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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第56号 2008年12月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(39)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「危機感を感じた国では介入も」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の07年度平均利回りはマイナス5.24%、
  想定利回りを7%超下回る―2008年日経企業年金実態調査から―」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(28)
●NPOアクティビティー
1. 第13回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
  「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
 応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(39)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 魔の10月が終わってもうひと月がたった。オバマ新大統領の誕生が決まる
など新たな期待材料もいくつか出ているものの、懸念していたことだが国内
では政治が経済対策の足を引っ張り始めた。年金運用の収益はこの文を書い
ている段階の状況で11月末を迎えれば恐らく年度通期で▲15〜6%前後だろ
う。
 そんな状況下、一部で年金基金が株式のウエートを減らし始め、さらに相
場を悪化させる要因になるかのような報道があった。確かに痛い目にあって
いるが、いささか現状認識を異にするのでそれについて触れたいと思う。
 例えば2000年度と現在の当社顧客の政策アセットミックスに占める内外株
式合計比率の単純平均を比較すると、当時より現在の方が9%近く減ってい
る。ただし1年前と現在を比較するとほとんど変化はない。つまり、政策ア
セットミックスに占める内外株式比率の減少は、長い時間で積み上げられた
傾向であって、現在の相場が悪いからという短期的理由とはほぼ無関係であ
る。そして、厚生年金基金の場合であれば財政の中立化により、年率5.5%
の呪縛から解放されたこと。大手企業の年金基金であれば、予定利率を5.5
%から引き下げ、株式保有を減らし、運用目標が小さくても運営できるよう
に制度をリストラしたこと。常識的に考えてこれらが主な要因である。
 では、実際の資産配分の管理はどうなのか。昨年11月〜本年10月の1年間
で国内株式インデックスは▲45%超、外国株式が▲50%超と大きなマイナス
だ。株式の時価構成比が政策アセットミックスの基準に対する許容乖離幅を
下方に逸脱する事態は当然起こりうる。我々としては時価構成比が、基準に
対して基金が許容している乖離幅の下限を逸脱しない程度のリバランスは実
施するよう提言している。あるいは、仮に放置するならそれ自体を明確な機
関で意思決定するべきであるとも。
 確かに顧客の中には新規掛金を現金保有するケースはあるが、しかしそれ
は、株式への投入を以後一切やめるというものではなく、納得の行く投資環
境になったらリバランスの原資などで使うというのが現場の共通認識といっ
ていい。株式への資金配分を年金基金がどんどん見限っているかのようなニ
ュアンスは飛躍のし過ぎといわざるを得ない。
 年金が株式比率を変更するという事実はこれまであったしこれからもある
だろう。しかしそれはあくまで、年金制度の設計が変わったなどの理由で、
運用に求めるものも変わったから、という事情によるのである。この原則は
当面そう大きくは変化しないだろう。
 さて、日経平均終値がバブル崩壊後最安値となった10月27日の当社顧客の
推計年度収益率と月末である4日後の同数値を比較すると、マイナス水準と
はいえ月末数値がほんの4日間で4.5%以上も回復していた。魔の10月の締め
にはこんなオチが内包されていることもお忘れなく。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 危機感を感じた国では介入も
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融市場では10月の流れが止まっていない。株式は下落、円高が進行して
いる。ただ、10月ほどには悲観的ではない、それは国(政府や中央銀行)の
介入による下支えの動きが出始めているからである。下落ピッチが緩やかに
なったのも、介入警戒による一方的な資金の流れに抑制機能が働いたようだ。
新聞報道等によると日本株式の公的年金の買いや豪ドルでの国の介入が指摘
されている。もちろん日本株式における公的年金の買いは、表向きは資産の
リバランス(株式下落に伴う時価の目減り調整)と言われる。
 11月はいくつかのイベントがあった。4日の米大統領選では、民主党のオ
バマ氏が次期大統領に選出され、米国景気対策への期待が高まっている。14
〜15日にはワシントンで20ヵ国による緊急首脳会合(G20)が、今回の金融
危機対応のために異例の開催となった。金融機関・市場への規制強化と景気
対策のための財政出動に対する共通認識がなされた点は有意義であったと言
われている。
 ところで17日には日本の08年7〜9月期の経済成長率(GDP)が発表された。
前期比年率で-0.4%、4〜6月期が-3.7%だったことから、2期連続のマイナ
ス成長となった。エコノミストの間では10〜12月期、来年1〜3月期もマイナ
スではないかとの見通しが出ており、金融混乱の影響が大きいと見られる欧
