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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第53号 2008年9月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(36)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「大詰め経済浮揚対策が焦点」
2. 年金トピックス「確定拠出年金における“宙に浮く年金問題”」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(25)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
  ◇最新版・2008年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行
   対応ハンドブック」
   ほか
●NPOデータ
(株)格付投資情報センター提供 確定拠出年金ファンドデータ
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(36)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 日本経済新聞等にてご覧の方も多いと思うが、弊社の顧客基金の本年度第
1四半期の運用成績は、平均で約2.5%であった。その主な要因は4、5月の内
外株式相場の戻りであり、よって同じ基金でも比較的内外株式ウエートが高
い総合型厚生年金基金の平均実績が、前述の数字をさらに1%近く上回るも
のとなっている。
 だが、6月以降の相場はまたさえないものとなっている。月次のインデッ
クスは内外株式ともに6、7月連続でマイナスである。この原稿を書いている
時点ではあと数日を残しているが、現在のところ8月もマイナスの可能性が
大である。年度通期の内外株式インデックスはまだ何とかプラスで収まって
いるが。
 比較的堅調にうつるのは為替相場である。特に円ドルレートなどは3月末
対比で10%程度の円安ドル高で、年金運用にとっては一応プラスであろう。
おかげで、海外主要国では金利が上向き気味であるものの、外債のインデッ
クスが通期では内外株以上の上昇率となっている。ただ残念ながら、企業年
金の外債への投資ウエートは内外株式のそれに比べると一般的には低い。
 いずれにしても目下のところ「第2四半期」はやや苦戦であり、4−8通期
の推計実績の平均は、第1四半期の実績の半分ほどだろう。
 6月以降については、国内債券のインデックスだけが唯一、毎月上昇して
いる資産であり、まさに分散投資の意義を実感する場面ではある。
 年金資産の運用だけに限れば、利回りの低下は価格の上昇となるので望ま
しい。ただ、忘れてならないのは、債券利回りの低下によって、企業が退職
給付債務を時価評価する割引率も低下するということである。従来は直近5
年平均の数値を使うことが許されていたが、近い将来、決算日の利回りを使
うことが原則となる。だから、債券利回りの低下=価格の上昇といっても、
低くなり過ぎれば退職給付債務の増加につながることも考えられる。運用不
振も影響し、メディアに積立不足の文字が躍ることもありえよう。
 このようなことばかり書いていくと、悲観的な思いを強くされた方もいる
だろう。焼け石に水のように思われるかもしれないが一つだけ。我々は「こ
うなるとああなって」、などと特に悲観的な原因と結果の展開を安易に予測
しがちである。しかし、たとえそこに出てくる一つ一つの事象がそれなりの
発生確率であったとしても、予測される事象が多くなればなるほど、それが
全て起こる確率は、実は小さくなっていくという。中長期の視点も頭の片隅
に置いて、次の「山」に備えたいものである。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 大詰め経済浮揚対策が焦点
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 8月の特徴は原油ほか国際商品の価格が引き続き弱含みで推移したことで
しょう。このためそうした商品(資源)輸出国の通貨が下がり、ドル高資源
国通貨安が進行、円も資源国通貨に対しては円高が進行した。ユーロに関し
てはこれまでインフレを心配して金利を引き上げてきたユーロ圏も、インフ
レ沈静化を見越した投資家が、今後金利の引き下げを予想し、ユーロ売りに
転じている。
 ところで、今月の金融市場は、為替は既にお話したとおりですが、金利は
日米で若干程度の低下と大きな変化はなかった。株式はまちまち、欧米市場
が7月に続き堅調であったのに対し、日本やアジア諸国では下落と明暗が分
かれた(8月25日現在)。株式は個人的には、目先の市場要因が多いのでは
ないかと考え、中長期の投資観点からは、理由を探ってもあまり参考にはな
らないのではないかと考えている。
 野村総合研究所エコノミストのリチャード・クー氏が最近の著書で、興味
あることを指摘している。一つは、今回のインフレは需給ギャップが原因で
はあるものの、一般的な物価上昇とは異なる。すなわち、景気の過熱感は感
じられないし、インフレヘッジ(インフレに対する負担増回避)となる不動
産や株式が上昇していない。つまり、産油国や資源国などに移転した資金が、
世界で投資などにあまり活用されていないとの指摘である。二つ目は米国の
政策金利が3%超引き下げられたにもかかわらず、住宅市場不信から住宅ロー
ン金利はほとんど下がっておらず、金融機関の貸し渋りが起こっていること。
日本でも不動産市況悪化懸念で同様の現象が起こっている。以上の点も踏ま
