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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第55号 2008年11月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(38)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「風向きがおかしい金融市場、国のデフォルトリ
  スク?」
2. 年金トピックス「今後中心となる退職給付制度は規約型確定給付企業年
  金―2008年日経企業年金実態調査から―」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(27)
●NPOアクティビティー
1. 第13回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
  「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
 応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(38)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 巷のマスコミのように煽り立てることはしたくない、それ故に相場の悪化
について触れてはこなかったのだが、ここに至ると何も言わないという訳に
もいかないだろう。
 本年4月〜9月上半期の弊社顧客の平均運用実績は、推定で▲5%の半ばあ
たりであったようだ。この原稿を書く数日前に、日経平均の終値はバブル崩
壊後の最安値である7,162円となった。9月末に対して国内株式のインデック
スは▲25%、外国株式は▲36%と短期のうちに大きく値を下げている。ユー
ロやドルに対して著しい円高も進んでおり、これは外貨資産の収益率にマイ
ナスの影響を与える。オルタナティブもまた、期待通りの成果とまではいか
ない商品が多いようだ。
 確かに実体経済への悪影響は懸念されるとはいえ、国内の銘柄に関して言
えば、PERが10倍を切っている、あるいはPBRが1倍に満たないような銘柄が
かなり目につく水準である。ピンチはまたチャンスであるというが、極端な
円高で為替の両替所に列ができたとか、このところネット証券の口座開設が
増えていると報じられている。確定拠出に加入する何人かの知人は、10月に
資金の一部を債券から株式へスイッチングしたそうである。これらの動きも
また一つの事実であろう。
 そんなことを思っていると、バブル後最安値をつけた日経平均が数営業日
を経て、9,000円を目指す動きとなっている。日々の乱高下が激しいので一
週間先の雰囲気などとても想像もつかないが、行き過ぎたものが一段落する
兆候であったと後に結論付けられることになるよう祈りたいものだ。
 確定給付企業年金の制度は40年〜50年の時間を視野に設計されている。積
立金があるので、本年度ここまでのマイナス収益が原因で目先の年金給付が
滞るようなヤワなものではない。もちろん積み立て水準の一時的な悪化とい
う現実はあるが、行政サイドがこの積立規制に何らかの緊急避難措置を発動
する可能性も考えられなくはない。
 先のことは誰にもわからないという事実と、わからない先のことを我々は
足下の感情によって楽観的にも悲観的にも想像するという現実がある。先の
ことを悲観的に想像すれば、当然ながら不安感に襲われることであろう。不
安感が満ち満ちた状態の中で意思決定を行い、数年後にその決定を振り返っ
て後悔する事例を実際にいくつか見聞きしてきた。2002年前後のことだった
ろうか。もちろん後悔の感情は、意思決定時に満ちていた不安要因を払拭す
る事実がその後に起こったからではあるのだが……。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 風向きがおかしい金融市場、国のデフォルトリスク?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 10月25日付日本経済新聞夕刊紙トップに「株急落、企業年金に打撃 運用
マイナス20%」との記事が掲載された。運用マイナス20%とは、日経平均株
価が現状より少し高い8,000円、為替が米ドルでほぼ現状の95円、で来年3月
まで推移したらと言う試算である。ちなみに2007年度はマイナス10.4%だっ
たそうで、前年度より悪化、かつ2年で3割程度資産が減少することになり、
深刻な事態を想定しなければならない状況だ。
 前月号で「米国で起こった金融再編劇はまさに歴史に残る出来事である」
と書きましたが、実はそれ以来、金融関係者でも想定し得なかった恐ろしい
ほどのマネーの流れがあったと推測されている。具体的には10月の株式市場
は混乱、1ヵ月間で各国バラツキはあるものの2〜4割下落した。個人的には
それ以上にマネーの動きを体感したのは為替である。円を基準に考えると同
期間で米ドルは105円から94円、ユーロは150円から119円、英ポンドは190円
から150円、高金利通貨としてなじみのある豪ドルは85円が58円、ニュージー
ランド(NZ)ドルが70円から52円、など為替がこれほどまで急激に変動して
良いのかというほどに大幅に下落している。当然これら通貨以外にも代表的
な通貨では韓国ウォン、ブラジルレアル、メキシコペソ、などの下落も激し
い。なお、ここでは円を中心に円高他通貨安が進んだとしているが、世界市
場と言う点からは米ドル高回帰と言うのが正しい見方でしょう。
