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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第47号 2008年3月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(30)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「気迷い相場続く、財政出動、公的資金投入が鍵」
2. 年金トピックス「米国の企業年金において“受給権”はどのように守ら
れているか」
  ―エリサ法、年金保護法の積立水準に見る―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(19)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(30)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 運用環境がさえないなか、厚生年金基金の世界では代議員会のシーズンが
過ぎようとしている。三年連続マイナスの地獄の時期に比べると、平穏な会
議が展開されているようだ。
 1月末時点での弊社顧客の平均利回りが推計で−6.3%台になっている。こ
の数値、12月末は−1.9%台であったので、一ヶ月で約4.5%もマイナスが拡
大したことになる。しかも代行部分のコロガシ利率が5.8%という年度だけ
に、この負けはより大きくうつる。ただし、このまま終わるようなら国の運
用利回りもマイナスだろう、という声も聞こえてきた。そうなれば来年度、
さらにはその翌年度のコロガシ利率も低いものとなる。気持ちの盛り上がり
を欠いても、そういう側面を忘れてはならない。
 さて、暮れの臨時国会で、厚生年金保険をめぐる特例法案が可決されてい
たことを知った。一連の記録不備問題に係わって生まれたものであろうが、
そのポイントは二つである。一つは、厚生年金保険料が被保険者の給与から
天引きされていたのに、事業主から保険料の納付や資格などの届出がされて
おらず、しかもそれが時効になっているというケースにおいて、第三者委員
会が認定すれば、当該期間に係わる年金を支払うという救済措置であるとい
うこと。二つ目は、そういう認定がなされた場合、社保庁長官は未納に終わっ
ている保険料に延滞分を上乗せした「特例納付保険料」を当該事業主や取り
巻きだった元役員が納付できるようにするというもの。「できる」と言って
も、納付を勧奨し、納付しなければ事業所の名称や事業主の氏名を公表する
という内容なので、悪徳事業主にとっては懲罰的措置ということになる。こ
の法律が12月19日に可決、即日施行されている。
 前回、記録不備の全ての要因が社保庁職員に帰するわけではないことを触
れたが、奇しくも、事業主の怠慢に対して、法の上では厳しい対応策が出来
上がったということである。第三者委員会に持ち込まれる案件を通じて、事
業主に起因する問題が予想以上に多かったということ以外の何者でもあるま
い。
 厚生年金の支払いを一部代行している厚生年金基金においても未払いの問
題は無視できる状況にはなく、見識ある理事(事業主)は本当に心痛めてい
ることであろう。その対極にある事業主にとっては、今回の特例法は年金記
録問題で何でもかんでも悪いのは社保庁と彼らを大タタキしたことに対する、
とんだしっぺ返しのような法律に映っているのではないだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 気迷い相場続く、財政出動、公的資金投入が鍵
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2月はこれまでとは一転して落ち着いた金融市場であった。金利、為替、
株式の主要な指標で、2月25日現在、ほぼ前月末と同水準となっている。金
融関係者もあと1〜2ヵ月は上昇に転じるのか、再び下落するのか判断に窮し
ているというのが本音ではなかろうか。
 住宅ローン問題が発端で変調をきたした金融業界では、最近モノライン
(債券やローンの保証を専門に行う民間保険会社)という聞き慣れない言葉
もではじめた。細かいことはともかく、1990年代後半に日本で起きた金融不
況(山一證券の自主廃業、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行や日本債券信
用銀行などの破綻)を思い起こしていただければ、米国金融機関は全く同じ
状況とは言わないまでも、似た状況に近づきつつあると考えて頂いていいで
しょう。
 さて、米国では金利が昨年からの累計で1.75%引き下げられ、18兆円強の
景気対策も動き始めた。追加的にどういう施策が今後打たれるのであろうか
と言うのが、次の最大の関心事となりつつある。大方の想像のとおり、米国
に次いで先進主要国他の財政出動(今回は景気浮揚という観点からは減税と
公共投資を意味する)、そして米国世論はまだ途上であるため声としては小
さいが、日本でも実行された金融機関への公的資金投入である。つまり既に
政府系ファンドによる主要金融機関への資本注入は実施されたが、まだ不十
分との評価である。この背景には、米国FRBが短期間での大幅利下げを行っ
たが、事態の改善が見られない、18兆円の景気対策も1回だけでは景気低迷
が長引けば支えきれない、などと言う懸念を先取りした考えでもある。
 昨年から欧州景気の減速は指摘されていたが、最近では中国やインドの経
済も鈍化しはじめたと言われる。もちろん、両国は高成長が続いていること
に変わりはないが。さて、ここで一部のエコノミストは、マスコミ等で言わ
れるインフレは、経済の減速でその勢いはかなり減殺されるのではないかと
