ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第50号 2008年6月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(33)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「今後金融市場の一時的な調整の可能性」
2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者の半数以上が想定利回り、掛金額
  を知らない―NPO法人確定拠出年金教育協会の調査から―」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(22)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(33)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 いうまでもなく、厚生年金基金とは、厚生年金の報酬比例部分の給付を一
部代行し、かつそれに「自前の上乗せ年金」を加算する年金制度である。元
来は代行部分の3割程度が上乗せの最低基準であったが、大手企業の場合、
税制上の恩典もあってこの加算部分に退職金の一定割合を移行しているケー
スが多かった。よって中小企業の業界などが母体となって組織する総合型に
比べて、大手企業の加算部分は遥かに厚かったのである。
 そして2000―2002年の運用難を迎えると、退職給付会計導入の影響もあっ
て大手企業はさっさと代行返上し、加算部分の積立不足には追加掛金を拠出
して企業年金基金となった。一方総合型基金は、掛金の引き上げが許容でき
ず、大手企業より低額の加算部分をさらに減額したというケースがかなりみ
られた。
 つまり総合型厚生年金基金の代行返上がほとんどなかったのは、代行部分
を返上したら極めてわずかな資産しか残らず、それでは基金を存続させる意
味がなくなる、という理由からであった。総合型の常務理事は等しく「総合
型が代行返上するなら解散した方がいい」と口にするが、実際、企業年金基
金への移行より解散の方がはるかに事例は多いはずだ。
 さて、公的年金制度について興味のある方ならば、5月20日の朝刊は記憶
に新しいことだろう。前日の社会保障国民会議で基礎年金の財源を全額税方
式にした場合の消費税負担の試算結果が俎上にのぼったという。
 この日筆者は、社会保険OBの講師を招いたある基金関係者の会合に参加し
たのだが、そこでも朝刊の記事が当然話題となった。そして講演の中で筆者
が一番気になったのは、もし基礎年金が全額税方式になったとすると、所得
に応じて給付額が変わる報酬比例年金だけを、保険料方式で国が面倒を見る
ことは理念としておかしいのでは、という方向になるかもしれない、と述べ
ていたことだ。
 講師の方の立場は保険料方式の応援団であることは明白である。しかしこ
の方は以前別の機会に、「全額税方式になったら、給付に所得制限がかかる」
と述べていたが、実際そのような傾向が出てきているのは民主党の改革案で
明らかであろう。
 仮に報酬比例部分が廃止となれば、代行部分の消滅となる。対応する資産
が消失するのだからそれは代行返上と同じようなものである。現実となれば
かなりの総合型厚生年金基金が動揺するだろう。そしてその影響を受けるの
は、当該制度の加入員や受給者、そしてまじめに掛金負担してきた事業主で
ある。
 基礎年金を全額消費税でまかなうとは、例えば40年間保険料を負担して満
額を受給しているお年寄りに、さらに負担を強いるものでもある。本当は誰
のための改革なのか、この視点を我々は常に頭に置くべきであろう。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 今後金融市場の一時的な調整の可能性
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前月号では、「金融市場の先行きについて、これまでの混乱の状況から潮
目の変化を示唆する発言が増え始めている。」とお話しました。ただ、まだ
十分な健康体でないことから、インフレ、通貨、世界経済、などの動向には
注意が必要との条件はついていましたが。5月は金利がやや上昇、米国株や
や下落を除けば4月末の水準とほぼ同程度で終えたようです(5/23現在)。
そういう意味では前述の3点の動向についての方向性は示されなかった相場
と言えるでしょう。
 そうしたなかでテレビニュースや一般新聞紙などでも報道されるようにな
