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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第44号 2007年12月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(27)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「景気下押し圧力、正念場」
2. 年金トピックス「運営管理機関や教育で差がつく確定拠出年金の運用利
  回り」
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(16)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(27)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 今年も師走を迎えたが、年金運用の世界にとっては久しぶりに懐の寒い年
の瀬である。この数ヶ月、経済ニュースでサブプライムの言葉を聞かない日
はほとんどないといっても過言ではない。そしてその実態はともかく、確か
に株式市場には大きなマイナスの影響を与えている。今後も米国版不良債権
問題として様々な影響が出てくるかもしれない。
 10月に17,000円台を回復した日経平均株価は、10月末から再び下降線を描
いた。9月10月の月率収益はなんとかプラスで推移していたTOPIXは、11月23
日までに月率で11%超下落した。外国株式もほぼ同じ率で11のマイナスとなっ
て追い討ちをかけており、その結果、上半期1.02%であった弊社顧客の平均
実績は、10月末に一旦2.1%の水準へ上昇後、11月23日段階で−3%台の状況
だ。気の早いメディアでは「企業年金が大変だ」という報道も始まりだした
が、運用利回り自体が、低い水準で実に激しく変動している。
 長期間利回りが低迷した2000〜2002年度の際は、相場の変動に関係なく絶
対収益を志向するオルタナティブ商品への投資が注目される機会となった。
今回も現物相場が悪いのだから、こちらへの期待が高まるのだが、現状はマー
ケットニュートラル等のヘッジファンド系の成績が今一つのように思える。
また8月に多くの商品がマイナスを出したことで、ヘッジファンド系でも株
式相場の影響を排除しきれていないという印象を抱いている関係者は多い。
つまりは期待に応えているヘッジファンド系が少数派であるかもしれない。
 もちろん儲かっているものもある。例えば中国株関連のファンド。またMSCI
のエマージング指数は4〜10月で40%超の上昇率である。個人投資家の中に
はいわゆるブリックスへの投資で儲かった、という方がいるという話しも耳
にする。ただ残念ながらこれらの資産へ資金を配分している年金基金は、ま
だほんの一部に過ぎないが、これらの話を聞くとあらためて分散投資の重要
性を痛感する。
 今好調な資産が今後どう推移するかはわからないが、今回の動揺が仮に少
し長引くならば、分散投資のあり方をさらにもう一工夫しようという動きが
でてくるだろう。それは基本的に否とすることではないが、しかし目先の相
場に過渡に引きずられないと言うのが年金運用の基本であるのなら、その動
きが場当たり的なものにならぬよう戒めることも必要だろう。大半の基金は
健全な財政状態にある。まだそういう余裕はあるのだから、あくまで中長期
の投資戦略を再検討するという視点を忘れて欲しくない。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 景気下押し圧力、正念場
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融市場が混迷を続けている。この「トンネルを抜け出すにはかなりの時
間が必要となりそう」と言うコンセンサスが出来つつあるのではないかとい
うのが感想です。11月は株式が主要国で10月末比5〜11%の大幅下落、なか
でも日本の株式下落が主要国でもワーストと言うのは、どうも別の要因も潜
んでいるようだ。金利は従来「横ばい水準では」としていましたが、さすが
に市場の混乱を受け、金利低下が主要国で進み、より安全資産の債券に資金
が流れたと言う結果になった。また、「円高が進むのでは」との見解に対し
ては、どちらかと言えば10月頃まではドル安、それが11月に入って主要通貨
で円が切り上がり、円独歩高と言う状況になったと言うのがより正しい表現
でしょう。ちなみに現在は米ドルが108円(10月末が115円)、ユーロが160
円(同166円)。(11/23現在)
 こうした状況に陥った背景は、既に新聞等で報道されているとおり。サブ
プライム問題で金融機関の大規模な損失計上が相次いだこと、米連邦準備理
事会(FRB)が、来年の経済成長率を引き下げたように、景気への影響が避
けられそうにない状況に、また欧州でも景気減速を予想する動きが出始めた
こと、などでしょう。このため、サブプライム問題の影響が小さいと見られ
た日本も大きな渦に巻き込まれ、成長が阻害されると見ざるを得なかったの
でしょう。ただ、日本の株式がより低調な点については、さらに悲観的な見
方があって、日本の構造改革による景気(内需)回復への期待、政治情勢、
に失望という声もあるようだ。残念ながら現状そうした指摘を跳ね返す力が
今の日本にはないということなのでしょう。
 それでは今後の投資はどう考えれば良いのでしょうか。いくつかのケース
を想定しました。

