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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第48号 2008年4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(31)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「躊躇する投資家、まだ不安定要因が」
2. 年金トピックス「適格年金の移行先に確定給付企業年金が浮上」
  ―「日経年金情報」適格年金の全国一斉調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(20)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ

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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(31)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 前々回の当欄で会計検査院のHPをネタにしたが、今回はある新聞報道がキッ
カケで社保庁のHPを覗いてみた。すると、その中の統計資料において「国民
年金被保険者実態調査」、「公的年金加入状況等調査」等、なかなか興味深
いものにめぐり会うことができた。
 平成17年実施の被保険者実態調査のポイントを見ると、その3年前の調査
に比べて1号期間の滞納者が155万2千人増の481万人に達している。ただし一
方で、17年度末の公的年金加入者数は7,045万人であることも忘れてはなら
ない。1号被保険者の就業状況では、常用雇用や臨時・パートの割合がわず
かながら上昇している。非正規雇用が云々される昨今であるが、まさにそれ
を反映したような傾向ではないだろうか。
 保険料滞納者における滞納理由の第1位は「保険料が高く支払いが困難」
というものであるが、世帯所得が1千万円以上なのに保険料を滞納し、しか
もその理由として保険料の高さをあげている世帯が55%に上っているのには
あきれてしまった。給食費未納と同じことが起こっているのである。
 また、平成16年実施の加入状況等調査によれば、第1号未加入者の理由は、
制度への無知と無関心による類のものと、意図的確信的に加入しないという
類のものがほぼ半々となっている。無知・無関心に関して言えば、中学、高
校の社会科等の場で、年金制度の知識を植えつける機会を提供していく等の
努力は必要なのだろう。20代の未加入者の6割は「今後は加入したい」とい
う意志をもつので、啓蒙努力のしがいもあるというものだ。その反面50代の
方になると、今後加入したいという方は2割に満たない。確信的滞納の理由
の一つに「今後納めても加入期間が短くて年金をもらえないから」というも
のがあるが、きっとこの世代の本音だろう。まあ、酷な言い方をすればもう
少し早く気がつけなかったの?と質問したくなるのだが。
 平成18年度の国民年金・厚生年金給付総額は約40兆円である。つまり国家
予算の半分規模の年金が受給者に給付されたことになる。年金制度に関して、
確かに細かな欠陥はあるし、その落とし穴に嵌った方をどうするのかは今の
日本の一つの課題ではあろう。
 ただ、仮に滞納者や無年金者が1割いたとしても、残りの9割がしっかり保
険料を納め、40兆円の年金給付を受けているという現実の方がはるかに重い
と思う。だから現在の年金制度を全て否定してしまうのもいささか乱暴だと
思うのだがいかがだろうか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 躊躇する投資家、まだ不安定要因が
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 3月の象徴的な話題は、為替がドルで96円程度にまで一気に円高が進んだ
ことと住宅ローン関連証券に強い米証券5位のベア・スターンズの救済であ
ろう。同証券については最終的にはJPモルガン・チェース銀行が買収するこ
とで落ち着いた。米ブッシュ大統領は、公的資金を活用した金融機関の救済
に否定的であったが、これで前月号でも示した公的資金活用への道筋が開か
れたとも考えられる。円高については、米国景気の減速感が強まったと言う
のが背景にあり、円高と言うよりはむしろドル安と言った方が正しい。
 為替、金利、株式の主要な指標を見てみると、3月25日現在、為替ドル安、
金利総じて若干の低下、株式は米国除き下落、というのが2月末との比較で
ある。金融市場震源地である米国の株式が強いと言うのが意外である。ちな
みに為替はドルで104円から100円水準となった。
 今後の見通しについて一つ一つ考えていくと、為替は正直言って見通しづ
らく、金利は低下方向、株式は2008年後半以降の上昇に向けた最終調整、と
言ったところではないかと思われる。為替が見通しづらいのはドル安を容認
もしくは活用したいとの思惑がある一方で、基軸通貨ドルの信認が揺らぐ危
険、とが交錯するためである。ドル安は輸出企業が恩恵を受け、景気回復へ
の牽引役との期待がある。しかし、多くの意見は「ドル安は危険」との見方
である。これは、既に現れているインフレとドル売りを加速させる、貿易取
引の一部がドルからユーロに変わり、ますますドル売りが増える。たとえば
原油価格がドル表示ではなくなり、ユーロ表示になるとユーロ需要が増える
ことになるためである。現時点では可能性は低いが、為替市場介入による通
貨安定といった声も聞かれ始めた。4月11日のG7声明への関心は高そうであ
る。
 次に金利は、世界的な景況感の悪化、中央銀行の協調的な金融緩和、など
の観点から引き下げの方向と言うのは大方の見方である。日本の政策金利は
現在0.5%ですが、今後早い時期に0.25%引き下げるのではないかとの見方
すら出ている。株式については米国の景気回復に先行する姿。すなわち、米
国景気が09年前半まで底這い、その後緩やかに上昇との見方が太宗であるこ
とから、先行する株式は08年末からの上昇と言うのが、最も理解もしくは納
得しやすいところである。米国住宅ローン問題が軽微ではあったが、官製不
況に引きずり込まれた日本株式はこれに数ヵ月先行する08年後半が株式上昇
への正念場と言えそうだ。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆

