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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第49号 2008年5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(32)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「金融市場は実体経済と乖離した動きへ」
2. 年金トピックス「2007年度企業年金の運用利回りはマイナス9.74%、5年
ぶりの大幅悪化」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(21)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(32)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 新年度も1ヶ月が過ぎ、日経平均株価は年度末に対し1,000円前後の上昇を
見せ、為替もわずかながら円安に推移している。
 一方で昨年度の運用状況の数値がまとまり、報道され始めている。新聞報
道等で目にされた方もあると思うが当社の顧客の昨年度平均実績は▲9.7%
台となった。信託銀行のバランス型(標準タイプ)では、▲15%前後という
ものもあるようだ。厚生年金基金の代行部分は昨年度5.89%の利回りが求め
られた。つまり、「利差損」として考えると▲15%〜▲20%ということにな
る。
 推計の域を出ないのだが、ある受託機関の話では、厳しい環境下の昨年度、
国の利回りも▲3.5%前後ではないかという。厚生年金基金の代行部分の利
回りは、国の利回りに準ずるリターンを9ヶ月ずらした後の1年間であげてい
けばよいという仕組みである。具体的には、基金の平成19年に適用される国
の平成17年度利回りは6.82%、20年に適用される国の18年度利回りは3.10%
である。例えば昨年度とは平成19年4月〜20年3月なのだから、代行部分の目
標利回り5.89%は、6.82×0.75+3.10×0.25という計算の結果である。19年
度の国の利回りが仮に▲3.5%ならば、同様の計算による今年度の代行目標
利回りは1.45%である。来年度は最後の3ヶ月は未定であるが、20年度の国
の利回りが17年度のような高数値であっても、通期でプラス値になるか微妙
である。昨年度の基金の結果は確かに厳しいが、今後2年の運用目標は大変
低い。こういう厚生年金基金財政のしくみを忘れてはならないだろう。
 ところで、企業年金の運用が大変だとメディアが不安をあおる中、それに
便乗するコンサルタントがいるようだ。総合型厚生年金基金を今のうちに抜
けよという類の提案をしているようで、手始めに事務局あての今後の基金に
関する質問状を提出する。弊社顧客の中にもそれを提示されたところがあり、
当社へもそのメモが流れてきた。ただその内容は、基金制度のことを知って
いる者にとっては語るに値しないものなのだが、しくみをよく知らない経営
者をその気にさせる脅しの効果は充分あるようだ。もちろん制度とどう付き
合うか、の判断は経営者個々の自由である。しかし不安感に便乗し、制度に
対する間違った知識を植え付けて脱退を扇動し、場合によっては制度そのも
のを崩壊させる、この手の無責任コンサルタントには要注意であろう。なお、
間違った情報知識に基づいて脱退を申し入れ、感情的な対立から基金と裁判
になり、敗訴し、結局は余分な持ち出しをして、最後は元の鞘に収まったと
いう事業所を私は知っている。短期的には相場動向よりもこちらの方が懸念
材料なのかもしれない。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 金融市場は実体経済と乖離した動きへ
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 4月の金融市場は比較的良い方向に向かった。為替は円安に振れ、株式は
国内外で上昇(日本は3月末比11%程度の上昇、4/25現在)、金利も上昇す
る、など。4月上旬にワシントンで開催されたG7会合のなかで、「通貨の急
激な動きを懸念する」と盛り込まれたこと、金融不安がやや緩和され、米国
利下げも今後は大幅なものではないとの見方に変わってきていること、など
が安心感を与えたようだ。
 ところでようやく金融市場の先行きについて、これまでの混乱の状況から
潮目の変化を示唆する発言が増え始めている。あとは世界的に景況感の好転
を感じるようになれば、株式市場も見直されることになりそうである。今後、
円安ドル高、株高、金利上昇、と言った局面を、長期的な視点に立てば、想
