ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第51号 2008年7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(34)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「インフレ抑制が焦点、原油価格の動向が鍵」
2. 年金トピックス「企業年金「特別法人税」を考える」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(23)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
  ◇改訂版発売!! 「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用
   ハンドブック」
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(34)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 年金記録を個々人が確認するために、全ての加入者向けに特別便が発送さ
れる状況になった。色々あったがようやくこの段階になったということであ
ろう。
 過日、一足早く青封筒の特別便を受け取ったので、昭和61年発行の年金手
帳を初めて、じっくり眺めた。意外にも(というより自分が無知であっただ
けなのだが)手帳の中にはいつからいつまでどんな年金制度に加入していた
かを記載する欄が用意され、転職や結婚の時などに行うべき手続きについて
も説明がされている。当時としては実にきちっとしたツールではないかと感
心してしまった。ある社保OBの方はこの手帳を周知させなかった努力不足を
悔いていたが、私自身が今感心したくらいだから、一方で我々自身の無関心
も認識されない要因の一つであるだろう。
 公的であれ私的であれ年金受給は基本的に60〜65歳以降のことであるから、
若い世代が積極的には関心を持ちにくいのも自然なことかもしれない。しか
し今後は、特別便を受け取ることで、老若問わず全ての加入員が自分の年金
に目を、意識を向けることになろう。諸々の要因で発生しうる記録の不備を
発見・修正するためだけでなく、年金を「自分のこと」として若い世代が考
える機会を提供することも特別便の重要な役目なのではないだろうか。
 確定給付制度を導入している企業が、確定拠出制度を並存させているケー
スは結構多い。そういう顧客との世間話で、DC制度の加入員個々人の運用状
況や残高の状況を話題とすることがある。そのやりとりから推測すると、加
入員全体の状況は会社側の担当者もある程度把握できているが、個人情報保
護法の影響なのか具体的に誰がどうなっている、というところまではおさえ
きれていないようだ。
 事前積み立ての制度では、想定した利回りが稼げなければ当然ながら想定
した給付は得られない。煽ってもいけないが、DCの場合こそ「今のあなたの
状況はこうです」という会社からの「特別便」が本当は必要なのではないだ
ろうか。
 年金記録問題の騒ぎは、何故もっと早く知らせてくれなかったのかという
感情も一つの大きな原動力になっていると思う。今の若い世代が年金を視野
に入れる年代になったとき、勤務先の確定拠出制度に同じ感情を抱くことに
なりはしないだろうか。私自身の存在さえ定かではない数十年も先の「感情
の時限爆弾」であるが、これを爆発させないための努力をする責任が企業に
はあると勝手に思っている。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 インフレ抑制が焦点、原油価格の動向が鍵
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 引き続き「インフレ、通貨調整、世界経済」がキーワードと考えます。ま
ず6月の金融市場を振り返りますと、為替は米国の「ドル安懸念表明」もあ
ってドルが108円、ユーロは168円程度と前月末比3〜5円の円安。株式は世界
的に不振、同3〜9%下落、特に欧米株式が際立って悪かった。金利は大きな
変動は見られなかった(6/25現在)。こうした動きを見る限り、金融市場へ
の不信感が再び助長された一方で、ドル信認への方向に動かし始めたのかも
しれない。これは裏返すとインフレ抑制への道筋がつけられつつあるのでは
ないかと期待します。
 今後数ヵ月についても基調は弱いと見るべきではないでしょうか。具体的
には為替円高、株式下落、を想定するのが自然体のような気がします。その
理由は、インフレ退治が思うように進まない、経済の下振れ懸念が大きい、
など。繰り返しますが、前述の3つのキーワードに変化が見え始めるようで
あれば、前向きな見解に変わるのでしょうが、時期まだやや早いとの見方で
す。絞り込んで注目したい指標は原油価格ではないでしょうか。
 今回は昨年12月号でお話させて頂いた新興国投資について、最近の情勢踏