 こうした為替の変動は以下のように報道されている。「いろいろな国に投
資していたマネーが投資先に対し不安を感じ、資金を引き上げ、より安全な
投資先に振り向けている。その安全な国の一つが日本であり、円高進行をも
たらした」と言うもの。ではここで言う将来に不安を感じた国として敬遠さ
れたのは、単純化しますと経常(財政)赤字の国、つまり先々の資金調達が
難しくなり、いわゆる資金繰りの悪化が想定される国である。これまでの新
聞報道ではアイスランド、ハンガリーは国際通貨基金(IMF)からの緊急融
資を要請、旧ソ連からの独立国ベラルーシ、パキスタン、などもその方向に
向かいそうである。今回、為替急落したユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、
などの国もIMFが定義する対外投資ポジションと点からは債務国になる。
 ユーロ圏では代表する金融機関が米国と似たビジネスを展開していたこと
から経営面での脆弱性は米国金融機関と同様である。このことが中・東欧圏
をも金融危機に巻き込むことが必至で、その拡大阻止が急務となっている。
欧州各国の素早い協調利下げなど足並みの揃った金融政策はこうした危機感
の現れでもある。周辺大国では資源(代表的な例では原油)価格の高騰で潤
ったロシアの動向にも、昨今の原油価格の下落影響などから、今後の経済政
策には注視が必要との指摘もある。
 今回の結論らしきものは、従来以上に当面株式投資、新興国投資という行
為は考えられないことでしょう。まず、金融(銀行)の機能正常化がないと
世界経済が回らないリスクを一部の人達が感じ始めたということではないで
しょうか。久々に恐怖を感じます。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 今後中心となる退職給付制度は規約型確定給付企業年金
 ―2008年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が全国の有力企業や厚生年金基金、
確定給付企業年金を対象に実施した調査の集計結果がまとまった(532社回
答、回答率12.7%)。
1. 企業の退職給付制度採用状況
 2008年3月末時点で採用している退職給付制度は、退職一時金(42.18%)、
企業型確定拠出年金(29.94%)であった。企業型確定拠出年金の採用率は
前年比4.17%増加したが、規約型確定給付企業年金の採用率は14.31%で、4.
31%増加した。適格年金の制度廃止後の受け皿として拡大していることがう
かがえる。
 4月以降新たに採用した退職給付制度は、規約型確定給付企業年金が11.36
%増の61.36%で最も多かった。企業型確定拠出年金は6.52%減の50%だっ
た。運用環境の悪化が続き、企業が導入しづらくなっているようだ。
 今後中心となる退職給付制度は、規約型確定給付企業年金が29.46%、確
定拠出年金が19.12%となっている。
2. 適格年金制度の廃止動向
 廃止後に予定している退職給付制度は、規約型確定給付企業年金67.31%
で、確定拠出年金は32.69%であった。適格年金廃止時期については、今年
度(08年4月〜09年度3月)が21.15%、来年度(09年4月〜10年3月)29.81%
となり、5割以上が09年度までに廃止を予定している。一方で、「未定」と
する企業も25%ある。
3. 企業年金の成熟度
 企業年金の成熟度(「掛金」に占める「年金+一時金」の割合)は、前年
の66.28%から75.39%に急上昇した。高齢化や団塊世代の退職などで支出が
増えたことが原因で、企業や基金は対策を迫られる可能性がある。
4. 企業や基金の財政対応
 財政運営対策については、「リスクの低い運用への移行」について、「採
用が決まっている」16.22%、「今後採用したい」が29.59%にのぼった。金
融危機を受けて、年金の低リスク志向は今後さらに強まる可能性がある。
5. 企業年金の制度改革要望
 「特別法人税の撤廃」66.29%、「財政運営基準の緩和」38.83%であった。
総じて、確定拠出年金への改正要望は薄れてきていて、関心が低下している
ようだ。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(27)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 最近の金融情勢から、今後の投資をどうすればいいか? というお問合せ
をいただくことが多くなりました。ある銀行の外為担当の方によると、外貨
両替の需要が多く、外貨を調達してもすぐに在庫が無くなるそうです。また、
両替時に今後の見通しを聞かれることも多いそうです。今後の資産運用をど
うすればいいのかは、その方の年代や生涯収支、余裕資金、また、価値観、
全体的なポートフォリオによっても違ってきます。先ず、今後の家計・資産
運用の見通しと現在のポートフォリオを確認して、見直しを検討します。い
ずれにしても、短期的な視線で商品選択や、商品の売買、解約をするのでは
なく、長期展望でみることが重要です。そのためにも、ライフプラン・キャ
ッシュフローを作成し、将来収支と必要額、ポートフォリオを検討すること
が今まで以上に求められると思います。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメント―保険の見直し(2)」について、ご案内します。
今回は、前述した、定年前後に必要な保障内容を具体的にみてみたいと思い
ます。
1. 死亡保障
 遺族のために準備する高額な死亡保障は、終身保険で確保すれば安心です
