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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第46号 2008年2月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(29)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融混乱が落ち着く可能性も」
2. 年金トピックス「給付減額要件は“単なる経営悪化では足りない”」
  ―NTT受給者年間減額の不承認訴訟から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(18)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(29)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 新春のある集まりで耳打ちされ、会計検査院のHPで厚生年金保険料の徴収
不足に関する検査結果というものを眺めた。これは、短時間労働者や在職老
齢年金受給者を使用している事業主の資格届出等が適正でないために発生し
た、保険料徴収不足額の状況を調査したもので、HP上では平成12年度から17
年度までの結果が掲載されている。
 6年間の数値を合計すると調査対象17,320事業主のうち資格届け未提出等
による不適正が約45%の7,874事業主あり、それによって166億円の保険料が
徴収不足になったという。この結果は要するに会社側のミスで納めるべきも
のが未納になっているということだろう。例えばもし、この不適正ケースに
おいて事業主が被用者分の保険料を天引きしていたとしたら、被用者本人は
納めたと記憶しても、国には未納としたはずだ。このように会社の不手際で
も厚生年金の記録不備は起こりうる。ちなみに、調査の結果指摘された不足
額に対して徴収決定の措置がとられたとあるが、徴収が完了したのかは不明
だ。
 年金制度の運営は制度加入から年金受給まで様々な作業が人間の手によっ
て進められるものであるから、過失も含めた何らかの事故の発生を皆無にす
るのは難しい。その前提に立てば、長期に渡る記録の不備は、早期に発見し
早期に是正することがベターではないか。過去数十年前の記憶は曖昧でも、
1〜2年前の記憶なら確かだから、自信を持って自分の記録をチェックできる
だろうし、証拠も集めやすい。だからこそ年金定期便は意味があるのだが、
昨年の便への反応は目下のところ余りにも低い。以前から言っている「自分
の記録は自分で守る」という加入員の自覚のなさが大きな原因なのだと思え
てならない。
 実務を知らない政治家は、でたらめな「口約」を平気で並べ立てている。
例えば、実務をわかっている人なら事業主や受給者、加入員の協力なしに全
ての名寄せを3月までに完了することなどできるわけがないと、昨夏の段階
で誰もが思ったはずだ。
 年金受給者の方にとって年金はありがたいもののはずである。だが、加入
員でそのありがたみを理解できるのは、自身の定年が具体的に視野に入って
いる世代くらいではないか。現在、国民年金の納付記録がないと騒ぐ方の一
部にはきっと、若い頃から年金に無理解のまま未納を続けたことを後悔して
いる無年金者の方が含まれていると思う。年金生活者と比べれば悲劇のはず
なのに、残念ながら無年金予備軍は今も増殖中だ。
 俗に言う日本人の劣化が、年金制度の劣化につながっているように思う。
年金制度は日本社会を映す鏡の一つなのではないだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融混乱が落ち着く可能性も
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 日々、新聞やテレビなどのメディアで報道されているように、株安が続い
ている。1月25日現在、前年末と比較して10%前後の下落となった。主要国
ではドイツが15%強の大きな下げとなっている。為替は再び円高に転じ、米
国金利はFRBの利下げ発表があったが、先行して低下していた。ほぼ想定さ
れた動きではあったが、怒涛のごとく押し寄せる波になすすべがなかったと
言うのが大方の投資家の感想ではなかったでしょうか。
 こうした急落を受けて、為替、金利、株式などのテクニカル分析を行うテ
クニカル・アナリスト(もしくはチャーチスト)からは、日本の株式や為替
の円/ドルについては、「底を確認した可能性も考えられる」と言う発言が
出始めている。また、住宅ローン問題の震源地であった米国では、(1)金利
引き下げ、(2)16兆円とも言われる減税もしくは給付、と景気対策が相次ぎ、
しかも短期間のうちに決定がなされたことを好意的に受け止め、米国の景気
下支えへの期待感も芽生え始めた、など、これまでの悲観一色という感じで
はなくなりつつある。ただ、今回の米国住宅問題解消には過去の日本の経験
から2〜3年程度はかかると見込まれるほか、英国やスペインでも住宅バブル
の崩壊が始まっていると言われる。米国に限らず世界の景気に対し悲観的な
考え方と金融パニックが沈静化に向かって動き始めたとの楽観的な見方が現
在は拮抗していると言える。
 したがって、金融市場に対しては、当面以下のように考えることができそ
うです。為替と日本株式は今後1〜2ヵ月程度は、現状から一定の範囲で大き
くは動かないのではないかと考えます。したがって、今後数ヵ月間は中長期
的にどちらに向かうのか、つまり株式は上昇するのか、下落が続くのか、円
高なのか円安なのかと言った方向性を見極める時期になるのではないかと思
われます。ただ、海外の株式は主要国ではまだ下落リスクが残りそう、新興
国は安定した動き。金利は米国でさらに低下、欧州や新興国では基本的に維
