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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第59号 2009年3月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(42)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「市場低迷長期化、しばらくお休みも覚悟」
2. 年金トピックス「企業年金の運用利回り悪化で緊急対策を模索」
  ―厚生労働省の方針と企業年金連合会の要望―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(32)
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版発売!「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対
 応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(42)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 最近また公務員の天下り問題がホットである。公務員制度改革の是非など
この場で触れる気はないが、実際この騒動のしわ寄せを受けている総合型厚
生年金基金がある。
 ご存知の通り、総合型厚生年金基金の常務理事の多くは社会保険行政官OB
である。一部に厚生労働省出身の方もいるが、ほとんどのケースが各都道府
県の社会保険事務所長経験者クラスの人物である。今の世の中では社会保険
事務所長経験者というと、ダーティーなイメージを抱かれる方もいるだろう
か。
 総合型厚生年金基金常務理事という立場は、基金事務局の現場責任者であ
り、資産運用を管理する責務を負う立場でもある。社保OBとしての経験が生
きる業務分野がある一方、資産管理という部分では未経験の方がほとんどで
ある。我々はこの部分のコンサルタントであり、顧客と受託業者の立場でこ
の方々と付き合いを持っている。その経験の範囲で評すると、眉をひそめる
人物もいなくはないが、基金の加入員、受給者、事業主のためにという思い
で仕事に従事する人物が大半である。
 総合型厚生年金基金の設立母体は、ほとんどが○○業協会などの業界組合
団体である。これらの組織の中に厚生年金や厚生年金基金制度、あるいは年
金行政世界の人脈に精通している人物は、残念ながらほぼ皆無である。そこ
で母体として、社会保険事務局に赴いて基金事務局を任せられる人材を求め
てきたのである。もちろん行政側も「その気」で準備をしていたという側面
もあるが、基本的には民間が必要とした天下り人事であった。仮にこの人材
を民間に求めるとすれば、能力的には受託機関の業務経験者が有力候補だろ
う。ただ、受託機関OBは運用シェアに対して微妙な利害関係者という懸念が
ある。もちろん最後は人物次第であるが。
 天下り問題の中に渡りをなくすという議論がある。もちろん結構だが、ま
ずは各団体の役員報酬制度をいじれないのかと思っているのは私だけか。数
年程度の勤務では役員報酬や特に退職金がまともに出なければ、数ヶ所渡り
歩くという動機は働きにくいのではと単純に思うのだが。また、渡りは一部
の「キャリア」の所業であると思っている。実際、常務理事の場合は渡りが
ゼロではないものの、極めて稀である。
 冒頭で触れたある常務理事は、体調を崩したため後任に道を譲りたいと、
地元の社会保険事務局に話をしているが、中央のごたごたの影響で、いまだ
に後任のめどがたたないという。責任者のポストが空白になることは、基金
関係者にとって当然迷惑な話であるが、公務員改革の議論に口角泡を飛ばす
センセイ方には思いも及ばないだろう。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 市場低迷長期化、しばらくお休みも覚悟
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 読者の中には今さら表題のようなこともあるまいとお叱りを受けるかもし
れません。最近思うのは為替や金利、株式の動きが、経済実態を反映してい
るとは言い難い投機的な動きを感じます。現実、トレーディングしているプ
ロの人達の間では十分な理由があるのでしょうが、一般の人達にはついてい
けるものではありません。特に株式については、より増幅され上場企業の方々
にとって、これほどまでに一企業の株価が乱高下するものかと、驚きもある
ことでしょう。もう一つ感じることは、日々流される金融や経済の関連ニュー
