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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第57号 2009年1月5日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(40)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「2009年は経済、内需、不動産、そして円高歓
  迎?」
2. 年金トピックス「キャッシュバランスプランを導入しないが過去最高の
  58%―2008年日経企業年金実態調査から―」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(29)
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
 応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(40)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 先月のワイドショーで31年間年金をもらいそこねていたご婦人の特集を見
た。その額が3600万円ほどだったのにはあっけに取られた。記録突合の不手
際に対して残念に思うとともに、円滑に支払いが行われない状況には無性に
腹が立った。と同時に、われわれは無年金で迎える老後というものがいかに
過酷であるかということをあらためて認識した。
 つい先日までわが世の春を謳歌していた輸出関連企業が、世界同時不況と
極端な円高によって業績を悪化させ、横並びのように派遣社員切りを実施し
ている。報道では特に20代後半から30代の派遣社員の苦労が伝えられる機会
が多いように思う。こういう働き盛りの年代が職を失うことは、明日の生活
が不安になることはもちろんのこと、同時に無年金化への階段も歩んでいる
ことになる。その30年後の姿を想像すると、ぞっとする思いを抱くのは私だ
けだろうか。
 クリスマスイブの日には某経済紙が基礎年金財源の全額消費税化キャンペー
ンをうっていたが、同日の東京新聞には、派遣切りをしている大手企業の内
部留保が9月末時点で最高水準である旨の報道がされていた。企業経営者の
バランス感覚がこのようなものなのか。以前から法人税の減税を要求してい
る方々である。基礎年金財源を全額消費税化することで浮いた法人負担分は、
恐らく広義の人件費枠から消えていくことだろう。
 麻生政権は景気の回復を前提に3年後の消費税率引き上げを唱えている。
しかし、よく考えてみるとつい最近まで私たちは景気拡大といわれる状況の
中に、何の実感もないままにいたのだ。3年後の景気回復が「家計部門」に
スポットをあてた議論であってほしいと考えるのは間違いだろうか。
 100年に一度の経済危機といわれるが、100年近く前の古典であったプロレ
タリア文学がベストセラーになる社会の現実をみて、この社会のエスタブリ
ッシュメントは危機感を感じないのだろうか。
 今年こそは必ず、総選挙がある。さして重要だとは思わないテーマ一本に
争点を絞ったワンワードポリィティックスと、刺客だなんだというイベント
性に浮かれて投票した2005年の総選挙のツケを、私たちは今味わっているの
ではないだろうか。この苦味が、実は良薬であったと思える日が後に来るこ
とを、初詣で祈りたい。
 おとそ気分で散漫な文章になってしまったが、新年のこととお許し願いた
い。本年が勤勉な人々にとってよい年とならんことを。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 2009年は経済、内需、不動産、そして円高歓迎?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2009年、昨年からの経済環境の大きな変化を引きずり、気が重いスタート
