみたいものだと思っている。
 以上、数回にわたる年金制度問題への不慣れなコメントはこれまでとし、
来月からは運用の話に戻りたい。ちなみに上半期は何とかプラスで納まった
という状況となっている。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 視点は金融不安から景気の舵取りに
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前月では「金融市場が落ち着きを取り戻しつつある」としたが、不安定な
がらも10月の金融市場は前月末水準を維持、まずまずの落ち着きとなった。
株式は日本を除き総じて上昇、為替、金利は多少変動があったものの、ほぼ
同水準での動きであったと見ている。株式については日本が9月末比2%前後
の下落と依然精彩がなかったが、欧米は同1〜3%の上昇となり、新興国市場
では香港は同12%も上昇した。為替はドルで114円台、ユーロで164円台の水
準で終えた(10/26現在)。
 10月に入り先進主要国金融機関の7〜9月期の決算が発表されている。もち
ろん注目点はサブプライムローンの関連損失がどの程度でてくるかというこ
とであった。7〜8月の金融市場への同ローン1次ショックに続き、2次ショッ
クへの事前の心配があったが、多額の損失発表を受け、再度株式は下落した。
現在は今後の世界の景気先行き論議に移り始めている。とりわけ、米国景気
に対する楽観論は後退していると言われ、既に減速している可能性が高いと
見るエコノミストもいる。少なくとも住宅市場の悪化は依然として続いてお
り、サブプライムローンより規模が大きい一般的な住宅ローンプライムにお
いても、借り手の延滞率が上昇していると言われる。このため住宅価格の下
落は2〜3年続くのではないかと危惧されている。
 ところで、サブプライム問題影響がほとんどない日本においても景況感が
悪化している。日本経済全体としては改善方向にあるとの見方が大勢ではあ
るが、一時的な要因も含め個人消費や住宅投資といった家計支出の低迷に加
え、中小企業や地方経済の回復感が弱い。大企業と中小企業、都市圏と地方
の景況感二極化が続いている。また、消費者心理としては所得改善がまだ弱
い、住民税率引き上げ、ガソリンや食品価格の上昇、天候要因、などが悪化
要因と見られている。
 一時的な要因というのは、住宅投資の悪化である。これは投資意欲減退と
言うよりは、耐震強度偽装事件をきっかけに6月に建築基準法が改正され、
建築確認審査厳格化に伴い、当局での認可が遅れていることによる。住宅着
工戸数は7月が前年比23%減、8月が同43%減であった。9月以降は徐々に持
ち直すと見られているが、当局側も可能な範囲で規制緩和を視野に入れなけ
れば、構造計算プロセスの業務負担増がボトルネックとなる可能性も想定さ
れ、着工戸数水準そのものが低下する懸念も指摘されている。
 以上を踏まえて前月同様、為替は円高方向もしくは円高水準、金利は横ば
い圏、株式は依然懸念要因残り弱含みをメインシナリオとしたい。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 将来の中心制度は確定拠出年金と確定給付企業年金
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が全国の有力企業や厚生年金基金、
確定給付企業年金(5,484件対象、回答1,145件)を対象にした調査結果の概
要をまとめた。

1. 企業が採用している退職給付制度
 最も多かったのが退職一時金で42.88%、次が確定拠出年金で25.77%、適
格年金が25.58%、基金型確定給付企業年金24.81%であった。適格年金は減
少し、確定拠出年金が拡大している。基金型確定給付企業年金は、代行返上
が一服し、拡大ペースは鈍っている。規約型確定給付企業年金も伸び悩んで
いる。退職給付制度を全く採用していない企業は11.35%となり、5年前の2.2
倍に拡大した。

2. 今後、採用予定の退職給付制度
 確定拠出年金が56.52%、規約型確定給付企業年金が50%。また、今後中
心になる制度は、確定拠出年金が26.47%、規約型確定給付企業年金が25.29
%だった。この2制度を中心とした制度の方向性が定まりつつある。

3. 企業が廃止する退職給付制度
 適格年金が79.31%、厚生年金基金17.24%。適格年金廃止後に予定してい
る制度は規約型確定給付企業年金55.45%、確定拠出年金31.82%、退職一時
金16.36%であった。
適格年金の廃止予定時期は、07年度が15.60%、08年度が28.44%、09年度が
14.68%で、約6割が3年以内と回答した。一方、「未定」が32.11%あり、移
行への取組みの遅れも指摘される。