持されるのではないでしょうか。
 話は変わりますが、米国が素早い景気対策を打ったのに対し、日本では景
況感悪化が続く下で何一つそうした手が打たれないと指摘する金融関係者が
いる。某大臣が「株安で数十億円規模で個人資産が目減りした」と発言した
ようですが、昨年7月に東証1部市場で約580兆円あった時価総額は、直近約
440兆円にと140兆円の時価減少に至っています。年金資産の目減りも含まれ
ていることですから、前出の大臣の発言には首をかしげたくなります。新聞
等で日本の株価が指標的に割安だと報道されていますが、何故買われないと
思う人もおられるかもしれませんが、少し政治に頑張ってもらわないとやは
り二の足を踏んでしまうというのも、日本の金融市場を厳しく見る人達の声
かもしれません。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「給付減額要件は“単なる経営悪化では足りない”」
  ―NTT受給者年間減額の不承認訴訟から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 NTTの行政訴訟に関する同社敗訴の判決が出された。訴訟は、NTTのグルー
プ企業合計68社が確定給付企業年金法に基づいて実施している規約型企業年
金である「NTTグループ規約型確定給付企業年金」に関し、受給権の内容等
に変更を生じさせる年金規約の変更申請について争われた。厚生労働大臣は
これを「受給権者に対する給付の額を減額する場合」に該当するとした上で、
給付額を減額する場合に必要とされる要件を満たしていないことを理由に、
当該規約の変更を承認しない処分を下していた。この行政処分に対し、取り
消しを求めた訴訟が本件である。
 NTTは、給付の減額要件を定めた確定給付企業年金法施行規則第5条2、3号
を不当な過剰規制であると主張した。つまり、給付減額は、受給者権者の3
分の2以上の同意等の手続き要件を満たせば足り、「経営状況の悪化により
やむを得ない」等の実体要件を要求するのは、“法の趣旨”を逸脱した無効
のものと主張した。
 これに対し、裁判所の判断は、給付減額を内容とする規約の変更、とりわ
け、退職者等の受給権者に対し具体的に発生した受給権について給付減額を
実施することについては、企業の自主性、労使の合意(多数決による意思決
定など)のみに委ねるのではなく、受給権を保護するために必要な定めを置
くことが、“法の趣旨”に沿うものである。施行令第4条2号はこうした趣旨
を踏まえ「事業の継続が困難となることその他の厚生労働省令で定める理由
がある場合」という要件を置いている。
 今回の減額が、規則に定める2つの要件を満たしているかどうかについて、
NTTは(1)構造的な減収減益が続いており、「経営状況の悪化により、給付減
額がやむを得ない」という要件を満たす、あるいは(2)年金資産の運用利回
りの予定利率引下げで「給付減額しなければ、掛け金が大幅に上昇し、掛金
の拠出が困難となることが見込まれ、給付減額することがやむを得ないこと」
という要件を満たすと主張した。
 これに対し、厚生労働省はこれら要件ついて、当該企業年金の廃止という
事態を避けるための次善の策としてやむを得ず給付減額が認められる場合を
想定したもので、本件ではそのような事情は認められないと抗弁した。
 裁判所の見解は、受給権者については、現役の従業員と異なり、既に受給
権が具体的に発生し年金が生活の基盤になっていることから、受給者への減
額は、年金の廃止という事態を避けるための次善の策として解すべきとして
いる。単に経営が悪化していれば足りるものではなく、母体企業の経営悪化
により、企業年金の廃止という事態が迫っているような状況で、初めて減額
が認められる。そして、NTTは継続的に1000億円前後の当期利益を計上して
いる中では、この様な事情は認められないとしている。
 この判決では、受給権者がもつ権利は具体的な金銭債権であり、それに手
をつけることが許されるのは、受給者の年金減額=会社が潰れかねない場合
の次善の策としてのみ許されるということだと結論付けている。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(18)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 住宅ローンを取り巻く環境〜顧客保護の重視
 金融庁は平成15年7月、事務ガイドラインを改正し、与信取引に関する説
明態勢の強化を図るよう、各金融機関に周知しました。この背景には、いわ
ゆる貸し渋り・貸し剥がしなどの批判への対応や、リレーションシップバン
キングの機能強化を達成するねらいがあります。
 預金などの金融商品に関する説明義務は金融商品販売法で規定されていま
すが、融資取引については重要事項の説明態勢の在り方に関する具体的な規
定はなく、債務者・保証人に対する契約内容等の十分な説明等はなされてい
ないのではないかなどの問題点が指摘されていました。
 アメリカでは住宅ローンに関する消費者保護の法律や規制が複数あります。
例えば「融資金額と融資費用の内容の開示」「実質金利の計算及び開示」な
どに続き、変動金利の場合は、消費者保護の項目があり、「消費者が変動金
利を利用する場合、融資機関は15年間の金利変動実績データによる返済額計
算例の提供や、最悪のシナリオに基づいた返済額計算例の提供など」の情報
開示が義務付けられています。
 金融機関においては、説明態勢の強化を図っていますが、住宅ローン申込
者も、事前にパンフレットやインターネット等で情報を確認し、金融機関の
窓口では、積極的に質問をすることも大切だと思います。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・教育―住宅、自己資金」について、ご案
内します。