えて、三つ目に経済(景気浮揚)対策が必要であるとの指摘である。
 最近になって経済対策が話題になるのは、世界的な景況悪化はおおよそ理
解頂けそうだが、日本でも8月13日に発表された今年4〜6月期の実質的な経
済成長率が、前期比年率2.4%の減少となったことから、国内景気後退議論
が出始めた。2002年春から続いた景気回復が2007年末前後で終えた可能性が
高まってきている。
 財政再建を名目に公共投資が抑制されたなどのために、外需依存度が高ま
ってしまった日本経済は、海外景気の停滞をきっかけに内需拡大へ転換を期
待する声が大きくなってきている。福田改造新内閣の経済政策を見届けるこ
とになりそうだ。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金における“宙に浮く年金問題”
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 企業型確定拠出年金加入者が退職して資格を喪失した場合、継続の手続き
を行わないで6ヶ月を経過する(加入者資格を喪失した日が属する月の翌月
から起算)と、資産は自動的に国民年金基金連合会に移換される。継続の手
続きをしないで、資産だけが移換されると、加入者でも運用指図者でもない、
「その他の者」(確定拠出年金法第83条)として、制度の枠外に位置づけら
れ、資産は連合会の仮預かりとなる。この状態では、受給権者となっても受
給できないことになる可能性があるので注意が必要だ。
 昨今、定年前の早期退職者が多く、また、企業からの説明も不十分なこと
から、「その他の者」は増加している。日本経済新聞(2008年8月5日付け・
朝刊)によると、2007年度末で119,675人、06年度末に比べて48%増え、初
めて10万人を突破した。個人型確定拠出年金の正規加入者93,000人を上回っ
た。自動移換された資産総額は07年度末で291億円と前年度に比べて38%増
えた。
 企業型年金加入者が資格を喪失した場合、6ヶ月以内に資産移換の手続き
をとることが規程で定められている。移換は、(1)企業型年金、(2)個人型年
金の加入者、(3)個人型の運用指図者のいずれかになる。(1)の場合は、企業
型年金実施会社への再就職に限定され、(2)は再就職先が企業型年金や確定
給付型企業年金を実施していない場合、または、個人型第1号加入者(国民
年金第1号被保険者)となる場合、(3)は再就職先で企業型年金はないが確定
給付型企業年金の適用を受ける場合が考えられる。
 資産移換の事務手続きをケースごとにみてみると、[1]新勤務先が企業
型年金実施会社であれば、企業型年金の加入者になるため、加入資格喪失時
に当時の運営管理機関から渡されている「移換通知書」に必要事項を記入し
て新たな運営管理機関に提出し、新たに掛け金の拠出を受ける。「その他の
者」の資産は現金化され仮保管されているため、手続きを新たな掛け金とあ
わせて運用指図を行うことになる。
 [2]新勤務先が企業型年金も企業年金も実施していない場合、個人型年
金の加入資格を有する。個人型年金へ加入する場合には、勤務先に個人型年
金の事業所登録をしてもらう必要がある。個人型年金第2号加入者(企業の
従業員)の場合、事業主に加入資格の証明をしてもらう趣旨から、事業主は
事前に国民年金基金連合会への事業所登録を行うほか、年1回資格証明提出
の確認申請を行う。加入希望者は個人型年金運営管理機関を探し、移換通知
書を提出して運用の指図を行うほか、掛け金の納付を行う。納付方法は事業
主による給与天引きか自己口座からの引き落としになる。
 [3]転職先が企業型を実施してなく、他の企業年金を実施している場合、
個人型年金には加入できず運用指図者になる。この場合、企業主の手続きは
不要で、運用指図者個人が運営管理機関を探し、移換通知書を提出して、従
前の資産の運用のみを行う。「その他の者」から制度に戻る場合は、所定の
事務手数料が徴収される。
 制度からの中途脱退者については、資産移換手続きについての説明責任が
企業にある。規約で資産と手続きに関する規程を定めなければならない。ま
た、加入者教育の中でも事前に説明が必要である。労働組合も組合員への情
報提供を心がけるべきだ。制度の枠外となる「その他の者」になると加入者
にとって、加入期間に通算されず、掛け金拠出もなく、運用もしないとなれ
ば、将来の受給額に大きく影響することになるし、受給できなくなることも
考えられる。厚生労働省も課題として捉えていて、国民年金基金連合会に加
入勧奨をするよう求めている。また、年金資産が25万円以下を条件に引き出
せる法案を提出している。これが実現すれば、7割の者が救済される。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(25)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査(2006年)」によ
る貯蓄の目的は、(1)病気・災害への備え67.4% (2)老後の生活資金56.0%
 (3)子どもの教育資金29.0% (3項目以内での複数回答)です。また、老
後の準備資金については、準備しておけばよいと考える金額が1973万円に対
し、実際の金融資産保有額は1073万円となっています。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメントー資産運用」について、ご案内します。
 金融ビッグバンに伴い、外国の金融機関も参入した金融機関の競争激化と
ともに、多種多様な金融商品が販売されています。少しでもよい条件でお金
を預けたいという「金利選好願望」が強い人が多くいます。一方、それに伴
った新たなリスクも発生しています。現役時代から、経済・金融に精通し、