米先進国に限らず、日本でも停滞色が強まる見通しである。近隣で注目度の
高い中国でも過去の年率10〜11%の成長ペースが今後は7〜8%程度にまで落
ちると見られ始めた。全世界では1〜2%の低成長となり、まさに不況と言っ
て良い数値である。
 以上がトップダウンで見た金融事情と言うことになりますが、経済実態も
厳しさが報道され始めている。海外では当然のことながら金融機関中心に人
員整理が進んでいるが、最近では自動車のGM、フォードなど製造業の代表的
な企業の先行きすら案じられる状況になっている。国内でも外資系の金融機
関等で人員整理が行われる報道がなされている。さらに象徴的であったのは
11月上旬公表のトヨタ自動車の今年度決算見通しである。一過性の費用計上
要因はあるものの、年間の利益計上額は大幅に減少するとの発表であった。
このような景況感の悪化から、新卒者の内定取り消し、非正規社員の雇用整
理、など表現は悪いがリストラが始まった。今後は社会問題視されることに
なりそうだ。
 最後に今回も投資に関して前向きな結論らしきものはありませんが、先月、
今月と比較して金融市場混乱に対する恐怖感は後退したが、これも介入が行
われるとの安心感からである。今後賃金、雇用に調整色が出てくることを考
えると、景気の実態悪が腰を入れた投資をまだ踏みとどませている。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の07年度平均利回りはマイナス5.24%、
 想定利回りを7%超下回る
 ―2008年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が実施した日経企業年金実態調査
では、確定拠出年金導入企業及び年金基金に対して、前年における加入者の
運用状況を尋ねている。
1. 運用利回り平均はマイナス5.24%
 回答があった101の確定拠出年金導入企業・年金基金の07年度における加
入者利回り平均はマイナス5.24%。預金など元本確保型商品で運用される資
産の比率が高いため、確定給付企業年金などよりは高利回りだったものの、
06年度の3.36%を8.6%下回った。最も利回りが高い企業でも1.29%にとど
まっており、プラスの利回りだった企業・基金は9社・基金にとどまった。
想定利回りを回答してきた170の企業・基金の平均値は1.99%で、実績との
乖離は7.23%になった。
2. 運用商品に占める元本確保型商品の割合は58.37%
 加入者全体の資産運用における元本確保型商品と投信などリスク資産の割
合は、元本確保型58.37%、リスク性資産41.62%。加入者の安全志向は変わ
っていない。また、利回りの低い企業ほど、リスク資産割合が多い。
3. リスク性運用商品では、国内株パッシブ型の採用率が90%
 運用商品の採用状況では、採用率が高いのが預貯金で89.31%、国内株式
パッシブ投信88.68%。採用率が低かったのが、国内債券パッシブ投信で33.
96%にとどまった。企業が用意する運用商品の平均本数は、バランス型投信
が4.31本と最も多かった。
4. 今後、「追加したい商品」、「除外したい商品」は何か、「デフォルト
商品」の採用状況
 「追加したい商品」で回答が多かったのはバランス型投信、「REITなどそ
の他」の回答が多かった。外貨預金や外貨建てMMFも一定のニーズがある。
「除外したい商品」は、預貯金や生命保険商品に回答が集まった。
 加入者自らが運用商品を選ばない場合に自動的に振り向けられる「デフォ
ルト商品」の採用率は、59.85%であった。「デフォルト商品なし」と回答し
た企業は35.77%だった。運用方法を選択した従業員以外には加入者資格を
与えない企業も多い。「預貯金」とする回答と「デフォルト商品はない」と
の回答を合わせると95%に達した。バランス型投信をデフォルト商品とした
企業は1社、MMFを指定している企業は2社あった。
5. 運営管理機関に対する評価
 「満足できる点」として「加入者への提供サービス」をあげた企業・基金
が80.74%に上った。一方、「不満な点」では、「他の導入企業や運営管理
機関に関する情報提供」が49.56%に上った。また、「不満な点」では「制
度管理の手数料」が36.28%に上り、前回調査(24.8%)を大きく上回った。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(28)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 株価の下落、乱高下など市場の先行きが不透明な中、個人マネーは、リス
クを避けるために、安全性の高い国債等の債券や預金に資金をシフトさせる
動きが目立っています。こういった点もふまえ、ポートフォリオの修正を行
いところですが、預け先となる金融機関の健全性も比較しつつ、資金の分散
をすることが求められます。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメントー保険の見直し(3)」について、ご案内します。
 このたびの金融危機は、保険業界においても、米最大手AIGの再編、大和
生命保の破綻と、契約者にとっては大きな不安となりました。具体的な商品
への影響をみるとファンドの運用成績により保険金や解約返戻金が変動する
変額保険は、金融危機の影響を直接的に受けることがあります。とりわけ変
額個人年金の契約者は、年金原資を減らし、痛手とともに不安感をつのらせ
ていると思います。
 今回は、保険会社が破綻した際の保険契約の影響についてみてみたいと思
います。保険会社破綻時の対応とともに、保険契約の解約・見直し時につい
てご案内します。
1. 保険契約者保護機構
 保険会社が破綻した場合、保険契約は継続しますが、保険金や満期金が全
額補償されるとは限りません。契約者保護については、生命保険は生命保険
