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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第52号 2008年8月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(35)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「引き続き原油価格動向、他の商品にも下押し波
 及」
2. 年金トピックス「確定拠出年金を受託する運営管理機関の最新状況」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(24)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
   ほか
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(35)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 朝日新聞が社会保障のあり方をテーマに実施した世論調査に関する7/24の
記事を読んだ。調査内容は、日本の国力に関する将来イメージに始まり、そ
れを念頭に置いた社会保障制度の給付と負担のあり方を問う、一言で言うと
そんなところか。自民党税調がモゾモゾ動き始めた時期である。給付と負担
に関する国民意識を問うには、なかなかのタイミングではないだろうか。
 公的年金制度に関しては、昨今の不祥事沙汰の影響もあって制度に対する
信頼は、半数以上が「あまり」あるいは「全く」信頼していないと答えてい
る。しかも20代〜40代に限るとその7割超が信頼していないという。ただ一
方で、例えば40代の6割が老後の生活費を年金中心に、と考えているのも見
逃せない。この年金が公的年金だとすれば、不信感を持つものに老後を託す
ことになる。なかなか複雑な心理ではないか。
 負担と給付のあり方についても、全体では高負担高給付と低負担低給付は
五分五分だが、20代〜40代については高負担志向が(程度は不明だが)強め
に表れているという。
 「年金は自分たちがもらえる頃には破綻している、自分たちがもらえない
ものは払わない」。これが保険料支払い拒否の主な理由の一つであろう。し
かし、多少なりとも制度を理解している者からすると、この発言は今のとこ
ろやや極論に映る。制度を頼りたいが信頼できないという若年世代で、そも
そも年金制度を学んでいる人間が果たしてどれだけいるのだろう。私自身、
今の仕事と出会わなければ学習する機会など皆無だったろう。彼らの不信感
の一要因がこのような「制度の無理解」によるのならば、制度の立て直し云々
の前に、現制度の基本を教える機会を作ることが先ではないだろうか。何度
も書いてきているように、年金特別便などはそのキッカケとなって欲しいし、
やはり社労士や良識ある社保庁OBなどの専門家には、情報を提供する機会を
もっと作っていただきたいということにつきるだろう。
 調査結果でもう一つ注目なのは基礎年金の全額消費税負担についてである。
保険料徴収をやめて全額消費税とし、税率を上げるということには反対が50
%、賛成が34%とのことだ。数年前に決まった国庫負担を2分の1にあげるた
めの1%の税率アップさえ実施が微妙なのに、基礎年金を全額消費税でまか
なうとはとても遠い話に思える。しかもそれでまかなわれる満額年金の月額
6万6千円は、今回の回答者の9割が生活の糧としては少ないとダメ出しして
いるのである。コトはそう簡単ではない、ということだろう。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 引き続き原油価格動向、他の商品にも下押し波及
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 7月の特筆すべき話題は原油価格の下落と言えるでしょう。指標的な油種
で140ドル/バレルを超えていた原油価格が120ドル前半にまで低下、これに
つれて金、ベースメタル、なども弱含みでの推移となってきた。需給逼迫に
よる物価上昇を基本的な考え方とすると、需給のギャップが縮小し、商品価
格が下落したと言うことになる。この基調が続けば08〜09年にかけてインフ