(1) 安全志向の方:リスク商品と言われる外貨建て資産、株式は一旦お休み
  とし、円建ての低利回りながら元本保証に近い商品に資金を振り向ける。
(2) リスクをとる余裕がある方:経済成長に期待が持てる新興国を中心とし
  た株式投信か外貨建ての債券を研究されてはどうでしょうか。ただ、来
  年前半までは円高による目減り、世界株式の下落を想定すると、長期投
  資の覚悟が必要となります。
(3) 日本の経済や企業に自信を持っている方、持ちたい方:長期的視点に立
  ち株式そのものに投資することも研究してみてください。金融市場では
  指標面で割安な株式が見られ始めたとの声もあります。

 現在の金融市場の混乱は、投資を勉強するには良い機会だと思います。今
後、為替・金利や株式の変動に対し、金融政策主体にどう対抗策が打ち出さ
れてくるのか、その結果世界経済がどうなるのか、金融市場は好転に向かう
のか、などいろいろな状況を提供してくれるものと思います。当面はこれま
で同様、為替は円高水準、金利は横ばい圏、株式は依然弱含みをメインシナ
リオとしたいと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 運営管理機関や教育で差がつく確定拠出年金の運用利回り
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
1. 確定拠出年金の2006年度運用利回り
 想定利回りの平均値は2.21%、中央値は2.50%(回答企業96社)、実際の運
用利回りは平均値3.36%、中央値2.60%(回答企業59社)であった。
これを運営管理機関別(回答が一定以上になった運営管理機関7社)に集計し、
リスク性資産の組み入れ割合と対比させる。平均利回りが高かったのが大和
ペンションコンサルティングの契約先企業で6.24%、ついで住友信託銀行の
契約先で5.73%であった。両社の契約先企業が回答した「運用資産に占める
リスク資産の割合」の平均値は50%を超え、他社契約先の平均割合を上回っ
た。一方、平均利回りが低かったのはJ-PECの1.71%、日本生命保険の1.93
%など。国内株投信や外貨建て投信などリスク商品のラインアップが他社よ
り低いという、品揃えが利回りに影響したようだ。J-PEC以外の6社では、リ
スク商品の割合が多いほど利回りが高くなる、という相関性が認められた。

2. 確定拠出年金の運用商品の採用率
 国内外の株式や債券のいずれかで運用する投資信託の採用率は95%に達し、
国内外株投信は100%。バランス型の87.1%や不動産投信(REIT)の7.26%も
含め、投信の採用志向は前回調査より強まっている。反対に採用率が減った
のが、預貯金と生命保険・損害保険商品。企業が用意する運用商品の平均本
数は、バランス型投信が4.14本と最も多く、次いで国内株投信3.6本、預貯
金2.56本など。平均本数は前回調査と変わっていない。

3. 運営管理機関に対する評価
 「加入者への提供サービス」については74.03%が満足できると答え、不
満の22.4%を上回った。逆に、「他の確定拠出年金導入企業や他の運営管理
機関に関する情報提供」と「加入者の利益を最優先した運用商品の提案力」
「継続教育への支援」「制度管理の手数料」では不満の声の方が多かった。