契約者保護機構、損害保険保険契約者保護機構により保護されます。
 保険契約者保護機構が補償するのは、生命保険の場合は破綻時の責任準備
金(将来の保険金や満期金の支払いに備え、保険会社が準備しているお金)
の90%まで、損害保険の場合は保険種類により決められた補償割合までなの
で、保険金が減ってしまう可能性があります。
2. 破綻時の条件変更
 破綻時には、予定利率の引下げ等、条件変更が行われる場合もあります。
通常、契約期間中の条件変更は認められていませんが、破綻時には保険契約
を維持するために契約条件の変更が法律で認められています。
 一般的に、定期保険や医療保険等の保障性の高い保険は、減少幅が小さく、
終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性が高く、保険期間の長い保険は減
少幅が大きいようです。このように、保険の種類や契約時期、満期までの残
存期間等により減少幅が異なります。
3. 保険会社の健全性
 保険会社の健全性を確認する指標には、「信用格付け」と「ソルベンシー
マージン比率」があります。信用格付けは、格付け会社が保険各社の保険金
支払い能力や財務力等を記号で示したものです。ソレベンシーマージンは、
大災害や株の暴落等の予想できない緊急時の保険金支払い余力を示すもので、
200%を下回ると、金融庁長官より早期の健全性回復を図るための措置がと
られます。
 しかし、過去の破綻した保険会社のソルベンシーマージン比率は200%を
大きく超えていました。つまり、これらは、健全性を判断するための一つの
参考資料にすぎないことを留意する必要があります。
 保険契約の見直しをする際は、保険加入の目的や必要保障額等について確
認し、金額的な比較をするといいでしょう。現在は、予定利率も低く、契約
年齢も上がりますので、新たに同じような保険に入り直すと、保険料が高く
なることが想定されます。生命保険は、新たに加入しようとしても、健康状
態によっては加入できないこともあります。保険は将来にわたる経済的なリ
スクをカバーする対策です。目先の事象だけで判断せず、信頼できるアドバ
イザーに相談する等、具体的で正確な情報をもとにして決定するといいでし
ょう。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「第13回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ ―――――――――
 ◇◆◇
「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 税制適格年金制度は、2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他
の年金制度に移行しなければなりません。しかし、2008年3月末で32.825社
が未対応になっています。廃止期限まで、あと4年ありますが、円滑な制度
移行には準備期間も含めて時間がかかります。移行作業を請け負う金融機関
等の対応能力も懸念されるため、労使で速やかに移行協議を開始することが
必要です。
 今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際し
て労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。組合員
の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよいか、皆様
と共に考えたいと思います。
 産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
(※なお、今回のセミナー内容は、前回と同じです。)
                 記
1. テーマ:「4年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 日時:平成20年12月9日(火)午後1時〜5時
3. 会場:日本労働組合総連合会 3階A会議室 (千代田区神田駿河台3-2-11
  総評会館)
4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
5. 参加費:資料代1名様2,000円
6. 内容:(1)「適格年金制度廃止と移行先年金制度の研究」2時間
     講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
      理事 宮本一弘
    (2)「移行協議の進め方と労働組合の取り組み」2時間
     講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
      事務局長 植村昌機
7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  後援:日本労働組合総連合会
8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail:   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当:植村昌機
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2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、4年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(57号)は2009年1月5日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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