2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格年金の移行先に確定給付企業年金が浮上」
  ―「日経年金情報」適格年金の全国一斉調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「日経年金情報」の調査によると、大手受託12社(信託銀行5社と生命保
険7社)の適格年金の契約先は2007年12月末で31,006件となり、2003年3月末
の60,828件から29,822件減少した。適格年金の廃止を規定した確定給付企業
年金法の施行から、約6年で半減したことになる。受託会社の多くは費用対
効果を考慮して、従業員100人以上の適格年金を確定給付企業年金や確定拠
出年金などの企業年金に移行している。100人未満の契約先の受け皿として
総合型確定拠出年金などを用意する受託会社もここにきて増えており、別制
度への移行対象となる適格年金の範囲は拡大傾向にある。
 2007年4月〜12月までの適格年金契約は信託、生保いずれの受託分でも確
定給付企業年金への移行が急増した。移行の大半は企業内で労使によって運
営する規約型確定給付企業年金である。確定給付企業年金では、移行後も財
政検証や資産運用などで企業との接点を継続できるという判断が背景にある
ようだ。その結果、確定給付企業年金への移行が増えた半面、確定拠出年金
や中小企業退職金共済への移行は減少している。
 業態別にみると、信託の契約先では2006年から、確定給付企業年金への移
行が確定拠出年金への移行を上回っており、2007年もその傾向が続いている。
中央三井アセットは適格年金の給付設計をそのまま確定給付企業年金へ移行
する制度変更を提案している。りそな信託は100人未満の契約先が多いため、
汎用型制度を拡充してきた。2007年には短期間で導入可能な新たな汎用型制
度を投入している。今後は、従来の3倍程度のスピードで移行対応していく
予定だ。
 生保が抱える契約先も、2007年は確定給付企業年金への移行が確定拠出年
金への移行を上回った。このような傾向は2002年以来初めてだ。生保は従来、
従業員が少ない企業については、制度廃止や中退共への移行を促してきた。
しかし、ここにきて、財政検証など制度運営は難しいものの、制度設計が柔
軟で、生保にとって収益性の高い確定給付企業年金への移行を提案し始めた。
このような動きは、住友生命、日本生命、第一生命などでみられる。日本生
命の場合、2007年4月〜12月までに確定給付企業年金へ移行した契約先は、
2006年度に較べ2.5倍の水準に達し、2分の1が汎用型制度での受託である。
 制度廃止まで、4年が迫る適格年金だが、課題は山積だ。最大の問題は企
業の意思決定が遅れていることだ。2007年は運用環境の悪化が再び企業年金
を襲っている。このまま、2008年も低迷を続けると、適格年金の積立不足が
拡大し、円滑な移行に水を差しかねない。企業の意思決定が遅れれば、移行
時期が適格年金制度の廃止期限である2012年3月末に向けて集中しかねない。
そうなると、受託会社の規約作成など移行事務支援体制にも支障をきたすだ
けでなく、厚生労働省や厚生局の事務処理能力が限界に達することもあり得
る。
 まだ移行を進めていない企業は、早急に労使で検討を始める必要があるの
ではないか。
 ◆◇◆