となりました。振り返ると2008年の日本の株式市場は6月から11月まで6ヵ月
間下落し、ようやく12月になり前月末比でプラスに転じ、下げ止まって終え
たと期待したいものです(12/26現在)。同様に為替も大きな波乱はなく安
定していましたが、終わってみれば円高水準は変わらず、外貨建て金融商品
の不振は為替が追い討ちをかけた格好ともなりました。
 改めて昨今の経済情勢をお話しするまでもなく、昨年11月以降、日本の製
造業では大幅な減産・受注減を強いられています。現段階ではその「深さ、
長さ」については全く予想がつかず、まず今をどう乗り切るのかと言うのが
緊急の課題、3ヵ月先はわからないと言うのが実感のようです。代表的な例
が自動車の世界的な販売不振ですが、自動車や自動車部品、タイヤ等の企業
への直接的な影響に加え、部材提供を行う鉄鋼、電機、非鉄、化学、など幅
広い分野で連鎖悪化がほぼ同時期にでている。様々なプロジェクト案件が資
金影響から先送りやキャンセルが発生しており、住宅、建設、プラント、機
械、等の受注産業の先行きにも黄信号が点滅し始めた。私達の身近な業界で
ある百貨店やスーパーでは、消費者の財布の紐が固くなり、衣料品や高額品
の売れ行きが落ち込んでいる。生活防衛の「巣ごもり」も結構ですが、何と
か打開したいものです。
 2009年の注目点は表題に示したように、(金融から)経済、(外需から)
内需、(為替から)不動産、そして円高歓迎もしくは活用ビジネスと考えま
した。つまり、金融政策はほぼ出尽くし、日米の金利はほぼゼロとなりまし
た。その結果、金融市場は以前に増して安定してきたことは確かでしょう。
ただ、これだけでは経済の好転は期待できず、経済政策へと焦点が移ってい
きます。ちなみに現在の日本政府の追加経済対策の中身の評価はともかく、
「実施が遅い」との指摘があり心配です。内需拡大は経済対策の延長線上と
考え、外需依存からの構造変化と言う意味では、長期的な視点に立つ必要が
あります。世界各国の経済が縮み指向にある下では、日本に対する内需拡大
外圧は短期的にも強まりそうです。
 不動産は日本と言うよりは欧米の不動産市場の底打ち、回復期待と言う事
ですが、不動産価格の安定もしくは上昇で消費が上向くことが期待されます。
最後に円高活用と言う視点ですが、なかなか妙案が出てきません。円高を逆
手にとって、有利なビジネス展開ができないのかを模索中です。
 最後に、金融市場は今お話ししたことを土台に、為替は日本経済がもたも
たしない限りは現水準の円高推移、日本の株式は横ばい圏から若干上昇と考
えたいと思います。ただ、日本が経済政策を間違えたり、(衆議院解散後の)
政治混乱・国民不在と言った状況になると為替円安、株式下落もリスクシナ
リオとして10〜20%程度考えておく必要があるでしょう。一方で株式は09年
前半に一回ラリー(上昇)と言うシナリオも10〜20%程度ありそうですから、
為替、株式もしくは株式関連商品については2009年もこまめな対応が必要だ
と思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 キャッシュバランスプランを導入しないが過去最高の58%
 ―2008年日経企業年金実態調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターと日本経済新聞社が実施した日経企業年金実態調査
では、企業及び年金基金に対して、キャッシュバランスプランの制度設計の
詳細を尋ねた。
1. キャッシュバランスプランの導入状況
 「導入済み」(29.04%)と「導入しない」(58.08%)のいずれも増えて
いる傾向がみられた。「導入を検討中」(9.17%)が若干増えている。全般
に導入が一巡したと見られるが、基金型確定給付企業年金や企業(規約型確
定給付企業年金等)の一部で、新たに採用する動きがある。制度別にみると、
「導入済み」が基金型確定給付企業年金47.81%、企業(規約型確定給付企業
年金など)24.22%、厚生年金基金10.25%で、「導入しない」がそれぞれ41.