ったのが、原油や食料品の高騰(インフレ懸念)問題です。原油価格は指標
となるWTIで年初の90ドルから130ドル超と5ヵ月で45%上昇、食料品ではと
うもろこしや大豆、小麦などに加え、最近では米も上昇し、アジア地域では
米の輸出国であるインド、ベトナムが輸出制限を発表しました。社会問題化
しはじめたこともあって、金融市場ではこのまま商品価格の高騰が続かない
のではと警戒を発し始めました。
 原油価格が6〜24ヵ月に150〜200ドルになると予想した米系証券も、価格
上昇の最終局面の初期段階に入った可能性を示唆し、今後需要サイドで行動
の変化(すなわち原油使用を抑制する行動)がおきてくれば、一時的に原油
価格の下押し圧力もかかるであろうとレポートしている。
 現在はインフレ懸念が金融政策(たとえば中央銀行の金利調整)の変更へ
の抑制効果となっています。一般的に景気減速下では金利を引き下げ、景気
を浮揚させることを考えますが、一方でインフレを加速させる副作用が現時
点では考えられます。したがって、株式や為替も動きづらくなっているので
はないでしょうか。そう言いながら原油価格の急落も好ましくないと言われ
る。これは、原油高進行によって得られた潤沢なオイルマネーが、米国の経
常赤字を支えてきたとの見方もあるからで、舵取りの難しさがあちらこちら
で見られている。
 こうしたことから当面はインフレ警戒で金利が比較的高止まりし、ドル高
には動きづらく、株式はどちらかと言えば調整(弱い相場展開)を想定する
のが、自然ではないかと思われます。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者の半数以上が想定利回り、掛金額を知らない
 ―NPO法人確定拠出年金教育協会の調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 NPO法人確定拠出年金教育協会が、確定拠出年金を導入して1年以上経過し
ている従業員1,000人以上の企業の従業員約13,000人を対象に、確定拠出年
金に関する意識調査を行った。その結果、加入者の半数以上が自社の設定し
ている想定利回りや自分の掛金額を知らないという結果が出た。加入者が制
度に関する知識が希薄であるということが浮き彫りになった。
 想定利回りが何%かを聞いたところ、「まったく知らない」(40.5%)、
「あまり知らない」(40.5%)とする回答があわせて8割を超えた。「想定
利回り」という言葉について、知らないとする回答も6割だった。自分の掛
金額がいくらか知っているかを聞いたところ、「まったく知らない」(27.0
%)、「あまり知らない」(30.2%)とする回答が57%とあわせて半数を超
えた。全体的に年齢層が若いほど知らないとする回答が多くなり、特に女性
でこうした傾向が顕著に表れた。
 退職後の生活設計についても、退職金や公的年金がどの程度なのか、認識
が薄い加入者が多い。公的年金を毎月どのくらい受給できるのかを知らない
人の割合は86.4%と9割近い人がよく知らなかった。「確定拠出年金が退職
時にどの位になっていればよいか」を知っているかどうかを聞いても、82.9
%の人が知らないと回答した。企業が加入者教育を実施しても、あまり効果
があがっていない実態が明らかになっている。
 コールセンターの利用状況について聞いたところ、利用したことがないと
回答した人が81.8%と8割を超えた。利用者に過去1年間の利用状況を聞いた
ところ、「1〜2回」が89.8%と9割に達した。利用しない理由を尋ねると、
「何をどのように質問していいか分らない」との回答が38.3%、「業務時間
内に利用できない」の12.9%で、企業が利用時間に制限をかけている背景も
あるようだ。
 資産運用については、投資信託などリスク商品を組み入れる傾向が表れて
いる。元本確保中心が39.5%に対して、投信中心が47.8%であった。今後、
追加して欲しい投信は、「商品を対象にした投信」や「新興国を対象とした
投信」が15.7%と、最近リターンの良い投信に人気が集まった。
 想定利回りや退職後の生活設計に関する認識が薄い中で、リターンが良い
からといって、リスク商品の組み入れ比率を増やしていくことは、無用のリ
スクを負う可能性がある。自身のライフプランや制度上の想定利回りから、
リスクをどれだけ負えるかを判断し、その上で適切な資産配分や商品選択を
行うことの重要性を加入者教育の中で徹底していく必要があるのではないだ
ろうか。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(22)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 最近、小林多喜二氏の「蟹工船」がブームになっています。数年前にマン