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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(20)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 3月21日に最後の発送を終えた「ねんきん特別便」は、約5千万件の「宙に
浮いた年金記録」の照合作業で記録が見つかった1030万人に記録の確認を促
す目的で発送されました。舛添厚生労働大臣は同日の会見で「国民の側から
アクションがあれば問題解決が早くなる」と、国民の協力を求めています。
 一方、社会保険庁が実施している年金記録の特別相談を通して、昨年末時
点で約22万8千件の記録が消えている可能性があることが判明しました。昨
年9月末で12万7千件だったのが、相談件数の増加に伴って拡大しています。
本人が保険料を払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピューターでは
記録が見つからない「消えた年金記録」は、現在進めている記録統合作業の
対象外で、今後は、年金支給の是非を判断する総務省の年金記録第三者委員
会に救済を申し立てる公算が強まっています。
 来月から始まる「後期高齢者医療制度」の説明会が各地で実施されていま
す。先日、京都にある労働者OBの会で説明会があり、ファイナンシャルプラ
ンナーとして講師を担当しましたが、参加者の方は、制度の内容よりも、社
会保障制度全般に対しての不安・不信を強く持っているようでした。もし、
病気になった時に、年金同様に払った筈の保険料が消えているのではないか、
というものです。
 改めて、「宙に浮いた年金」「消えた年金」が及ぼす影響を考えるととも
に、自己防衛のひとつとして、自分でも記録を残しておくことの大切さを痛
感しました。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・住まいー購入から登記まで」について、
ご案内します。
 売買契約書のチェックポイント

1. 売買の目的物の表示
 売買の対象となる物件を特定することが目的なので、通常、契約書の冒頭
に表示され、物件の所在、地番、地目、地籍などが記載されています。

2. 売買価格
 消費税がかかる場合は消費税(うち消費税額を明記)を含めています。

3. 売買対象面積
 土地の面積には登記簿面積(登記簿上の面積)と実測面積(実際に測量し
た面積)があり、異なることがあります。通常の売買金額等は実測面積に基
づいて決まります。

4. 手付金
 手付金は契約締結に際し買主から売主に支払われ、分譲住宅のように不動
産会社が売主の場合、売買代金の2割以内と制限されています。
 手付金は、契約成立の証拠となる効力があります。特に取り決めがない場
合、買主は手付金を放棄し(いわゆる手付放棄)、また売主は受領した手付
金に同額を加えて買主に支払う(いわゆる手付倍返し)ことで、契約が解除
できます。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は解約することができ
ません。

5. 代金の支払い
 購入代金の支払い方法は、契約締結時に手付金を払い、その後、中間金、
最終金と何回かに分けて支払う方法や一括に払うがあります。

6. 所有権の移転、引渡し、登記
 不動産取引の売買では、売主の移転登記は買主が売買代金を全額支払った
時点とされていますが、引渡しは、当事者間の合意で決まります。

7. ローン特約
 当初予定していた住宅ローンが借りられなくなった場合、事前に取り決め
ておいた融資利用の条件や特約の期限内であれば、手付金放棄や違約金を請
求されずに契約を解除することができます。ただし、具体的なローン情報も
含めた特約を結んでおく必要があります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)

 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。

 □◆□◆□
《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)

 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例

 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303

 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200802.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年2月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆

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●次号(49号)は5月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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