見ている。原油100ドル、金1,000ドル時代と言われ、その水準に近づいたが、
今後その水準を突破し、さらに上昇していくのか、このエコノミストが指摘
するようにインフレが落ち着きを見せるかは、世界経済の先行きを占ううえ
では重要な視点となりそうだ。日本経済は米国減速で影響を大きく受けると
見られており実際にそうかもしれない。そのため米国経済安定への関心は高
いであろう。金融不況回避に向け、胸突き八丁の一歩手前あたりに来たかも
知れない。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「米国の企業年金において“受給権”はどのように守られているか」
  ―エリサ法、年金保護法の積立水準に見る―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 企業の従業員や年金受給者の企業年金における「受給権保護」を目的に制
定されたエリサ法(米国の従業員退職所得保障法)は、わが国の確定給付企
業年金法や厚生年金基金の財政運営基準の下敷きとして、法規制の参考になっ
ていると言われている。年金実務に携わる者にとって、エリサ法および年金
保護法を知ることは「年金の基本」を知ることに繋がる。
 米国の確定給付企業年金は、エリサ法制定(1974年)前には、明確な積立
基準がなく、制度運営の安定性を欠き、1960年代に確定給付企業年金の破綻
が相次いで発生した。このため、受給権保護の世論が高まり、エリサ法を制
定することによって、積立基準を実現することが出来た。これにより、米国
確定給付企業年金の積立基準は、(1)継続基準(2)非継続基準(3)積立超過基
準の3つの基準から構成されることになった。わが国の確定給付企業年金の
積立基準と同じで、財政運営面から受給権保護を支える仕組みになっている。
 エリサ法における(1)継続基準の特長は、掛け金拠出に柔軟性があり、拠
出を義務付けられるのは「最低限」の拠出額であって、企業に余裕があって、
多めに拠出した時の超過額は全額を翌年以降に繰り越すことができる点にあっ
た。(2)非継続基準(3)積立超過基準については、わが国の現在採用されてい
る方式と類似している。
 2000年以降のITバブル崩壊時に、確定給付企業年金は多額の利差損で積立
不足が膨らむものの、過去に掛け金を多めに拠出したことから、この期間に
掛け金を拠出しなかったことも一因となり、積立不足を抱えたまま制度を終
了する年金が相次いで問題となった。
 この様な状況に対処するために、2006年に成立したのが年金保護法である。
この法律では、積立基準について、これまで2種類の基準(継続基準と非継
続基準)を非継続基準に一本化し、財政運営基準の簡素化を図っている。改
正内容については、年金積立の強化策が図られていると同時に、資産と負債
の両方を時価評価しようとする現在の会計基準の動向を取り込んだものと言
える。この新基準の適用は、2008年からだが、経過措置が設けられていて、
完全実施は2011年からである。
 見直しの具体策は、(1)負債側では、債務計算に使用する予定利率の設定
を、全期間一定ではなく、短期、中期、長期の三期間に分けて、それぞれの
期間に対応する直近の債券利回りを用いて「積立目標」を設定する。(2)年
金資産がこの「積立目標」に達しない場合は、追加拠出を求めることになる
が、その償却期間をこれまでの最長の20年から7年間に短縮する。(3)資産側
では、資産の利回りの単純平均を算出する際の平均期間を5年から2年に短縮
し、時価に近い評価をする。(4)積立不足の多い年金制度に一層の拠出を求
める。
 今後は、以上の見直しが、確定給付企業年金の健全な運営に効果を与える
ことが期待されている。
 国際的に企業会計基準が時価をベースとした基準(積立不足の即時認識な
ど)に収斂される方向にあるなど、企業や確定給付企業年金を取り巻く環境
は、ますますグローバル化している。今後の私たちの確定給付企業年金を考
える上でも、米国確定給付企業年金の動向には注目が必要だ。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(19)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
住宅ローンを取り巻く環境
 住宅ローン利用に際して、お客様が求めるサービスとして、「返済シミュ
レーション」が最も多く、次いで「家計診断、資金計画の相談」「専門家
(住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナーなど)のアドバイ
ス」「繰上返済、借換えに関する相談」となっています(住宅金融公庫「住
宅ローンに関する顧客アンケート」2006.6)。
 平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構がスタートしたことから、
従来の公的ローン中心の時代から民間ローン主役の時代へと替わり、ポスト
公庫を狙う民間住宅ローン競争、金利割引競争が起こりました。異業種の参
入、モーゲージバンカーの台頭、郵政民営化が住宅ローン市場にあたえる影
響を考えると、金融機関の更なる住宅ローン獲得競争が激化されることは必
至でしょう。
 住宅ローンは、長期にわたり返済が続くものです。多種多様な住宅ローン
の中から、目先の金利だけでなく、トータル的に優れている(自分に合って
いる)ローンを選択するためにも、事前にパンフレットやインターネット等
で情報を確認し、金融機関窓口では、積極的に質問することが大切です。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・住まいー住宅ローン」について、ご案内
します。

