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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第61号 2009年5月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(44)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「期待先行から現実へ、2009年後半の経済持続性」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(1)
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(33)
●NPOアクティビティー
1. NPO主催・第14回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
 「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(44)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 昨秋以降の金融危機と実体経済の急ブレーキは、相場の大暴落を伴うもの
である以上、当然ながら厚生年金基金の財政に対しても暗い影を落としてい
る。昨年度の年間全資産収益率が、▲20%以上という総合型厚生年金基金も
多数存在すると思われる。
 そしてこのような厳しい環境下になると徘徊するのが、制度脱退を提案す
る火事場泥棒のような「コンサルタント」である。4月早々にもうこの手の
案件でトラブルとなっている事務局の話を聞いてしまった。
 2000〜2002年度にかけての運用難の頃、総合型基金がいくつも解散したこ
とがあったが、知りうる範囲では、このような「脱退コンサルタント」の甘
言にそそのかされた事業主が理事会や代議員会で執行部を突き上げ、地すべ
り的に解散を決議したというパターンが典型であったように思う。ただし、
コンサルタントの暗躍はどこでもありうることであり、運用難も全基金共通
なのであるから、突き上げ的意見もほとんどの総合基金で話題になったはず
である。しかし、一方に解散の選択をした基金があるものの、他方では存続
を選択した基金もある。このように正反対の結論が導かれることになる最大
の要因の一つは「理事長の決断」にあると筆者は思う。「とにかく頑張ろう、
踏ん張ろう」と訴えた理事長の基金の多くは存続しており、突き上げに同調
した理事長のもとでは、以後一気に解散の流れが加速するという事例を見聞
きしてきたからである。そして、制度の中身や将来について正確な情報を耳
にした上での意思決定ではなかったのでは、という疑問を未だにぬぐいきれ
ないのが、当時の「解散」であった。
 さて、その頃の悪夢が足元に再来しつつあるように感じる現状だが、先般
伺った某総合厚生年金基金理事長の以下の言葉は、制度に対する前向きな姿
勢がにじみ出ており大変感銘を受けてしまった。
 「この基金の加入事業所は、制度に未加入の同業他社に比べて、社員に対
してより熱い待遇を提供している故に、この業界のエリート集団と自認して
いいのではないか」。
 理事会などでの挨拶で何かとよく口にされる表現とのことだったが、社員
の報酬の数値をごまかしてまで厚生年金保険料の負担を回避しようとする経
営者とは月とスッポンであろう。財政状態の厳しさはさておき、こういう理
事長が引っ張る基金の存続は当面盤石なのではないだろうか。
 厚生年金基金の存続は,国による老後の所得保障政策への大きな支援事業
のはずである。ならば、その制度を擁護し、誇りを持って役割を全うする厚
生年金基金理事長に対して、厚生労働省はもう少し「感謝の意」を表わす対
応を考えてもいいのではないかと勝手に思ってしまうこの頃である。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 期待先行から現実へ、2009年後半の経済持続性
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2009年も1/3を経過し、反省を含め振り返り、今後の金融市場環境を見て
いくことにしましょう。年初よりまだ疑心暗鬼であった投資家マインドは3
月から好転した。その基調が4月も続き、世界の株式市場は3月底値から2割
程度上昇している。今しばらく強気との意見は多いが、次第に先行きに警戒
を示す見方も出始めている。為替も円安方向に進み、ドルで100円台を回復
したものの、同様に円高を心配しなければならなくなりつつある。
 反省という観点からは株式市場の反転・上昇で収益機会を得た人、そうで
ない人、あろうかと思います。為替では米ドル、ユーロもそうですが、それ
以上に代表例としては豪ドルなどの資源国通貨高、円安による為替差益を享
受できたかどうか、というのが、ここ1〜2ヵ月の動きではなかったかと思い
ます。
 こうした金融市場の反転は、まだ十分ではないものの金融不安の払拭努力、
世界規模での財政出動、景気の底入れ感、などに集約できます。5月早々に
は米国金融機関の資産査定結果が公表され、その内容次第では公的資本注入
がなされるでしょうし、米自動車メーカーの今後の経営体制もいずれ明らか
になるでしょう。財政出動という点からは、すでに一部の国で効果が現れて
おり、環境対応の耐久消費財への補助金からドイツ、中国、インド、などで
自動車販売が復調、中国では家電製品の売れ行きが良くなっている。日本で
も政府支出15兆円の過去最大の景気対策が打ち出されたが、その中に同様の
施策も盛り込まれていることから、2009年後半には住宅やインフラ関連投資
含め景気押し上げ効果が期待できそうである。ところで、米国不動産に対す