が、保険料が高く、逆に老後の生活を圧迫しかねません。ライフサイクルか
らみると、退職前後は必要保障額が減っていくことが期待できますので、逓
減定期保険の活用が検討できます。逓減率や最終保険金額割合は各社で異な
りますが、最終的な保険金額は当初の保険金額の20%と決まっています。
 退職金などのまとまったお金で、終身保険に一時払いで加入することもで
きますが、変額終身保険を月払いした方が保険料総額が少なくなることもあ
ります。しかし、変額終身保険は、普通の終身保険と違い、解約返戻金の保
証がありません。あらかじめ用意されたファンドの中から自分で選択・運用
し、その成果によって、解約返戻金が変わり、ゼロの可能性もあります。た
だ、死亡保険金は当初の基本保険金額が最低保証されていますので、葬儀費
用や相続資金が目的であれば、検討するといいでしょう。
 最近は、リスク区分型と呼ばれる定期保険が増えており、タバコを吸わな
い方や健康状態のいい方は保険料が安くなる可能性があります。
2. 医療保障
 従来は、定期付終身保険に医療関係の特約をつける方法が一般的でした。
これらの特約のほとんどは定期保障で、通常は80歳まで更新できます。最近
は、少子高齢化による健康保険財政の悪化もあり、終身医療保険に対するニー
ズが強まっています。
 終身医療保険の払い込み方法には、一生涯保険料を払う「終身払い」と決
められた期間保険料を払う「短期払い」があります。それぞれメリット・デ
メリットがありますので、家計に合った払い込み方法を選択しましょう。
 退職後の医療保険を選ぶ際に必ずチェックしたいのが、「1入院限度日数」
です。医療保険での1入院の定義は、退院後180日経過する前に同じ病気やケ
ガで入院すると別の入院とはみなしません。「最近は長期間の入院はさせて
もらえない」と耳にすることが増えました。しかし、厚生労働省の調べによ
ると、65歳以上の入院患者の7%強は、すぐに別の病院に転院しています。
また、一度自宅に戻っても再入院することもありますので、家計や預貯金に
応じて、1入院限度日数を考えることが大切です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「第13回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ ―――――――――
 ◇◆◇
「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 税制適格年金制度は、2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他
の年金制度に移行しなければなりません。しかし、2008年3月末で32.825社
が未対応になっています。廃止期限まで、あと4年ありますが、円滑な制度
移行には準備期間も含めて時間がかかります。移行作業を請け負う金融機関
等の対応能力も懸念されるため、労使で速やかに移行協議を開始することが
必要です。
 今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際し
て労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。組合員
の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよいか、皆様
と共に考えたいと思います。
 産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
(※なお、今回のセミナー内容は、前回と同じです。)
                 記
1. テーマ:「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 日時:平成20年12月9日(火)午後1時〜5時
3. 会場:日本労働組合総連合会 3階A会議室 (千代田区神田駿河台3-2-11
  総評会館)
4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
5. 参加費:資料代1名様2,000円
6. 内容:(1)「適格年金制度廃止と移行先年金制度の研究」2時間
     講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
      理事 宮本一弘
    (2)「移行協議の進め方と労働組合の取り組み」2時間
     講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
      事務局長 植村昌機
7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援:日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当:植村昌機
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2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、4年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもの
です。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(56号)は12月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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