定しても良さそうである。
 ただ、潮目が変わりそうと言っても、まだいくつかの動向に着目していか
なければならないと考えている。具体的には、(1)インフレ抑制、(2)ドル安、
ユーロ高の調整、(3)世界経済の成長率の巡航速度維持、など。つまり金融
不安が完全に払拭されたとは考えないが、一時期よりは安定。現在は世界的
に問題視されはじめたインフレ進行に焦点が移りつつある。2008年初からの
国際商品の市況上昇はドル安がもたらしたと言われていることから、今後ド
ルやユーロなどの通貨調整も必要になると考えられる。最後に、世界経済が
大きく落ち込むことになっては元も子もなくなる。国際通貨基金(IMF)は2
008年度の世界の経済成長率を3.7%と見ているが、3%を割り込むと失速感
が強まり危険との感触である。
 それでは今後どのようなニュースに注目すればよいのか、以下のように考
えます。現在の米国経済は輸出セクターが牽引、本音はドル安歓迎である。
これが「強いドル」志向に覆るかどうか。次に世界的に経済成長は鈍化して
いる、このことが実需を冷え込ませ、国際商品の価格下落に本当につながる
のか。最後に欧米金融機関の住宅ローン関連損失が、今年の4〜6月期にはほ
ぼ全容が明らかになると見られているが、その影響など。IMFは、世界の金
融機関の潜在的なこれらの損失は約100兆円との試算を発表した。この数値
の正確性はともかく、金融機関の損失処理はまだ済んでいないこと、場合に
よっては多額に及ぶ可能性がまだ残されていること、など警告しているよう
に思われるためである。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「2007年度企業年金の運用利回りはマイナス9.74%、5年ぶりの大幅悪化」
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターでは、約130の厚生年金基金、確定給付企業年金、
税制適格年金等が委託する信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社など約2,
000ファンド(時価総額12兆円超)のデータを基にパフォーマンス評価を実
施しているが、それによると2007年度の収益率はマイナス9.74%(推定)に
大幅悪化した模様だ。
 米国のサブプライムローン問題が波及・深刻化し、金融機関の損失拡大や
米国大手証券会社の身売りも招くなか、金融不安が一段と広がったことが背
景だ。為替が急激にドル安に振れたことも打撃となった。
 年度を通した各資産の騰落率は、内外株式がいずれも2桁の大幅マイナス
で、国内株が28.05%、外国株式が16.80%のマイナスに落ち込んだ。国内株
については、東証株価指数がバブル崩壊後最大の下落率になった1991年度の
マイナス27.42%を下回った。一方、内外債券はそれぞれ3.36%、0.52%の
プラスとなり、景気不透明感の高まりや米国金利の引き下げの流れを受け、
相対的に堅調だった。急激なドル安円高など為替の変動は収益率に大きな悪
影響をあたえており、外貨建て資産の円ベースの騰落率を外国株で約10ポイ
ント、外国債で約6ポイント引き下げた。
 年度通算ベースの全資産収益率(推定値)の平均は、総合型厚生年金基金
がマイナス12.52%、企業年金基金が9.06%で、3ポイント以上差が開いた。
総合型厚生年金基金は、内外株式の組み入れ比率が49.7%に対して、企業年
金基金は37.4%で約10ポイント高いので、その分相場下落の影響を受けた。
 年金資産の運用成績が目標利回りに達しない場合、確定給付型年金を採用
している企業は資産の目減り分を補う必要がある。企業年金の利回りは2003
年度16.16%、2004年度4.94%、2005年度19.36%、2006年度4.62%と4期連
続プラスで推移したため、単年度の成績不振は企業収益に大きな打撃にはな
らない面もある。しかし、利回り低迷が長期化すれば費用の増加につながり、
2009年度3月期以降の企業業績に大きな悪影響を及ぼすことになる。株式や
債券の比率など資産配分の見直しを検討する年金基金も出てきそうだ。また、
企業年金制度の制度設計に関しても、運用環境によって退職給付債務が影響
を受けない制度への移行に拍車がかかる可能性がある。また、4年後に迫っ
た税制適格年金制度廃止に向けた制度移行については、年金資産が目減りし
積立不足が増加する懸念から、早急な対応が求められる情勢になってきたと
いえる。総合型厚生年金基金については、財政悪化のため、基金からの脱退
や、基金そのものの解散などの動きが加速する恐れもある。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(21)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 政府・与党は4月25日、今国会に提出した健康保険特例措置法案の成立を