レ率は抑制されることになりそうだと言うエコノミストの見方も出始めた。
原油を例にすると自動車利用の敬遠や燃費効率の高い小型車へのシフト、な
どで主要石油製品のガソリン需要が落ちているとマスコミ等でも報道されて
いる。今後は他の商品についても経済活動の低下に起因した需要減が、商品
価格の一時的な下落を誘うとの見方が定着しつつある。日本でも6月の消費
者物価が前年比1.9%上昇したと総務省から発表されたが、この上昇幅は10
年ぶりのことだそうだ。もうしばらく同水準の上昇率が続くことになりそう
だが、次第に落ち着きを取り戻すと見れば、やや消費環境が好転するとも考
えられる。
 ところで、7月の金融市場は、為替はやや円安、金利は上がった国、下が
った国様々、ちなみに日本は低下した。株式は前月悪化した欧米市場がやや
取り戻したものの、逆に日本は下落した。こうしてみるとこの1ヵ月間平穏
に推移したと見えるが、株式についてはかなり変動した。米国の住宅ローン
問題は根深く、世界で約100兆円といわれる損失の50兆円程度は既に表面化
した。しかし、米当局が抱える現在の難題は、株式会社である政府系住宅金
融機関である。相当程度の支援が必要であり、最悪国有化へと言うムードに
なりつつある。一方で、中小の地方銀行が破綻という問題も浮上してくるな
ど苦渋の選択が続いている。欧州でも英国やスペインで住宅バブルがはじけ、
米国同様に住宅価格が下落、また、資源を持たない新興国も原油価格等の高
騰により、財政が悪化している。これらの点から、リスク資産と言われる株
式は怖くて手が出せません、と言うのが大半の意見となろう。
 今月は前月お話した内容を修正したいと思います。一つは前述したインフ
レ率低下のシナリオからは、傷んだ新興国株(たとえばアジア株)、欧米株
よりは日本株を選び、投資対象と考え、研究してはどうでしょうか。二つ目
は為替はドルに対して円安方向、ユーロに対しては円高方向と考えます。日
本の金利は当面上昇の見込みがないので、海外高金利通貨への投資を考えよ
うと思いますが、短期的にはそうした国々の通貨安が想定されることから、
しばらく待ちたいと思います。ニュージーランドドルや豪ドルの動きを見て
おけば良いでしょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金を受託する運営管理機関の最新状況
  ―「年金情報」の2008年3月調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
1. 加入者資産額
 1位はみずほグループで6352億円、以下、日本確定拠出年金コンサルティ
ング(DCJ)、日本生命保険、野村年金サポート&サービス(NSAS)、住友
信託銀行。上位5社で加入者資産の総額は2兆2249億円で確定拠出年金の全資
産の61%を占める。資産総額を加入者数で割った1人当たりの資産額は平均
で124万円だった。みずほグループは日立製作所や日産自動車など巨大企業
を受託していることが大きく寄与している。
 加入者数が多くても1人当たり資産額が必ずしも大きいとは限らない。加
入者数が5位の住友信託銀行が、133万円でトップ。同社が適格年金の総幹事
を務めている企業からの資産額が多く、関西電力など退職給付水準の高い企
業も含まれる。一方、NSASの様に適格年金の総幹事会社を持たないところは
資産額が少ない。
 運用商品販売残高は、三菱UFJグループで6781億円と業界最大であり、同
グループのDCJの運営管理機関として管理する資産総額4222億円を超える。
その差額は、グループ外で販売された運用商品の残高といえる。
2. 加入者数
 みずほグループは、この1年間で加入者を唯一10万人以上増やし、初めて5
0万人を突破した。加入者数では大手の中でみずほグループが突出していて、
この構図は当面変わりそうにない。1万人を超えるような大型の受託案件は
一服しつつあり、今後は適格年金を持つ大企業と、その関連企業をいかに取
り込むかが焦点になる。
3. 規約数
 この1年間で規約数を最も増やしたのが損保ジャパンDC証券で、70件であ
った。全国で20行以上の地銀と提携しているほか、第一生命との提携が奏功
している。新規契約数は以下、日本生命が66件、NSASが41件と続く。一方、
この1年間で新規受託がなかった会社は32社、1〜3件は23社あり、併せて72.
