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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第60号 2009年4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(43)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「悲観一色だった相場に転換点?」
2. 年金トピックス「確定給付企業年金への移行拡大」
  ―「日経年金情報」適格退職年金の移行状況調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(32)
●NPOアクティビティー
1. NPO主催・第14回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
 「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(43)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 平成20年度の年金運用利回りは、記憶にある範囲であるが、史上最悪の水
準になる模様だ。弊社顧客の平均値は、年度末を数日残す段階で-16.2%台
である。国内株式が19年度末に比べて約35%、外国株式が約43%の下落であ
るが、この水準で年度末を迎えればいずれも例えば過去10年で最も大きな落
ち込みである。外債も金利低下局面ながら特にユーロ・ポンドの下落による
為替差損から、-7%程度で推移している。また、「救世主」として期待され
るオルタナティブであるが、年末時点の数字であるがこちらも苦戦している
ものが多い。商品の戦略が多様なため、リターンのブレも恐ろしく大きいも
のの、それらの平均値は4-12月の実績で-15%台である。株の下げほどひど
くはないということはいえるが、この結果に満足感を抱く基金は少ないだろ
う。
 ところで通年の状況はこのような推移であるが、足元はどうか。先述のと
おり3月下旬に入った段階では、弊社顧客の平均収益の推計は-16.2%台であ
るが、実は2月末に比べると2%少々回復している。
 直近の株式の戻りにはそれなりの理由が様々に語られるだろう。また相場
が仮に、再び逆の値動きをすればその場合もそれなりの原因が報道されるだ
ろう。それらの記事を目にするとき、わずかでも留意して欲しいのは、それ
らの記事は「後付け」の範囲を出ないということである。年金資産は個人の
モノではなく「みんなのお金」である。このような後付の報道に振回され過
ぎるのはいかがなものだろうか。基金の中には昨夏株式を現金化したところ
もあると聞く。20年度の場合、この判断は大きく吉と出ている。だが、この
ような極端な判断は、当たった収益が大きい以上、外れたときの損失もまた
大きい。一度の「大当たり」を過信し、二匹目三匹目の泥鰌をねらって大ハ
ズレ、とならないことを祈りたい。
 小泉自民党が圧勝した05年の総選挙。その翌日、ある基金の代議員会に参
加した。テーマの一つが内外株式ウエートを下げた新政策アセットミックス
の採択であった。結論は半年先延ばしとなったのだが、やり取りの中で、「皆
さんがイケイケと思っているときには着物の裾を踏む、逆に皆さんが下を向
いているときには背中を押す。」と発言した。目先の相場を云々してのこと
ではない。相場の先行きなど断言しきれないので楽観的過ぎても悲観的過ぎ
てもいけないということを理解いただきたくて述べたつもりである。
 一寸先は闇というがそれはまわりが明るければのこと。まわりが闇であれ
ば、一寸先は光なのかもしれない。いつどこでどんな材料が飛び出すか、そ
れは誰にもわからないだろう。新年度を心静かに迎えたいと思う。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 悲観一色だった相場に転換点?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 今年に入り下落していた日本の株式は3ヵ月ぶりに前月末比上昇に転じた
(3/25現在)。世界の株式市場も同様で同10%弱上昇した。米国市場の好転
が大きいと見られる。その理由に、大手米銀の収益が持ち直しつつあると発
表、FOMC(米国中央銀行FRBの会合)のゼロ金利政策長期化方針、政府の不
良債権処理策(約100兆円の不良債権買い取り)の発表へとつながる。加え
て、2月の重要な経済指標が意外と良かったことで安心感が広がったようだ。
 世界各国で金融市場や景気の建て直しに躍起となっているが、3月13〜14
日に開催されたG20(主要20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)にお
いては、足並みが揃わなかったようだ。欧州ユーロ各国の財政に対する慎重
論は日米、新興国との間とでは方向性の一致を見なかった。4月の金融サミ
ットでは、欧米の金融政策見直し議論が再びなされる公算が大きい。
 ところで前月号の一部訂正をいたします。「金融では問題となる不良債権
処理額がなかなか特定できないのですが200兆円を超えると見られています
(一部の調査機関では450兆円とも)。」と指摘しましたが、200兆円は欧米
合計の規模。欧と米を分けると各々100兆円程度となるようです。加えて、
ここ1〜2ヵ月で欧米の金融機関は、こうした問題債権を処理し、かたや資本
充実のため資本注入を民間主導、もしくは政府主導で行った結果、金融問題
は終息に向かいつつあるようだ。さらに追加的に必要と思われるリスク(資
本充実の必要性発生)は、(1)さらなる金融商品の価値下落、(2)ロシア、東