4. 加入者への継続教育方法
 「ビデオ・DVD」や「集合研修」は、運用利回り上位10社の実施率が平均
値より高く、一定の効果があるといえそうだ。「専用テキスト」「ホームペー
ジ」「社外の専門家」などが注目される。継続教育では、利回り上位10社に
よる実施率が平均を上回っただけでなく、教育の実施企業の利回りが回答全
社の平均3.36%を超えた。「継続教育を実施していない」企業の利回りは2.71
%と低かった。運用環境の良かった前年調査では、運用利回りと教育実施率
の間に、はっきりとした因果関係は表れていなかった。しかし、今年度は運
用悪化でかえって教育効果が浮き彫りになったとみられる。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(16)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 私自身もファイナンシャルプランナーとして、ネットワークのなかで幼児
教育(小学校入学まで)にも関わりをもっています。お金のこと、数字の数
え方からキャリアについてなど、「生きる力」を重視したカリキュラムになっ
ています。このカリキュラムを導入しているプリスクールの子どもたちは、
大きな子ども(体格や年齢)が小さな子どもを助けるという「人としてのや
さしさ」が自ずと身についているように感じます。もちろん、その子どもの
周りにいる大人の思いがあってのことだと思います。最近の殺伐とした事件
が多い世の中、こういう子どもたちが増えて欲しいと、願ってやみません。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・教育−プラン、資金計画(1)」について、
ご案内します。

1. 教育資金とは
 教育は「生きる力」を身につけ、人的資産・労働能力を高めるためにも大
切です。偏差値に基づく学歴、学校のブランド力(受験難易度の高い大学)
の確保のみより、個人が実際に身につけているキャリア(労働能力やコミュ
ニケーション力)が重視される、つまり、教育の内容が重要ではないでしょ
うか。
 教育は、子どもだけでなく、大人も必要になっています。労働能力を基本
的に企業の社内研修制度でカバーできた時代は過ぎ去り、即戦力が要求され、
転職が頻繁に行われる時代になれば、社会人も仕事をしながらキャリアアッ
プを図るために、専門学校等に通うことも求められます。また、セカンドラ
イフ世代になった時に、在職中は通えなかった趣味のための通学もあるかも
しれない。そうした意味で「大人の教育費」をどう準備するかも重要なテー
マになってきています。

2. 子どもにかかる資金
 教育資金は住宅資金・セカンドライフ資金と並んで、人生の三大資金の1
つです。この教育資金を親の立場からみると、子どもにかかる資金の重要な
部分です。子どもにかかる資金は、誕生前後の出産・育児費用、その後の養
育費・生活費、学校教育費、学校外教育費を含めた教育資金、また成人して
からは結婚援助資金・住宅取得援助資金、一生を通して様々なものが考えら
れます。
 日本は米国などと異なって、子どもの経済的自立を促す志向が今までは弱
く、子どもかかる資金は親が出すことが当たり前という傾向が根強かったと
思います。フリーターも増え、就職した場合でも生活は親に面倒をみてもらっ
ている「パラサイト(寄生)シングル」もいます。
 今後の社会保障制度を考えると、セカンドライフ資金を重視する資金計画
を立てていく必要性は増大するでしょう。そうなると、子どもにかかる資金
がこれ以上増えることはファイナンシャルプランニング上、好ましいとはい
えなくなります。もちろん子どもにどのくらいお金をかけるかは、その人の
価値観とライフデザインに属することなので、人によって異なる考えを持つ
のは当然です。しかし、生活設計上は、子どもが経済的に自立する意識をもっ
て、自分で貯蓄をし、生活的にも自立していくことが重要です。

3. 教育費について
(1)教育プラン
 教育資金は住宅資金・セカンドライフ資金と並んで多額の資金を必要とし
ます。また、住宅資金と異なって、小学校、中学校、高校、大学と一定年齢
になれば必ず一定の資金が必要になるという特徴があります。したがって子
どもが小さい時から計画的に準備することが大切です。
 子どもが小さく、教育プランも明確になっていない場合、最終学歴や公立
か私立かといった点だけではなく、習い事やスポーツといった周辺の教育プ
ランも考慮したほうが望ましいでしょう。

(2)必要教育資金の見積り
 教育費は学校教育費と学校外教育費に大別されます。
 学校教育費は、幼稚園から高校までのコースのうち、公立学校か私立学校
かのどちらに通学させるかによって準備する金額が異なってきます。また、
自宅通学か自宅外通学か、文科系・理科系・医科歯科系かでも大きく異なり
ます。必要額の目安として、文部科学省の「子どもの学習費調査」「大学入
学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果」等、各種調査結果が参考に
なります。
 学校外教育費は、学習塾、家庭教師、通信教育といった補助的学習費や、
芸術・文化活動、スポーツ、体験・地域活動などがあります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。

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《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303

 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200710.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年10月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(45号)は2008年1月4日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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