4. 基金・企業の資産運用成績
 確定給付型制度の06年度の修正総合利回りは4.56%で4年連続のプラスを
維持した。98年から05年度までの単純平均である3.69%を上回った。設立形
態別にみると、適格年金5.61%、厚生年金基金4.65%、確定給付企業年金4.44
%であった。企業型確定拠出年金の平均運用利回りは3.56%だった。想定利
回りの平均値は2.21%。確定拠出年金は投資信託等リスク商品による運用比
率は43.65%であった。

5. 基金・企業の新規採用運用商品
 ヘッジファンドが78.96%、変動利付債が35.57%、不動産の証券化商品が
27.37%、エマージング市場への投資が7.69%、社会的責任投資が9.31%、
プライベートエクイティーが9.12%であった。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(15)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 大田弘子経済財政担当相が会見で明らかにした経済財政諮問会議では、
「基礎年金制度の保険料方式と税方式のあり方について、2009年度までに安
定財源を確保し、国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げること
を確実に実現する。未納問題には早急に取り組む必要がある」ことで認識を
共有した。未納問題の処方せんでは、諸外国に比べても長い「最低加入期間
(現行25年)」の短縮について引き続き検討する。基礎年金の制度改革につ
いては、現行の「保険料方式」を維持する場合と、すべて国庫負担にして税
金で賄う「全額税方式」の財源不足額の試算が提出され、保険料方式では、
政府の方針通り2009年度に国庫負担を現在の約3分の1から2分の1に引き上げ
る場合、消費税率に換算して1%分(2.5兆円)の財源が不足。一方、全額税
方式を導入すると、消費税率5〜7%(12兆円〜16.3兆円)の財源が必要。と
大幅な消費税増税試算も隠さず示す背景には、民主党案と比較できる選択肢
を示し、国民的議論を巻き起こすのがひとつの狙いとみられています。
 福田康夫首相も「まずは社会保障や少子化について今後のあるべき姿を国
民に示したうえで、それに必要な安定財源をどう確保し、将来世代に先送り
しないようにしていくことが大事だ。直ちに消費税がいくらかという話では
なく、社会保障とこれを支える税体系のあり方全体について国民の視点にたっ
て議論して欲しい」と述べています。
 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査(2005年)」によると、
老後生活費の収入源に占める公的年金は、日本・73.9%、アメリカ・54.7%、
韓国・4.5%、ドイツ・76.9%、フランス・49.3%とあります。各国により
違いはありますが、日本では収入源の多くを公的年金が占めています。
 今後の基礎年金の制度改革はもとより、社会保障制度、税負担の在り方に
ついても、他人事ではなく、自分のこととして、論議に参加していくことが
必要だと思います。
            *   *   *
 今回は、「パーソナルファイナンスとライフプラン(6)相続」について、
ご案内します。

1. 相続とは
 相続というと、節税対策に重きをおきがちですが、単なる節税対策ではな
く、争続遺産をめぐる争いの防止対策(争続対策)や納税資金対策を総合的
に考えることが重要です。相続とは、その人のライフプラン(人生設計)を、
次世代に引き継ぐという壮大な計画だと思います。

2. 必要な知識
 民法における相続、相続税法、ポートフォリオの作成等も必要になります
ので、弁護士、税理士、司法書士といった専門家とのネットワークが、より
一層求められる分野になります。

3. 相続対策
 (1)現状分析:家族・親族関係の把握をする(不正確があれば、相続順位
に変動)。資産状況の把握をする(資産およびローン、収支)。
 (2)本人の人生(余生)、家族(遺族)の生活維持を、満足と納得を得る
ことのできるライフプランの作成をする。
 (3)専門家との協同によるフォロー

4. ファイナンシャルプランナーとして
 私自身もファイナンシャルプランナーとして、専門家とのネットワークの
うえで相続のご相談をお受けすることも多くあります。節税対策よりも、次
世代への継承のためのライフプラン作成をスタートに、必要資金の対策、節
税対策の順に行います。その過程で、争続のケース(当初から争続、財産内
容の明確化とともに発生する争続)も多く見受けます。争続を避けるための
生前対策が、より重要だと痛感しています。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
★★改訂新版発売★★
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
 ――企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計――
 NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
 日本労働組合総連合会:協力
 平成19年8月31日発行
 A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#02

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
 〈主な内容〉
 ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度
の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運
用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例

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《最新版・2007年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
 日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 共編
 2007年版 平成18年11月30日発行
 A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm#01

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2006年版のデータ等を最新のものに改訂し、「高齢者雇用制度と
年金」、「企業年金のポータビリティー(通算制度)」、「投資教育の考え
方」、「企業年金制度の見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上
げ大幅加筆したものです。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200709.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年9月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(44号)は12月3日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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