ガ化され漫画喫茶で読んだ若者のネットによる口コミがブームの火付け役と
なったようです。テレビで、最近読んだという若者が「自分から行動を起す
ことの大切さに共感を覚えた」、40年以上前に読んだという男性が「今の時
代にも通じるものを感じた」というコメントが報道されていました。
 先日、アルバイトを探しているという中高年の女性から話を聞きました。
業種を問わず、多数の企業に応募しているが、採用されない……と、いうも
のです。応募の際に、年齢と性別を告げたうえで、履歴書持参で面接に臨む
と、「男女雇用機会均等法の改正により応募を受け付けましたが、年齢、性
別により採用は困難」と履歴書も受け取らずに面接は数分で終了するそうで
す。応募の際に、年齢と性別を告げたことを言うと、「事業所は、広告スペー
スの関係もあり詳細な応募条件の記載ができないので、応募は受け付けます」
と言われるそうです。応募書類を揃え、交通費と時間をかけて面接に行って
も無駄、それなら応募を受け付けないで欲しい、と、彼女は憤ります。本来
の法の趣旨とは違ったカタチで、新たな問題が発生しています。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメントーリタイアメントプラン」について、ご案内し
ます。
1.リタイアメントとは
 リタイアメントとは、人生後半期、退職後のライフプランです。人生前半
期と違い、個人のキャッシュフローは、就業による収入から公的年金と資産
運用による収入へと大きく変化する場合が多いようです。
2.リタイアメントプラン
 リタイアメントプランの作成にあたり、「経済」「健康」「生きがい」の
3つの面を総合的にプランニングすることが重要です。
 長寿とともに長生きのリスクをもつようになったことも事実です。長生き
をする事で、定年退職後に、40年間の労働時間にも匹敵する5万〜10万時間
もの自由時間があると言われています。長生きのリスクとは、健康や生きが
い、そして経済への不安であり、この不安を取り除くためにもリタイアメン
トプランが必要とされています。
 今までのリタイアメントプランは、定年退職後に豊かな人生をおくれるよ
うにプランニングをするのが一般的な考え方でしたが、早期退職者のための
新たな人生設計も視野に入れたプランニングも求められています。
 定年退職後も、過去の経験を活かし、再就職、独立企業をする人、田舎暮
らし、海外暮らし、都会暮らし、ボランティア活動など多様なライフデザイ
ンを描く人も増えています。
 日本は、急速に進展する少子高齢化に加え、経済の成熟化、国や地方財政
が悪化しています。特に少子高齢化による影響は、公的年金制度に打撃を与
えています。日本の公的年金制度は、現役世代が退職者世代を養う「世代間
扶養」であるため、勤労世代が減り、高齢世代が増えると、負担と給付のバ
ランスが崩れ、年金財源の不足が生じます。これは、若年層においても重大
な問題で、自助努力による老後資金の獲得を積極的に行っていかなければな
りません。つまり、リタイアメントプランは、定年退職を控えた人たちだけ
でなく、若い世代も考えなければならないテーマです。
★★★
 第4回・定年力検定(NPO日本定年力検定協会)が8月30日に実施されます。
 年金、保険、資産運用、税金、不動産、相続・贈与の6分野の知識を確か
める検定で、日本各地で検定および受験対策講座が実施されています。
 詳しくは、teinenryoku@fp-office21.biz (FPオフィス21は、NPO日本定
年力協会認定機関です)まで、お問合せください。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《改訂版発売!!》★★残部僅少!!
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOデータ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200804.pdf
(PDFファイル 3キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年4月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(51号)は7月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


ホームへ メールマガジン登録