る金融関係者の見解も悲観論一色ではなくなりつつあり、年内には底が見え
てきそうである。このように将来好転への期待と一部の国、製品の先食いと
も言われかねないが需要回復、などが金融市場を支えている側面もある。
 表題の「期待先行から現実へ」というのは、現在の金融市場は前述のシナ
リオはある程度は想定して動いている。2009年後半に財政出動効果による世
界マイナス成長から2010年にはプラス成長となることが予想されている。つ
まり、ここまで金融市場が先読みしているとすれば、2009年よりは2010年前
半に向け世界各国の経済成長が潜在成長率並みとはいかなくても、緩やかな
がらもプラス成長の巡航速度に移行できるか、二番底(再度減速)に陥らな
いかが2009年後半の焦点と考える。今後、株式は(下落の幅は大きくないと
考えるものの)引き続き乱高下、為替は円高試練、と引き続き気を引き締め
た対応とならざるを得ないでしょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(1)
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 2001年10月に、「確定拠出年金」(以下DC)が施行されてから8年目には
いっている。現在、加入者は約320万人に拡大している。「企業型DC」制度
の位置付け、移行の場合の検討課題と考え方等を、現時点で整理して、労組
サイドのコンセンサスを形成しておく必要があると思われる。今号から、数
回にわたって、「課題」と「考え方」を述べ、大方の皆様のご参考に供した
い。
 我が国の企業年金は、「退職一時金の年金化」として進化したもの。
 退職金は「賃金の後払い」という考え方が定着している。支給金額やその
計算方法は、「退職金・年金規程」として定められ「労働条件」の一つとし
て位置付けられている。
 退職時の受取金額が、資産運用が本業でない個人の“運用の巧拙”や、
“運”(市場環境)によって“未達”になる事態は、労働の対価が後になっ
て減額されることと同じで、本来好ましくない。
 一方、企業は、DCの採用によって「退職給付債務」そのものから免れたう
え、年金資産の運用から発生する損失を回避出来る。事業本来の成績とは無
関係に事後に発生する「積立不足」が生じる心配がなくなり、今次の金融大
混乱のなかでは、既に大きな「利益」(損失の回避)を得ている。
 我々が、労組の指導的立場にある方々と意見交換を行っていてお聞きする
のは、「退職給付債務」を認識しなくても良い制度への移行を阻止すること
は、財務体力を弱め、企業競争力の低下に繋がり、却って、長期的な雇用の
安定には繋がらないであろうとの判断から移行を受け入れたという、“企業
の発展あってこそ”の、良好な労使関係を維持する“苦渋の選択”であった
事がわかる。
 「マクロ経済スライド」の導入により、“公的年金が破綻する”、などと
いう懸念は無くなっているとはいえ、経済成長率の低下傾向や人口の減少・
高齢化などにより「公的年金」の“伸び”の抑制は避けられない状況である。
組合員にとっても、社会・経済環境の変化を見据えて、将来の人生設計を自
ら立案して、具体的な「ライフプラン」を立案して、「自助努力」による老
後の「生活資金形成」に取組まざるを得ない環境にある、との自覚がある。
 企業には、「DCは“自己責任”の制度であるから、企業には、制度運営の
責任はない」と考えている事業主が多くいる様であるが、従業員が、退職時
に目標とする退職金額・年金原資が積み上がる様「環境」の整備に努める責
任は免れない。制度の説明、投資教育、運営管理機関に対する管理・監督と
改善など「法律」で決められたことは勿論、「望ましい」とされている事項
も含め、制度を実施している「事業主の責任」として果たさねばならないこ
とは沢山ある。
 労組は、制度の本来の受益者である従業員(組合員)の意見、要望等をま
とめ、企業と、企業を通じて運営管理機関など関係機関へ改善を働きかけて
いく役割が期待されているといえよう。次号以降、主な課題と考え方を、項
目別に整理して、提起したい。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(33)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 「金融=複雑、難しい」と言われる原因の一つに「複雑そうな計算式」が
あげられます。しかし、一見複雑そうな計算でも、中学校〜高校の数学で考
えられるものが多数あります。
            *   *   *
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜時間軸という考え方(1)暮らし
に役立つ数学」について、ご案内します。
 1. 「利息のつきかた」について
 預貯金の利息のつきかたには「単利(たんり)」と「複利(ふくり)」の
2種類があります。単利というのは、常に元金に対してのみ利息がつく方法
で、複利というのは、一定期間ごとに支払われた利息を元金に組み込んで、
新しい元金として次回の利息を計算する方法です。つまり利息に利息がつく、
ということです。このように単利よりも複利のほうが有利になります。複利
で利息に利息がついてお金が増えることを「複利効果」と呼び、a 利率が高
いほど、b 運用単位期間(例えば1年より半年、半年より3ヵ月等)が短いほ
ど、c 運用期間が長い(長期運用)ほど、複利効果は大きくなります。
 では、実際に計算してみましょう(今回は計算しやすいように金利を1%
で設定していますが、実際には預け入れ時の金利になります)。
 *実際の利息の計算には、付利単位(利息のつく最低単位)がありますの
で、実際の利息とは誤差が発生します。
◆年利1%の定期預金に、10万円を3年間預けた場合の元利合計は?