欧の財政状態の悪化、と見られている。ロシアや東欧の混乱次第では50〜10
0兆円規模での問題債権が発生することも想定され、まだ予断は許されない。
 ここから先は、前月号までの繰り返しになりますが、長期的な視野に立っ
て運用もしくは証券投資を行っていくのであれば、今後半年程度は慎重にあ
るべきだという考え方は変わっておりません。為替、株式、金利のいずれに
おいても方向感が定まっていないと考えます。ただ、金融情勢の落ち着き、
中国を主体にアジア経済が好転、一部に在庫調整に目途が立ちつつある、な
ど最悪期を脱しつつあると判断する人達は、そろそろエンジンを始動させて
良いかもしれません。短期的には円安、株高、に向かう可能性は否定しませ
ん。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「確定給付企業年金への移行拡大」
  ―「日経年金情報」適格退職年金の移行状況調査から―
    NPO金融年金ネットワーク 社会保険労務士・DCアドバイザー・AFP
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「日経年金情報」が信託銀行や生命保険会社を対象に、2008年4月〜12月
までの適格年金の移行・廃止状況を調査した。大手受託12社の適格年金契約
は2008年12月末で、24,484件で、信託銀行5社が4,625件、生保会社7社が19,
859件であった。2002年度末から2008年12月まで7年間で約6割減少した。適
格年金は2012年3月末で税制上の優遇措置が廃止されるが、今後3年間に移行
時期が現時点で決まっていない企業は8,000社以上ある。2009年度は約9,000
件減らすなど、1年間の対応件数としては過去最高となる見通しだ。
 適格年金を他制度へ移行する際の事務処理を考慮すると、手続きが今後停
滞する可能性がある。受託会社内部の事務手続きに加え、行政への認可申請
も必要となる。行政に認可申請が集中し手続きに手間取れば、円滑な移行計
画を実現できない危険性は残る。
 移行先は信託銀行で、確定給付企業年金(08年度67%、02年度からの通算
41%)、確定拠出年金(同18%、20%)、中小企業退職金共済(同8.5%、1
3.9%)、廃止(同8.7%、20%)、生保会社で、確定給付企業年金(08年度
22%、02年度からの通算7%)、確定拠出年金(同7%、6%)、中小企業退
職金共済(同34%、35%)、廃止(同35%、49%)となっている。
 08年4〜12月までの適格年金契約は信託銀行、生保いずれも新たな移行先
として確定給付企業年金が増えている。確定給付型の年金制度では、従来の
適格年金に近い制度設計が可能との判断が働いたと考えられる。移行先のほ
ぼ全てが規約型であり、移行にあたっては、給付利率の引き下げなど給付削
減に踏み切り、負担を軽減する形で移行しているケースが多い。確定給付企
業年金では、毎年の財政検証や運用報告などで企業との関係を継続できると
いう、受託会社の思惑もある。
 確定拠出年金への移行は、2006年度まで拡大傾向にあったが、2007年度以
降は減少に転じている。2007年度以降の運用環境の悪化が影響を与えている
ようだ。
 中小企業退職金共済への移行は、2005年度までは中小企業の有力な移行先
であったが制度設計が画一的なこともあり、2006年度以降、3年連続で減少
している。
 他の制度に移行せず、廃止するケースも減少傾向が続いている。
 各社に今後3年間の移行計画を聞いたところ、移行時期が決まっていない
企業は8,000社以上ある。2008年後半以降、金融危機の影響で移行時期の先
送りや移行先の再検討を始めている企業もあり、適格年金移行問題の解決は
不透明感を強めている。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(32)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 「歴史は繰り返される」という言葉は、様々な分野で言われます。
 今回の金融危機を乗り切る方法を、過去の歴史から学ぼうと、日本のバブ
ル崩壊後の状況などを各国の政策担当者は研究しているそうです。
            *   *   *
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜日本版ビッグバンと金融リスク
(2)」について、ご案内します。
 2008年は、100年に1度ともいわれる世界的な金融危機に襲われた年でした。
この金融危機の発端は、2007年夏ごろから問題化したサブプライムローンで
す。サブプライムローンの焦げ付きにより、それを組み込んだ証券化商品の
価格が下がり、証券化商品を保有する金融機関の経営悪化が進みました。そ
の後、2008年9月にアメリカ第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し
たことにより、大手は潰れないという神話が崩れました。このリーマンショ
ック以降、世界的に金融危機がより深刻化されました。経営が悪化していた
他の投資銀行は、万一の時、公的資金が注入できるようにと、銀行持株会社
へと業態を転換しました。それにより、融資枠が減ったため、貸出先のヘッ
ジファンドに返済を求め、ヘッジファンドは返済資金捻出のために保有する
株式を売却したこと等から、未曾有の世界同時株安が起こりました。
 株価がどこまで下がり、回復時期がいつなのかを、正確に予測することは
誰にもできません。しかし、正確な「いつ」の判断は難しいですが、経済指
標から市場の先行きを読む(自分なりに仮説をたて、予測する)ことは、で