見送る方針を固めました。法案成立断念の方針を固めたのは、2月に国会提
出したものの、野党側が社会保障費の抑制自体に反対姿勢で審議入りすらで
きず、法案採決のめどが全く立たないためです。
 特措法案は、政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担の一部を、20年度
に限り、財務状況の良好な大企業などの健保組合(約750億円)や公務員ら
の共済組合(約250億円)に肩代わりさせる内容です。
 健康保険組合連合会(健保連)がまとめた20年度の健保組合全体の予算が、
高齢者医療制度の改正に伴う拠出金の負担増で、過去最大の6322億円の赤字
見通しになっています。法案が成立すれば健保組合予算の赤字幅はさらに拡
大し、現役世代の保険料の大幅増につながりかねません。
 特措法案は政府の20年度予算関連法案のため、法案が成立しなければ、肩
代わり分1000億円の財源に穴が開く。このため、与党は補正予算で赤字国債
を発行し穴埋めすることを検討しています。
 先月から始まった後期高齢者医療制度含め、社会保障制度全般の動向を注
視することが、私たちの暮らしを守るためにも重要だと思います。
            *   *   *
 今回は、「パーソナル資金計画・住まい――買換え、住み替え、リフォー
ム等」について、ご案内します。
1. 買換え
 若い時期に購入した住宅も、定年の頃になると、模様替え費用や修繕費用
もかさむようになります。また、間取りや広さも、子どもの独立に伴いニー
ズが変わってきます。
 定年を機に職住接近の住まいを売却して、郊外の落ち着いた生活優先の住
まいへの買い換えや、一戸建て住宅を売却し、趣味を楽しむために都心のマ
ンションに買い換える人も多いようです。
 このようなライフプランに合わせた住宅の買い換えを行うことも、リタイ
ア後の生活の選択肢として考えておく必要があります。いずれの場合も、定
年前や定年後の買い換えに際しては、新たに住宅ローンを借りることは避け
たい。住宅ローンに頼らない資金を準備しておく必要があります。
2. 住み替え
 「リバースモーゲージ」という制度が一部の金融機関や自治体などから提
供されています。これは自宅を担保に融資を年金の形で受け取り、死亡時に
自宅を処分して返済するものです。しかし、子どもに土地を残したいという
思いや、提供している自治体や金融機関の条件が厳しい等の理由で、利用者
は増えていません。
 また、国土交通省のバックアップで、有限責任中間法人「移住・住みかえ
支援機構」が発足し、住み替えや二地域居住の推進に取り組む各地の事例と
支援制度(http://www.sumikae-nichiikikyoju.net)を紹介しています。
3. リフォーム
 財形住宅融資はリフォーム費用に使うことができます。また住宅金融支援
機構のリフォーム融資は、高齢者向け返済特例制度を利用するバリアフリー
工事、耐震改修工事、耐震補強工事を行う場合に利用できます。
4. 二世帯住宅
 最近は、玄関や浴室、トイレなどすべて二世帯分作り、お互いが別々の生
活ができる形態の二世帯住宅を作る家庭が増えています。家の建て方で、生
活様式や税金面でもメリットが生じます。
 二世帯住宅を建てる場合は、実態に合わせた登記をすることが原則です。
親あるいは子だけが資金を出している場合は、1人の名義の登記(単独登記)
になりますが、実際には親が資金をかなり援助しているのに、子供の単独名
義で登記をしてしまう事がありますが、贈与税が課せられることがあるので
注意が必要です。また、構造的に独立性のある二世帯住宅の場合は、2戸に
分けて、所有権を登記する区分登記という方法もあり、2戸にすると税金面
でのメリットがあります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
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《改訂版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200803.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年3月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(50号)は6月2日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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