スは、しばらくは聞き流し、自分なりに将来の日本の姿を描いてみてはいか
がでしょうか。将来の日本はたくましいと考えれば、日本株は買いでしょう
し、あまり魅力を感じないというのであれば売りなのでしょう。
 現実に戻しましょう。これまで金融や経済の正常化のために各国が対策を
講じてきましたが、景気の落ち込みは回避できても、浮揚効果はあまり期待
できないであろうと言う認識が定着しつつあります。米国は70兆円規模の政
府支出を決定しましたが、追加支出が必要との声もあります。金融では問題
となる不良債権処理額がなかなか特定できないのですが200兆円を超えると
見られています(一部の調査機関では450兆円とも)。ちなみに1990年代の
日本で処理された不良債権額は118兆円でしたから、倍程度となります。こ
の200兆円に対し約1/3が既に処理されたと見られていますが、米国で新たに
用意された70兆円程度ではまだ足りない。そうなると、米国の巨額な財政赤
字がドルの下落を誘発し、財政拡大後に次の一手が打てるかどうかが焦点と
なりつつあります。
 1月には今年の注目点を経済安定、内需拡大、不動産市況持ち直し、円高
歓迎とお話ししましたが、今回保護主義・保護貿易を追加したいと思います。
決して歓迎すべきものではありません。「バイ・アメリカン」と言う表現が
出始めた昨今、こうした各国間での政治の駆け引きが貿易低迷、経済活動低
下、などにつながる恐れがあります。やはり、不況下各国で様々な思惑が見
え始めたと言えるかも知れません。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 企業年金の運用利回り悪化で緊急対策を模索
  ―厚生労働省の方針と企業年金連合会の要望―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 世界的な金融危機の直撃から、企業年金の運用利回りは急速に悪化した。
2年連続のマイナス二桁利回りの見込みで、特に2008年4月から2009年1月の
運用利回りはマイナス20%となっている(格付投資情報センター調査による)。
その結果、積立不足が深刻化し、多くの年金制度が重大な局面を迎える。こ
うした事態を受けて、厚生労働省は厚生年金基金および確定給付企業年金に
対し、掛け金引き上げの猶予策を講じる方針を固めた。
 08年度の運用にかかわる財政悪化については、企業年金の存続を前提に、
1〜2年程度掛金引き上げを免除する方向で調整する。母体企業の負担感を緩
和し、基金運営を継続できるようにする狙いだ。
 厚生年金基金や確定給付企業年金では決算終了後、時価資産が年金給付に
必要な積立水準にあるかどうかを検証する。(1)標準掛金や特別掛金が安定
して徴収されていて、今後も年金を運営するのに必要な資産を持っているか
を検証する「継続基準」(2)決算時点で解散すると仮定して、加入者や受給
者に支払うべき資産があるかを検証する「非継続基準」の2種類がある。資
産がこの2種類の積立水準以下になると掛金を引き上げ、または資産運用を
見直すなどの資産回復の計画を厚生労働省に提出する必要がある。
 厚生労働省は07年度決算について、10年度に確実に掛金引き上げを条件に、
掛金引き上げを1年間猶予する特例措置をすでに講じている。今回は、その
追加措置といえる。
 一方、企業年金連合会も緊急対策を求める要望書を厚生労働省に提出して
いる。緊急対策として、まず掛金の引き上げを3年間凍結すること。今年度
の不足金を別途勘定として計上し、何年間かかけて償却する。不足金が継続
基準の財政検証で認められている許容繰越不足金(責任準備金の15%)の範
囲内であれば掛金引き上げは見送れる。また、恒久的な対策として、不足金
の償却期間を現行の3〜20年以内を、1〜30年以内として母体企業の体力に合
わせて掛け金を拠出できる体制が必要と訴えている。
 運用環境悪化による緊急対応で、事業主の負担救済のための経過措置や負
担猶予が度重なることによって、年金財政が維持されるとも考えられる。一
方で、事業主の負担軽減を優先すれば受給権保護は弱くなる。例えば、制度
終了時の加入者への保証について、数理計算で分かり難い非継続基準の算定
方法は疑問がある。過去分の受給権保護ならば、要支給額が最低保証される
べきで、最低保全給付を30年国債利回りで割引計算した最低積立基準額を保
証額とするのは納得性に欠けるのではないか。決算時の規制緩和と同時に受
給権保護の水準も明確にすべきではないか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(32)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 最近、新聞やテレビのニュースなどで「○○、政府が実質管理」、「○○、