まえお示ししたいと思います。結論は投資には慎重となるべきで、その否定
的な理由となる状況もしくは指標が散見されるようになった、と考えるから
です。各国共通の要因はインフレだと言われており、金融引き締め(金利引
き上げ)政策がとられ始めたことが大きい。具体的な数値は取れてはいませ
んが、新興国通貨に対しての円高、新興主要国での株式下落、が起こってい
ます。株式については、昨年の10〜12月期の直近ピークに対し、欧米では15
〜20%の下落に対し、中国はほぼ半分に、インドでも30%下落した。反面ブ
ラジル、ロシアは比較的堅調に推移と健闘している国もある。
 少し視点を変えて、最近、日本の証券市場では、「日本を買う」という表
現が多く聞かれるようになった。これはここ数ヵ月の日本の株式が相対的に
強く、上昇している点を捉えているもの。その背景には(1)原油価格高騰下、
インフレに対する許容度が高いもしくは抵抗力が強い、さらにデフレ脱却に
向かうのであれば、むしろ好ましい局面となること、(2)前述した新興国の
一部ではインフレが加速し、農業や資源を売って得た資金が、輸入物価の高
騰により、収支面では悪化、投資魅力が一時的にせよ薄れてきた、(3)最後
に省エネ国としての評価もしくは代替エネルギー、環境技術、などに対する
先進性、などが言われている。こうした日本の評価が幅広く認識され、持続
的な日本買いに向かうように祈りたいものです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 企業年金「特別法人税」を考える
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 特別法人税は厚生年金基金の一部を除く企業年金の積立資産(個人型確定
拠出年金を含む)に対して法人税法上課せられている。企業年金の掛金は従
業員の将来の所得だが、拠出時には受取額が決まらず、給付時まで課税を繰
り延べると考えて、給付時までの延滞利息として徴収するものである。税率
は地方税と合わせて1.173%。租税特別措置法により、2008年3月末まで課税
が凍結されており、その後については、昨年末の政府・与党の税制改正論議
において、2010年度末までさらに3年間にわたり課税凍結することで合意し、
4月30日に衆議院で再可決された。
 仮に、特別法人税の凍結が解除された場合、その影響が最も大きいのは「確
定拠出年金」である。確定給付型では年金資産は一括管理されていて税金は
企業が支払うので、従業員の退職後に支給される年金額には影響がない。し
かし、確定拠出年金においては、個人の年金資産に課税されるため、加入者
の年金資産は減少してしまう。
 また、確定拠出年金では加入者ごとの年金資産等を記録管理するためのシ
ステムの変更が必要になり、最終的には手数料の上昇という形で企業や加入
者に跳ね返ってくる可能性は高い。さらに、どの運用商品から取り崩して納
税するのか、年2回の納税期日を何時、どのように加入者に判断させるのか
等、現実問題として確定拠出年金に課税するのは困難ではないかと思われる。
 確定拠出年金に課税することが困難であれば、確定給付型年金にも課税し
ない。つまり、特別法人税は廃止せざるをえないのではないか。
 しかし、高齢化等による自然増で毎年8000億円の国の歳出増が見込まれ、
その財源確保と予算の伸びの抑制のため、毎年2200億円におよぶ社会保障予
算の伸びの抑制がわが国財政の基本方針となっている。こうした状況下では、
特別法人税を単純に廃止という展開にはならないものと考えられる。
 特別法人税を単純に廃止することには問題があり、一方で、課税凍結が解
除された場合の問題も大きい。現実的には、特別法人税を廃止することと併
せて、「給付時」において企業年金の課税を強化することになるのではない
だろうか。
 特別法人税の廃止に併せて、企業年金税制のどの部分を見直すのか。拠出
時、運用時、および給付時の各段階のうち、特別法人税は「運用時」の税制
にあたるため、それを廃止した場合に、「拠出時」か「給付時」で見直すの
かが問題になる。「拠出時」に課税することは困難なので、給付時の年金給
付にかかる「公的年金等控除」、退職一時金にかかる「退職所得控除」が見
直しの対象になるのではないか。
 老後における所得保障の制度として、「年金」として受給する場合を優遇
すべきであると考えられることから、「退職所得控除」を縮小する方向に向
かうのではないか。具体的には、一律に「40万円×勤続年数」(現行、勤続
20年以上は70万円)を退職所得控除額とする、あるいは一律30万円に引き下
げるという方法が考えられる。
 公的年金のスリム化が避けられないだけに、それを補完する意味での企業
年金の役割は今後ますます大きくなる。特別法人税の取扱は、確定給付型年
金だけでなく、制度が誕生したばかりの確定拠出年金への影響は大きい。社
会保障財源確保のためとはいえ、十分議論を尽くした上、国民には丁寧な説