自己責任の認識をもった投資を行い、資産形成を行ってきた人にとっては、
ある一定程度のハイリスク・ハイリターンの投資もできるかもしれません。
しかし、そのような経験をしてこなかった人にとっては、リスクの認識が薄
く、安易な考えで投資商品に手を出し、退職後の生活資金の大半を失ってし
まうという危険性があります。
 2007年9月に金融商品取引法が施行されました。施行以前に比べると、新
聞への広告、商品のパンフレットにも消費者保護が前面に押し出されていま
す。また、金融機関の窓口においても消費者保護に沿った説明がなされてい
ます。
 しかし、あくまでも投資商品で運用する場合、その商品の特性やリスクを
理解したうえで、契約することが重要です。
1. 自己責任の原則
 リスクに対してどのくらいの許容範囲や対応力をもっているかを確認しま
す。
 そのためには、ライフプラン・キャッシュフロー表を作成し、具体的な数
値を把握することが必要です。また、個人の価値観(少し損しても積極的に
運用したい、絶対に損をしたくない等)も忘れないことも大切です。
2. ポートフォリオ運用
 退職後のライフスタイルを重視して、リスク許容度に対応したポートフォ
リオを作ります。また、ペイオフ制度(※)も考慮した預貯金の分散、安全
性・流動性・収益性のバランスを考えることも必要です。
3. 老後資金の考え方の例
 セカンドライフを心豊かに暮らすためには長生きリスクにも対応した分散
運用をすることが大切です。
(1)生活資金
 セカンドライフを送るための基本となる生活資金です。公的年金をはじめ、
企業年金や個人年金、退職一時金等で確保します。事前の準備としては、財
形年金等の個人年金の活用を検討するといいでしょう。
(2)予備資金
 死亡保障もそうですが、高齢になり寝たきり状態になった場合の介護費用
など万一のときの準備資金です。
(3)ゆとり資金
 旅行費用や趣味等の使途自由の資金です。さらに資金にゆとりのある場合
は、子どもや孫の教育資金や住宅資金に使うこともできます。
 ※預金保険機構のペイオフ制度
 預金保険機構とは、預金取扱い金融機関が、預金量に応じた保険料を積み
たて、経営破たんなどにより、金融機関が支払い不能になった際に、保険料
から1預金者あたり元本(対象の金融機関、金融商品)1,000万円(決済用預
金は全額)までのその利息を限度として払戻が行われる制度をペイオフ制度
といいます。したがって、預金する際には1ヶ所に集中しないで複数の金融
機関に分散して預けることも重要です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2008年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2008年版 平成19年11月30日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直し
に関する議論」を全面的に書き直しました。厚生労働省が設置した「企業年
金研究会」の報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。
これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思いま
す。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
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〔平成20年10月最新版発売予定(現行版は品切れ)〕
《改訂版》「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブ
ック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
A4判・128頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、ご好評を頂いた第一版のデータを改め、
また公的年金の改正などを反映させて改訂版として発行するものです。
〈主な内容〉
ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠出年金制度の
運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠出年金の運用
の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長/確定拠出年
金の運用の実例
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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┃ ■NPOデータ
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確定拠出年金ファンドデータ  提供:(株)格付投資情報センター
 → http://kinyunenkin.jp/data/dc_data_200807.pdf
(PDFファイル 約40キロバイト)
確定拠出年金向け投資信託の運用成績上位10位(2008年7月末基準)のデー
タを上記のURLでご紹介しています。
 ◆◇◆
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●次号(54号)は10月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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