きると思います。また、正確な「いくら」の判断は難しいですが、投資の指
標から、「高いか・安いか」についても、大まかな判断はできると思います。
 1.経済指標を活用する
 (1) GDP(国内総生産)
 当該四半期の約2ヵ月後に速報値が内閣府から発表される。
 名目GDPとはGDPそのままの額のことで、実質GDPとは名目GDPから物価変動
の影響を差引いた額のことです。GDP成長率とは、GDPが1年前や前期と比べ、
どのように変化したかを示したものです。景気を読むうえで注目されている
経済指標がGDP成長率です。実質GDP成長率がプラスなら景気は上向き、マイ
ナスなら下向きと判断されます。
 (2) 景気動向指数
 景気動向指数は、景気に対して敏感に反応する複数の経済指標の動きを集
計することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成さ
れ、内閣府から発表されています。景気の先行きをみるのに使われる「先行
指数」、景気の現状を示す「一致指数」、景気の足取りを確認する「遅行指
数」に分かれています。一致指数が50%を超えると景気は上昇局面にあり、
50%を下回ると景気は下降局面にあると判断されます。
 (3) 日銀短観
 日本銀行が4半期に一度調査・発表している「全国企業短期経済観測調査」
のことで、景気の現状と将来の見通しなどについて、全国1万社の企業経営
者に直接アンケート調査した結果を分析・指数化したものです。企業経営者
の生の声を反映したデータとして注目度の高い経済指標です。
 ※景気ウオッチャー調査(内閣府)
 地域ごとの景気動向を把握するために、百貨店、商店、スーパー、コンビ
ニ、レストラン、ホテルや様々な企業に勤める人、製造業経営者等地域の景
気に関連の深い動きを観察できる業種から選定した人を対象に、景気の現状
や先行きに対する判断とその理由を、電話によるアンケート調査を行ってい
ます。発表された結果からは、数字の情報ばかりでなく、地域の景況につい
てのきめ細かな情報もコメントを通して得ることができます。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「NPO主催・第14回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ
 ◇◆◇
 放っておくと……退職金・企業年金がなくなる!!
 「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 税制適格年金制度は、2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他
の年金制度に移行しなければなりません。しかし、2008年12月末で24,000社
が未対応になっています。
 廃止期限まで、あと3年ありますが、円滑な制度移行には準備期間も含め
て時間がかかります。移行作業を請け負う金融機関等の対応能力も懸念され
るため、労使で速やかに移行協議を開始することが必要です。
 廃止期限までに制度移行をしないと適格年金を解約することになり、最悪
の場合は退職金がなくなる可能性があります。
 今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際し
て労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。
 組合員の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよい
か、皆様と共に考えたいと思います。
 産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
                 記
 1. テーマ:「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 2. 日時:平成21年5月14日(木)午後1時〜5時
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室
  (千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館)
 4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
 5. 参加費:資料代1名様2,000円
 6. 内容:
  (1)「適格年金制度廃止と移行先年金制度の研究」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 理事 宮本一弘
  (2)「移行協議の進め方と労働組合の取り組み」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
                         事務局長 植村昌機
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail: inf@nenkin.gr.jp   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当: 植村昌機
 ◆◇◆
2. 出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版 大好評、たちまち増刷!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(61号)は5月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
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