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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第45号 2008年1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(28)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「2008年は波乱、年後半に期待」
2. 年金トピックス「企業年金の5年平均運用利回りは6.56%、期待値との超
  過幅が2%に拡大」
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(17)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(28)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 この原稿は実は年末に書いている。あらかじめそう断っておかないといけ
ないくらい、夏場以降日々の株式相場の変動は激しい。
 さて、日経新聞某論説委員から頂戴した資料によれば、2007年4月〜11月
の8ヶ月間で最も上昇した株式指数は中国上海総合指数で82%に達する。ブ
ラジルが41%台、ムンバイもほぼ同水準である。また、中国のハンセン指数
や東南アジア、東欧諸国の指数がやはり20〜40%台の伸び率となっている。
サブプライム騒動の震源地米国でさえ、ダウ平均は7%台のプラスである。
調べたインデックスは全部で56本。そのうちマイナスリターンの指数はほん
の10本で、うち4本が日本のインデックスである。注目の日経平均株価は−
8.97%、マザーズ・ヘラクレスなどは20%以上の落ち込みだ。各騰落率をラ
ンキングすると、前述の上海がトップで、日経平均は51番、ヘラクレスが最
下位の56番と、まさに日本が一人負けの状況なのである。
 第2四半期の日本株下落のきっかけはサブプライム関連なのかもしれない
が、それだけで説明がつくものでなさそうだ。円高や原油の高騰も一因だと
は思うが、例えば原油高は原油輸入国共通の逆風であるはずだ。ということ
で私は、端的に言って今の政治が原因なのではないかと思っている。
 昨夏の通常選挙で参院において勢力図が変わったが、与野党激突といわれ
た臨時国会で一体どれだけの法案が成立したか。不勉強な私の勝手な解釈だ
が、少なくとも小泉総理の頃のような改革への熱意は、与野党どちらにも感
じられない。独立行政法人の整理一つまともに進まないのは象徴だろう。格
差の問題は断固捨て置けないが、といって経済成長を犠牲にするというのも
どうだろうか。
 また、国会の停滞で気になるのは、被用者年金一元化法案の棚上げ状態が
続いているらしいことで、これは確定拠出年金の規制緩和を遅らせることに
なる。労使合意で運用商品を規約からはずせる除外規定が盛り込まれている
法案が成立すれば、企業型で投資オプションの監視を会社に求めることが、
より現実味を帯びる。これは運用の質の向上のため是非必要なことだと思う
が、もし廃案になれば残念というより他にない。
 かつて、バブルの前後だったか政界の汚職事件が報道されるたびに「経済
は一流、政治は三流」などと言われていたが、いまや経済活動の現場いたる
ところで「偽」という文字が席巻している。一人負けの株価が、政経ともに
三流にむかいつつあることを示唆しているのではないことを祈りたい。2008
年が実りある一年にならんことを。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 2008年は波乱、年後半に期待
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2008年がスタートしました。2007年を振り返って象徴的だったのは、主要
国株式市場において2006年末〜2007年12月中旬までの約1年間で日本株式は
ワーストの結果となったことでしょう(大手証券調べ)。新興国の株価指数
が高い上昇率を示したことは一歩譲っても、後述する金融市場混乱があった
米国や欧州の株価指数にまでも劣後したことになります。
 2007年は年後半米国住宅(サブプライム)ローン関連商品の大規模な損失
を欧米金融機関が計上、一部アジアや中東の政府系ファンドを中心に資本増
強が実施されたが、その対応は不十分で2008年へ持ち越された格好となった。
住宅ローンの損失計上額は12月23日付日本経済新聞によると約10兆円と報道
されたが、OECD(経済協力開発機構)が試算した最大33兆円にも及ぶとみら
れている同ローン損失の処理はまだ道半ばと言える。このため2008年前半も
金融市場は波乱含みとの見方が大勢である。また、米国住宅市場の正常化に
は1年程度かかると見られ、米国経済成長は2008年前半は大きく鈍化へ。
欧州、日本も個別事情を抱え減速傾向、2008年も新興国牽引の構図は変わら
ない。ただ、新興国の経済成長率も先進国の影響を受け、伸びは鈍化すると
見られている。
 ところで金融市場に対する考え方をお示しすると、以下のとおりです。金
利は米国で大きく低下、欧州・日本は横ばい圏、新興国は国によって違いが
あるとは思いますが上昇へ。為替はドルに対しては現状の円安水準から円高
へ、ユーロに対しても円高へ。その他通貨に対しては横ばいでしょうか。株
式は難しいですが、年前半総じて下落、年後半上昇への期待はあるものの、
弱いと見ざるを得ません。ただ、日本株に対しては強気の見方もあって、2007
年とは逆の現象が起こるのではないかと見る向きもあります。すなわち、日
本株式の相対的出遅れもしくは割安の解消、米国住宅ローン問題では軽傷だっ
たこと、これまで上昇した新興国の株式下落を想定し、資金の流れが変わる、
などと見られているからです。
 2008年はこれまでお話した以外のイベントとして日本では日銀総裁人事、
衆議院選挙の可能性、米国・ロシアの大統領選挙、中国の北京オリンピック
後の舵取り(中国経済)、などがあります。現時点で予想される点は、米国
大統領の共和党から民主党への交代は、従来のブッシュ政策の反動が起きる
可能性と保護主義的色彩から日本との貿易摩擦が強まる懸念が指摘されてい
る。
そして、日本での衆議院解散・総選挙は春とも夏とも言われていますが、政
権の行方含め国民生活にとってもより熟考した判断が求められそうです。そ
ういう点では2008年は政治の年と言えるかもしれません。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 企業年金の5年平均運用利回りは6.56%、期待値との超過幅が2%に拡大
  ―2007年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 中期的にみて企業年金の運用利回りは目標値を超えているか。日経企業年
金実態調査では2002年度〜2006年度の修正総合利回りの平均値(過去5年間
の単純平均)を調べ、企業年金が目標とする期待収益率と比較した。それに
よると、5年平均利回りは前年調査に続き期待収益率を超え、その超過幅は
前年調査の0.07%から2.23%へ拡大した。2000年度から2002年度に経験した
運用の最悪期から立ち直ったことを印象付けた。
 02〜06年度の修正総合利回りの平均値は前年調査比2.21%増の6.56%とな
り、過去5年平均利回りとしては2年連続のプラス値かつ上昇となった。2000
年度〜2002年度の「3年連続マイナス運用」により、5年平均利回りは2003年
度〜2005年度調査でゼロを下回ったが、現時点では、過去のマイナス運用で
負った傷跡はほとんど見えなくなった。
 一方、政策アセットミックスに基づく総資産の期待収益率は0.05%増の4.33
%と、前年調査まで続いた下落から、わずかながら上昇に転じた。近年は年
金財政の再建や制度改革の一環で予定利率が引き下げられるケースが目立ち、
これに呼応する形で期待収益率にも穏やかな下落傾向があったが、07年調査
では下げ止まりが確認された。
 国内株式のパッシブ運用に使用するベンチマークの採用率は、TOPIXが94.4
%と圧倒的に高かったが、0.96%減少。ラッセル野村プライムは2.01%増の
6.15%、S&PJAPAN500は0.65%増の1.78%、日経JAPAN1000は0.23%増の1.23
%とそれぞれ増加し、国内株ベンチマークに多様化の兆しも伺える。
 掛金拠出に伴う資金流入に対して、給付に伴う資金流出の割合はどの程度
なのか。流出額を流入額で割った2006年度の成熟度を集計したところ、0.05
%増の66.28%と、ほぼ横ばいだった。過去に実施した掛金引き上げや給付
削減により、成熟度は低下傾向にあったが、団塊世代の大量退職期に入った
ことで今後は上昇する公算が大きい。設立形態別にみると、適格年金が9.12
%増の112.53%と最も高い。成熟度が100%を超えたのは適格年金だけで、
掛金によるニューマネーで給付を賄いきれず、年金資産の取り崩しにも依存
していることを意味する。適格年金に次いで成熟度が高かったのは、適格年
金廃止の受け皿として有力視される規約型確定給付企業年金で、17.94%増
の87.08%だった。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(17)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 先日、子ども進学コースが公立と私学かで必要資金に3倍の差になる、と、
ありました。
 子どもの進学コースを予測する際、全て公立(大学まで)で予算をたてる
ご家庭を見受けますが、進学コースによる必要額の差を認識したうえで、準
備することが大切です。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・教育−プラン、資金計画2」について、
ご案内します。