4%に上る。
4. 加入者の運用状況
 大手運営管理機関3社の91万人(2008年3月末時点)を対象に調べたところ、
年率利回り0〜1%の加入者が最も多く、40.3%を占めた。これらの加入者の
多くは元本確保型商品のみで運用していると見られる。一方、株式投信など
を組み入れた結果、運用利回りがマイナスになっている加入者は41.8%を占
めた。また、2%以上の利回りを確保している加入者は10.5%であった。
 運用商品の選択状況は、単純平均で定期預金が50.0%、保険が15.6%、投
資信託が41.4%だった。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(24)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 支給される年金額が、その時々の現役世代の平均的賃金の何%になるかの
目安が所得代替率。厚生労働省の試算では、2023年までに所得代替率は約50
%になる見込みです。人生後半の収入源、年金で後悔しないために自分の公
的年金額はいくらになるのか、目安をつけることが必要です。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメントーリタイアメントプランニングのプロセス(2)」
について、ご案内します。
1.収入のプランニング
1)公的年金のプランニング
 (1)現状認識
 定年退職後の収入の柱は公的年金です。公的年金については生年月日と年
金歴、現役時代の収入によって時期・金額が異なります。年金の記録漏れも
ありますので、まず基礎年金番号を調べ、社会保険事務所で記録を照合する
などで確認し、記録漏れが見つかった場合は記録の統合手続きをしてもらう
必要があります。
 (2)プランニング
 ●老齢基礎年金の一部繰上げ、全部繰上げ
 昭和16年4月2日〜昭和24年4月1日生まれの男性(女性は5年遅れ)、ほぼ
団塊の世代にあたる会社員は、60歳代前半の公的年金があまり出なくなるた
め本来の年金支給の他に、特別支給の老齢厚生年金の「定額部分の繰上げ+
老齢基礎年金の一部繰上げ」「老齢基礎年金の全部繰上げ」という選択肢が
あります。このうち、どれを選択するかについては、「制度共通年金見込額
照会回答票」をもらい、個人年金の収入、再就職の予定など様々な条件を総
合的に検討して決めるといいでしょう。
 ●老齢基礎年金の繰下げ受給、繰上げ受給
 国民年金第1号被保険者と第3号被保険者の場合は、65歳からの本来の受給
にかえて、国民年金の60歳までの繰上げ受給や70歳までの繰下げ受給という
選択肢があります。昭和16年4月2日以降生まれの場合は1ヶ月単位で、繰上
げは1ヶ月0.5%の割合で減額されます。また、繰下げは1ヶ月0.7%の割合で
増額されます。この選択肢をどうプランニングするか、また、夫婦ともに同
じ選択肢をとるかなど、意思決定は慎重な検討が必要となります。
 ●在職老齢年金
 60歳以降厚生年金適用事業所でどのくらい働くか、その程度によって在職
老齢年金の金額が変わります。60歳代前半の場合は、雇用保険からでる高年
齢雇用継続給付金の金額も変わり、その給付金の金額によっても在職老齢年
金は減額されます。60歳代後半以降も厚生年金適用事業所に「在職」してい
ると老齢厚生年金が減額されます。どのくらい働くかの意思決定をするには、
在職老齢年金に関する「制度共通年金見込額照会回答票」をもらって、検討
するといいでしょう。
2)公的年金以外のプランニング
 公的年金以外の収入としては、「仕事」「資産運用」「資産としての住宅
の活用」が主なものです。仕事は、「継続して就業する」「独立企業する」
といった選択肢がありますが、在職老齢年金との関係等に留意する必要があ
ります。
 ※第4回・定年力検定(NPO日本定年力検定協会)が8月30日(申込締切日8
月10日)に実施されます。
 年金、保険、資産運用、税金、不動産、相続・贈与の6つの分野の知識を
確かめる検定で、日本各地で検定および受験対策講座が実施されています。
 「実際に知らなくて悔しい思いをしたことがあった」「最低限の常識、日
常生活の中で非常に大事な知識と思った」「生涯教育の関係で、オブザーバー
として地域社会にも知識を役立てたいから」など、多数の声を受検者からい
ただいています。
 100回を超えるマスメディアによる報道、多数の自治体による後援と、定
年力検定のニーズが高まっています。
 詳しくは、teinenryoku@fp-office21.biz (FPオフィス21は、NPO日本定
年力協会認定機関です)まで、お問合せください。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
〔平成20年9月最新版発売予定(現行版は品切れ)〕
《改訂版》「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブ
ック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200806.pdf
(PDFファイル 40キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年6月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
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●次号(53号)は9月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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