1. マイホーム購入
 人生で最も高い買物がマイホームです。購入後は数十年にわたって住宅ロー
ンを払い続けていくことになります。せっかく手にしたマイホームで、幸せ
に暮らすために、事前に確認しておくことが必要です。

1)持ち家 or 賃貸
 「持ち家と賃貸、どっちがおトク?」と、聞かれる方がいらっしゃいます。
一生涯の住居費を試算すると、ローンの借入額にもよりますが、一般的には
持ち家の方がおトクになります。しかし、家賃の値上がり率や、変動金利を
利用した場合のローンの支払額の上昇等、不透明な部分を比較するよりも、
マイホームは、価値や住み心地を基準に選択することをおすすめします。転
勤や転職の可能性が高い人や、将来、実家(親の持ち家)に居住する人は、
賃貸の方がメリットが多いでしょう。一方、持ち家の利点は、自分の財産に
なり、自分好みの家にすることができることでしょう。

2)マンション or 一戸建て
 どちらにも特徴がありますので、特徴をしっかり理解したうえで、ライフ
スタイルに合わせて選ぶことが大切です。

2. 自己資金の準備方法
1)必要な自己資金
 住宅ローンにおける収入基準を満たしていても、融資限度額は購入物件価
格の80%以内とする金融機関が一般的なので、購入物件価格の20%の頭金が
必要となります。また、これ以外にも購入(取得)時の諸経費が別にかかる
ため、頭金20%と諸経費10%の合計30%程度を自己資金で準備したほうがい
いでしょう。

2)購入時の諸費用
 税金関係:不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、印紙税
など
 住宅ローン関係:事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険、火災保
険料など
 その他:仲介手数料(中古等の場合)、修繕積立金などがかかり、新築な
ら物件価格の5〜10%、中古なら10%程度が一般的です。

3)金融商品での準備
 従来は住宅金融公庫の住宅債券積立(つみたてくん)や郵便局の住宅積立
郵便貯金など、積立てによる割増融資などの優遇措置のある商品が利用され
てきました。しかし、新規募集が行われなくなり、現在は財形住宅貯蓄が積
立て商品の代表となっています。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。

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《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303

 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200712.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2007年12月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(47号)は3月3日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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