1. 借入可能額
 よく、返済額は年収の20〜25%が安心といわれますが、「いくら借りられ
るか」ではなく、「いくら返済できるか」です。ローンを組む際は、その物
件を購入したいので、ついつい「大丈夫」と過信しがちですが、将来のライ
フステージも視野に入れ、返し続けられる金額を予測することが大切です。

2. 住宅ローンの種類
(1) 公的融資
 財形融資 ―財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あることが条件。
       金利は5年固定金利。
 自治体融資―金利の一部を負担する利子補給などのタイプもある。
(2) フラット35
 住宅金融支援機構による住宅ローン証券化を活用した長期固定金利型のロー
ン。民間金融機関などが扱い、金利は金融機関ごとに異なる。
(3) 民間ローン
 キャンペーン金利など、多種多様な商品を取り扱っている。インターネッ
ト上で手続きを行うネット銀行もある。
(4) 住宅ローン専門会社
 ハウスメーカーなどが出資し、住宅ローンを専門に扱う。フラット35のみ
を扱うところもある。
(5) 社内融資
 会社による持ち家制度で、会社により制度の有無、内容は異なる。退職時
に一括返済する。

3. 金利タイプ――大きくわけて3つのタイプ
(1) 変動型
 金利情勢に応じて、原則半年ごとに金利の見直しが行われます。返済額の
見直しは5年ごとに行われるが、どんなに金利が上昇しても、前の5年間の1.25
倍までしか上がらない仕組みになっている。
(2) 固定型
 返済終了まで、借りたときの金利が変わらない。2段階固定型を扱う機関
もある。
(3) 固定期間選択型
 3年固定、5年固定などと呼ばれる民間ローンで、あらかじめ選択した期間
だけ固定金利が適用される。その期間が終われば、変動金利型になるが、そ
の時点での固定金利で、固定金利選択型を再選択することができる。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。

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《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303

 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200801.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年1月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(48号)は4月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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