明と理解が必要だろう。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(23)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
「ゆとりあるセカンドライフを送りたい!」と、願いながらも、将来のお金
には心配な方が多いようです。生命保険文化センターの調査によると、セカ
ンドライフにしたいことランキング1位は「旅行やレジャー」 2位は「趣味
や教養」 3位は「身内とのつきあい」
 金融広報中央委員会の調査によると、セカンドライフに経済面で心配を感
じている世帯の割合は60歳未満で85.8%です。その心配している理由は、1
位は「十分な貯蓄がないから」 2位は「年金や保険が十分でないから」 3
位は「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備していないから」
            *   *   *
 今回は、「リタイアメントーリタイアメントプランニングのプロセス(1)」
について、ご案内します。
1.情報の収集/以下の情報収集をします。
 ・家族構成
 ・収入の状況
 ・生活費(退職前後・子ども独立後)
 ・毎年の貯蓄額
 ・資産の明細(金融資産・不動産・その他の資産)
 ・資産運用の方針
 ・負債の状況
 ・保障の状況
 ・年金の状況(公的年金・企業年金・個人年金)
 ・退職金(時期・退職金の額・退職一時金の額)
 ・退職後の収入予定(再就職の予定・起業・自営・独立)
 ・子どもの教育(進学時期・資金)
 ・子どもへの支援(結婚・住宅)
 ・住宅(取得・買い換え・建て替え・リフォーム・時期・予算)
 ・相続・贈与
 ・プラン作成上の希望
2.ライフデザインを考える
退職後のプランニングを行うため、退職後の生活プランを具体的に行う必要
があります。
 (1)退職後の生活(再就職、起業、ボランティア、趣味など)
 (2)生活の拠点はどこか(現状の住まい、子どもとの同居、田舎暮らし、
  海外移住など)
 (3)日常生活費、住宅費、余暇費用などの見積もり
 (4)医療費や介護費用など、いざというときの費用の準備ができているか
 (5)子どもへの結婚費用や住宅資金の援助に対する考え方
 (6)自分の財産の配偶者や子どもへの分け方
3.収入と支出を見積もる
退職後の収入は、年金などの継続的な収入と保険の満期金などの一時的な収
入に分けると、もれなく考えやすいです。
4.キャッシュフロー表の作成
収支状況をもとに、在職中のライフプランニングの場合と同じ手順でキャッ
シュフロー表を作成します(「豊かな将来設計のためのライフプランの立て
方」(5)(6)(7))。
5.バランスシートの作成
資産と負債の状況をもとに、リタイアする時点でのバランスシートを作成し
ます(参考「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(9))。
 ※第4回・定年力検定(NPO日本定年力検定協会)が8月30日(申込締切日8
月10日)に実施されます。
 年金、保険、資産運用、税金、不動産、相続・贈与の6つの分野の知識を
確かめる検定で、日本各地で検定および受験対策講座が実施されています。
 「実際に知らなくて悔しい思いをしたことがあった」「最低限の常識、日
常生活の中で非常に大事な知識と思った」「生涯教育の関係で、オブザーバー
として地域社会にも知識を役立てたいから」など、多数の声を受検者からい
ただいています。
 100回を超えるマスメディアによる報道、多数の自治体による後援と、定
年力検定のニーズが高まっています。
 詳しくは、teinenryoku@fp-office21.biz (FPオフィス21は、NPO日本定
年力協会認定機関です)まで、お問合せください。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《改訂版発売!!》★★残部僅少!!
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成19年8月31日発行
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年金
の運用の実例
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOデータ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200805.pdf
(PDFファイル 40キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年5月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(52号)は8月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


ホームへ メールマガジン登録