□□が買収」「○○、売却加速」「○○再建計画、□□から撤退」と、いう
ようなニュースが取り上げられています。日本のバブル崩壊時にも同様のニ
ュースが報じられていました。今回のサブプライムローンに端を発した世界
的な金融危機によって、金融商品全体がよくわからない、金融がよくわから
ないというご質問をセミナー時にいただくことが増えました。確かに金融商
品にリスクは付き物ですが、先ずは、金融リスクの内容や仕組みを知ること
が大切だと思います。
            *   *   *
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜日本版ビッグバンと金融リスク
(1)」について、ご案内します。
 1998年4月に改正外為法が施行されたのを手始めに、ビッグバンがスター
トしました。
 日本版金融ビッグバンとは、長年にわたって日本の金融機関の業務のあり
方を縛ると同時に保護してきた規則、法令、制度を撤廃、緩和させていこう
とするものです。「銀行は投資信託や保険商品を売ってはいけない」、「損
害保険会社は生命保険商品を売ってはいけない」など、今では「そんな規制
があったのか」と思うものばかりですが、戦後の金融行政のなかで行われて
いた規制の数々です。これらの規制が大幅に緩和され、撤廃されてきたので
す。ビッグバンを進めるについては「フリー(自由)」「フェア(公正)」
「グローバル(国際的)」が基本的な理念とされました。
 1. ビッグバンの進展
 日本版ビッグバンの進展は金融商品にどのような影響をもたらしたのでし
ょうか。
 金融の流れを振り返ってみましょう。
 ビッグバンが進展するなかで、様々なリスクが顕在化してきました。特に
元本保証型商品を中心に取り扱ってきた銀行が元本割れリスクのある投資信
託を取り扱うようになったことで、金融商品にあるリスクが広く知られるよ
うになりました。また、北海道拓殖銀行や山一證券、日本長期信用銀行、千
代田生命、東京生命などが破綻し、金融機関の信用リスクも顕在化してきま
した。
 ビッグバンの基本理念である(1)フリー (2)フェア (3)グローバルをみる
と、(1)フリーは、各金融機関の垣根が低くなり、消費者にとって金融商品
選択の幅が広がるというメリットを持ちました。が、一方で、金融リスク(金
融トラブル)に巻き込まれやすくなったというデメリットを併せ持っていま
す。(2)は2007年9月に金融商品取引法という横断的な法律が施行され、金融
商品を販売する金融機関に対し、説明義務が規定されました。(3)は、国際
会計基準の導入にも手間取っている状況です。
 ビッグバン以降、(1)フリーが先行しましたが、それに先立ち、(2)フェア
が進展されていれば、金融トラブルも激減したのでは……と、思います。
 2. 金融商品のしくみ
 ビッグバンの進展により、各金融機関から様々な金融商品が発売されてい
ます。預貯金や投資信託などもそれぞれ「金融商品」ですが、他の商品と違
い外見から、ひと目で違いがわかりにくいものです。金融商品を選ぶ際、金
融商品の性格を決める要素として(1)安全性 (2)収益性 (3)流動性 がありま
す。
 (1)「安全性」とは、その金融商品が満期を迎える際に元本が確保されて
いるかどうかという「元本安全性」と、取扱金融機関などが経営破綻に陥っ
た時にどこまで預けた資産が守られるのかという「信用リスクに対する安全
性」とに分けて考えることができます。
 (2)「収益性」とは、どれだけの収益が期待できるのかということ。
 (3)「流動性」とはいつでも自由に換金できるかどうかということ。
 金融商品について、3つの基準の全てに優れている商品はありません。収
益性の高い商品は往々にして安全性が低かったり、流動性が高い商品は低い
収益性しか期待できなかったりします。金融商品を選ぶ時には、それぞれが
持つ長所・短所を3つの基準に照らしながら、目的に応じて使い分けること
が大切です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2009年版発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
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《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(60号)は4月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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