1. 教育資金の作り方
1)教育資金設計
 教育資金は多額なので、すべてをすぐにカバーすることは不可能です。と
もすれば、教育資金を最優先にしがちですが、他の資金との優先順位やバラ
ンスを考慮することも大切です。例えば、住宅資金の積立に優先順位がある
時期は、その資金積立を中心にし、教育資金積立は無理の無い範囲で始める
といった点です。現在の収入から、生活費や住宅費、他の目的の積立や保険
料など、教育資金よりも優先する支出と貯蓄を差引いて、教育資金として積
立てられる金額を把握することが必要となります。いずれにしても、教育資
金は、できるだけ早い時期から準備することが大切です。

2. 教育資金の準備方法
1)こども保険・学資保険
 生命保険会社、損害保険会社、郵便局(かんぽ生命・ゆうちょ銀行)、JA
などの金融機関から発売されている「こども保険」「学資保険」が代表的な
ものです。子ども保険には、満期や入学祝金受取時期を子どもの入学時に併
せる「貯蓄」機能と、教育資金の稼ぎ手が万が一の場合に、教育資金を確保
する「育英資金」機能の2つの側面があります。支払い保険料より受取金額
が少ない場合は、育英資金部分を他の生命保険等で確保し、貯蓄部分は、利
回り優先の金融商品を検討することも必要となります。

2)金融商品による積立
 教育資金の準備を早い時期からスタートできた場合は、準備期間が長期に
なるため、リスクのある金融商品でも長期に継続投資することで、リスクを
軽減しながら積み立てることもできます。しかし、リスクのある金融商品と
いっても、安全性を重視した商品がいいでしょう。

3)一般財形制度
 一般財形を払出し、教育資金に充当した場合、給付金が国から事業主を通
じて給付される財形貯蓄活用給付金制度(条件、上限額あり)があります。
ただし、この制度は財形制度を導入している事業主が任意で採用できること
になっているので、事業主に確認をすることが必要です。

3. 教育ローンの活用
 積立で準備できない部分は、教育ローンで準備する方法があります。民間
金融機関も教育ローン商品を出しています。取引内容で金利が優遇されてい
たり、変動金利タイプ、固定金利タイプ、保証料不要などもあります。また
有担保のタイプもありますので、比較検討するといいでしょう。

4. 奨学金の利用
 代表的なものに、日本学生支援機構の奨学金がありますが、独自の奨学金
がある大学もありますので、調べてみるといいでしょう。奨学金は、社会人
になった子どもが、自分の収入から返還するというものですが、子どもが返
還せずに、親が年金収入から返還しているという状況も多く見受けられます。
奨学金を利用する際には、子どもに、趣旨を理解させておく必要があります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。

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《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303

 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200711.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年11月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(46号)は2月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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