【単利型】
  元利合計 = 元金+利息 → 元金+元金×年利×年数
  元利合計 = 元金+(1+年利×年数)
 となり、3年後の元利合計は
  100,000×(1+0.01×3)=103,000円 です。
【複利型】
  元金×(1+年利)×(1+年利)×(1+年利)→元金×(1+年利)^3
  100,000×(1+0.01)^3=103,030円 です。
 (*小数点以下四捨五入で計算。「^」は乗数を表す)
 数年後の計算式は、
  元利合計 = 元金×(1+年利)^年数 となります。
 半年複利の場合、半年ごとに年利の半分だけ利息がつくことになり、利息
がつく回数は年数の2倍になりますので、計算式は
  元利合計 = 元金×(1+年利/2)^(年数×2) となります。
 2. 「利息にかかる税金」について
  税金 = 元金×年利×年数×0.2 となります。
 複利では期間ごとに利息がつきますが、商品によって、期間ごとに利息が
支払われるものと、満期時に一括して利息が支払われるものがあり、それぞ
れ税金のかかり方が違います。
 ◆ 年利1%の1年複利の預貯金に、10万円を3年間預けた場合
【利息がつくたびに税金がかかる場合】
 実質的には年利が0.8倍になるのと同じことになりますので、
  税引き後の元利合計 = 元金(1+年利×0.8)^年数
 100,000×(1+0.01)^3 − 100,000×(1+0.01×0.8)^3 = 611円
 (*小数点以下四捨五入で計算。「^」は乗数を表す)
【満期時に一括して税金がかかる場合―― 一般的な計算方法】
 税引き前の元利合計を求め、そこから元金を引いて利息を求め、次に税金
を計算します。
  100,000×[(1+0.1)^3 − 1]×0.2 = 606円
 3. 利率と利回りの違い
 利率は、年や月などの一定の期間に、元金に対して利息がどれだけつくか
を表したものです。利回りは、一定の期間にお金を運用した時の、元金に対
する損益の割合を表したもので、1年当たりの利回りのことを「年平均利回
り」と呼びます。
 預貯金の年平均利回りは
  年平均利回り = 利息/元金×年数 となります。
 新聞や雑誌の預貯金の広告をよく見ると、利率1%(年利)や、利回り1%
(年平均)などと表示されていることがあります。金融機関によって、ある
いは商品によって、表示方法は利率であったり、利回りであったりします。
複数の預貯金商品を比較する場合、この利率と利回りは同じものではないの
で、単純に利率の大小を見るだけでは、どれがもっとも有利かをすぐに判断
することはできません。
 そこで、複数の預貯金商品を比較する時には、利率ではなく年平均利回り
を使うようにします。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「NPO主催・第14回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ
 ◇◆◇
 放っておくと……退職金・企業年金がなくなる!!
 「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 税制適格年金制度は、2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他
の年金制度に移行しなければなりません。しかし、2008年12月末で24,000社
が未対応になっています。
 廃止期限まで、あと3年ありますが、円滑な制度移行には準備期間も含め
て時間がかかります。移行作業を請け負う金融機関等の対応能力も懸念され
るため、労使で速やかに移行協議を開始することが必要です。
 廃止期限までに制度移行をしないと適格年金を解約することになり、最悪
の場合は退職金がなくなる可能性があります。
 今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際し
て労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。
 組合員の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよい
か、皆様と共に考えたいと思います。
 産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。
                 記
 1. テーマ:「3年後に迫った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 2. 日時:平成21年5月14日(木)午後1時〜5時
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室
  (千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館)
 4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
 5. 参加費:資料代1名様2,000円
 6. 内容:
  (1)「適格年金制度廃止と移行先年金制度の研究」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 理事 宮本一弘
  (2)「移行協議の進め方と労働組合の取り組み」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
                         事務局長 植村昌機
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail: inf@nenkin.gr.jp   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当: 植村昌機
 ◆◇◆
2. 出版のお知らせ ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版 大好評、たちまち増刷!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(62号)は6月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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