11%、81.56%、58.33%であった。確定給付企業年金で導入が進み、厚生年
金基金では導入しないという傾向がみられる。
2. キャッシュバランスの制度設計
 加入期間中については、国債利回りなどに変動する指標に基づいて退職時
の年金額を決めると回答したのが60.87%で最も多かった。このタイプは年
金制度が抱える債務負担の変動を抑制できる効果があるため、企業にとって
メリットがある一方、加入者にとっては低金利が続いた場合は給付減額にな
るというデメリットがある。次に多かったのがキャッシュバランス類似制度
で、27.39%にのぼった。加入期間中の年金額を保証するため、本来の効果
は減少するが、労使合意が得やすいというメリットがある。また、加入期間
中の利息クレジットを定率とするものは、11.74%であった。
 受給待機期間と年金受給期間を含め全期間でみてみると、全期間を金利に
変動するタイプは52.17%にのぼった。全期間定率とするタイプは、6.09%
であった。個人の仮想勘定に一定水準の年金額を積み上げていくため、金額
が把握しやすいというメリットがあるが制度本来の効果は期待できない。
3. 年金制度ごとの制度設計
 基金型確定給付や企業は、類似または定率とするケースが40%以上になる
のに対して、厚生年金基金では、加入期間中から利息クレジットを指標利率
で変動させているケースが78.26%となっているが、年金受給期間中は定率
とする割合が35%あるのが特徴的だ。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(29)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 アメリカのサブプライムローンに端を発した2008年の金融危機は国内経済
にも波及し、今後、私たちの暮らしを直撃してくるかもしれません。定年を
控えた家庭では、退職後の生活への不安が募り……。こういう時だからこそ、
定年後のわが家の家計収支を把握しておくことが大切です。
            *   *   *
 今回は、「リタイアメント―個人年金」について、ご案内します。
 これから定年退職を迎える人にとって、平成16年の年金改革で導入された
「マクロ経済スライド」により、厳しい公的年金になるでしょう。年金は通
常、物価の上昇とともに給付額は上がっていきます。しかし、少子高齢化の
影響を調整するために、物価の伸びよりも年金給付額を抑えることができる
というものがマクロ経済スライドで、物価上昇率から0.9%をマイナスしま
す。仮に物価が1%上昇しても、0.9%を差引いた0.1%分しか年金額が増加
しないしくみになっています。
 定年退職までに時間のある人は、資産運用等も検討し、老後資金を増やす
ことが大切です。
1. 個人年金保険
 個人年金保険には、大きく分けて定額個人年金保険と変額個人年金保険が
あります。定額個人年金保険は契約時に年金の受取額がわかりますが、変額
個人年金保険は運用実績により年金額が変動します。
2. 受け取り方法
 大きく分けて (1)確定年金 (2)終身年金 (3)有期年金 の3種類があり
ます。
 (1)確定年金は、10年、15年といったあらかじめ決められた年数にわたり
年金を受け取り、確定期間が過ぎれば、年金は受け取れません。万が一、確
定期間中に被保険者が亡くなった場合、残りの期間に対応する年金または一
時金が遺族に支払われます。
 (2)終身年金は、被保険者が生存している限り年金を受け取れるものです
が、早く亡くなると、年金の受取額も少なくなります。そのため、10年、15
年といった年金支払の保証期間が設けられている終身保険が多いようです。
 (3)有期年金は、10年、15年などと契約時に定めた年金受取期間中に、被
保険者が生存している場合に限り年金を受け取れます。万が一、年金受取期
間中に被保険者が死亡したときには、既払込保険料相当額または年金原資か
ら既に受け取った年金の合計額を差し引き、残額がある場合には、その残額
を一時金で受け取れるものが一般的です。
3. 個人年金保険の選び方
 受給できる年金額が予め決まっている「定額タイプ」と、運用成果によっ
て年金額がかわる「変額タイプ」があります。変額タイプのなかでも、払い
込んだ保険料が保証される元本保証型、つまり定額タイプに近い変額タイプ
が主流になっています。運用成果が振るわずに年金原資が減ってしまった場
合に取り返しがつきにくい高齢期で利用するには、元本保証型が安心な選択
といえるでしょう。
4. 個人年金保険を選ぶ際の注意点
 定額タイプの場合、加入時の予定利率で将来の年金額が決定してしまいま
す。現在のように予定利率の低い時に定額タイプを選択するには、他の選択
肢も含め、慎重に検討することが重要です。
 元本保証型は、元本を保証するためにコストがかかり、そのコストは年金
原資より引かれます。現在、売れ筋の元本保証型タイプの年金にかかるコス
トは、運用残高に対して年2〜3%程度。仮に3%で元本が1000万円の場合、
コストは1年間に30万円。運用期間が10年なら300万円がコストとして年金原
資から引かれます。最近は、低コストの商品も登場していますので、元本保
証型はコストを意識して選ぶことが大切です。
 個人年金保険は、長期にわたってお金を運用する商品です。貯蓄や投資の
違いも考えながら、自分自身が納得した保険会社を選ぶことも必要でしょう。
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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2009年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
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《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(58号)は2月2日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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