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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第62号 2009年6月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(45)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「実体経済にやや安心感、中国需要牽引」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(2)
  ―「想定利回り」と“リターン”の正しい理解(その1)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(34)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(45)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 新年度になってから、内外株式のインデックスが上昇している。あと数日
を残すものの、現状のままなら4-5月の2ヵ月で13%前後の上昇となるはずで
あるが、本当に相場先行きとは不思議なものであり、先を読むとは実に難し
いものである。もちろん浮かれるつもりはない。なぜなら史上最大クラスの
暴落となった昨年度も、当初の2ヵ月は2桁の上昇であったのだから。
 ところで年金資産の運用において不動産やヘッジファンドといったいわゆ
るオルタナティブ投資が入り込んできたのは、00年度〜02年度の年金運用が
大きなマイナスとなり、財政状態が大きく悪化したことがきっかけであった。
株式相場の下落が運用利回りの不振につながるので、株価が下落しても収益
があがるようなものを採用した、というのが、基金担当者の思いだった。そ
の後、小泉政権下で株価が回復する中で、景気回復期待=金利上昇懸念、ゆ
えに国内債券リターンの損失を回避させるという狙いから、ファンドオブヘ
ッジファンズやマーケットニュートラル、REITなどの商品を国内債の代替と
して採用する動きが活発になり、オルタナティブ商品の採用に加速度がつい
た。このあたりは運用機関の営業努力の成果と言ってもいいだろう。
 しかし08年度の運用に関して言えば、内外株式の大暴落や急速な円高が年
金運用にとっての大アゲンストであったことに加えて、残念ながらこれらの
オルタナティブ投資の大半もマイナスリターンであった。当社顧客が採用す
る商品の平均リターンは、▲18%台である。なかには▲40%を上回るなど、
年金全体の利回りをかえって押し下げる方向に寄与している商品も存在して
いる。つまりはピンチの時の打ち出の小づちとしての効果を実感している基
金はほとんどいないと思われる。しかも一般的な伝統的資産の運用に比べて、
オルタナティブは総じて運用報酬が高い。それゆえ委託サイドには、ある種
の無力感を感じているようなところもあるようだ。あつものに懲りてなます
を吹くかのようにオルタナティブ投資から一時完全に撤退することを決めた
基金もあると聞く。
 しかし一方で、昨年度秋以降の相場は、ある種のゆがみの拡大を伴う下落
であり、今後を思えばむしろ収益機会は拡大しているという見方にたって、
我慢して静観するという基金もあるようだ。
 いずれにしても、浮かれ気分でオルタナティブをむやみに採用するような
流れは一段落となりそうではある。もちろんそれは、オルタナティブ投資一
般を全否定し、伝統的資産のみでの運用に回帰するということでもない。
 個人的には、単なる目先の利回り云々ではなく、まずは資産運用体制全体
におけるオルタナティブ投資の戦略的位置づけ、目的を明確にした上で、具
体的にその目的に合致した商品を選別していくという認識、手続きがより広
まって欲しいと思っている。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 実体経済にやや安心感、中国需要牽引
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 先月(5月)の金融市場は比較的安定した推移だった(5/25現在)。これ
が「(小さな)嵐の前の静けさ」でないことを願っている。今後、金融市場
の波乱を予測するものではないが、前月号でも指摘した金融、景気への好転
期待が裏切られないということが前提である。2010年に二番底という金融関
係者もいることから、繰り返しにはなるが、経済対策が打たれた後に自立的
な成長軌道に乗れるかどうかが課題である。
 年初よりいくつかのキーワードをお示ししました。すなわち「経済(景気)」、
「内需」、「米国不動産」、そして「円高」、など。景気は少し底打ちの兆
しが見え始めたと言われる。確かに昨年のような恐怖感に近い諦めはなくな
りつつあるようだ。ただ、回復に向けての力強さがないことから、まさに巣
籠もり状態、いつ脱出できるのかということになりそうである。
 前月号では、世界でも局地的に景況感が好転している事例を挙げたが、近
隣で日本景気を牽引しているのはやはり中国と考えられる。つまり、景況感
好転も今はまだ外需の伸びに支えられている。2009年1-3月期の中国の実質G
DPが6.1%と低かったが、1月以降月を追うごとに状況は改善、4-6月期には
同10%超の高い数値になるのではと予測されている。そういう意味では、中
国は世界の景気後退局面をうまく乗り切っていると言え、日本はその恩恵を
受けていることになる。
 中国政府は「以旧換新」政策を5月の中旬に発表、まだ施行されてはいな
いが、追加の消費拡大政策である。具体的には、自動車やテレビ、冷蔵庫、
エアコン、などの買い替え支援であって、「家電下郷(農村の家電普及政策)」
や「汽車摩托車下郷(自動車・二輪の普及政策)」に続く適切な景気対策と
の評価である。
 一方で、最近中国の銀行が景気の先行指標でもある融資の抑制に動くので
はと懸念している。その結果、経済成長にブレーキがかかると、金融市場は
一度調整するかもしれない。冒頭の過度の期待への反動である。したがって、
今後1〜2ヵ月は中国の経済指標や政策に注視すべきであろう。
 一部の金融関係者は、中国政府の国内向け政策対応が、目先紆余曲折があ
ろうが、中国からの輸出減を補い、内需転換に成功するように見ているが、
これはまだ緒についたところで息の長い話となりそうだ。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(2)
 ―「想定利回り」と“リターン”の正しい理解(その1)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 今月号から、「確定拠出年金」(DC)の重要な“キーワード”のいくつか
を、加入者(従業員)の立場から、どのように理解して、制度構築、運営に
当るべきかを考えたいと思います。
 今月と来月は、制度設計の基本になる「想定利回り」と、金融商品で広く
使われる「年利率」、「年平均利回り」、そして投資信託などの価格変動の
ある商品で使われる「期待収益率」(期待リターン)について、理解を整理
して、制度設計と制度移行後の運営の参考に願いたい。
 1. 「単利」と「複利」
 一定の期間に得られた「収益」を(1)現金でそのまま受け取って「再投資」
しないのか(2)次の期に、前の期の元本に加えて運用を続ける(再投資をす
る)のか、によって、期間が長くなれば「収益率」は変わって来る。(1)が
「単利」、(2)が「複利」である。
 「単利」で利息が付く場合は、常に当初預けられた「元本」に利率が計算
されて利息が払われる。元本の金額は変動しない。「複利」の場合は、一定
の期間に対して支払われる利息を元本に組入れて、これを新しい元本として
利息を計算する方法である。“利息が利息を生む”ので、他の条件が同じで
あれば、単利よりも「元利合計」は、大きくなる。
 「利付国債」は単利商品の代表であり、銀行の「定期預金」は複利の代表
商品である。
 2. 「年平均利回り」
 金融商品の中には、複利で利息が付いてゆくが満期時に元利合計を一括し
て受取るタイプの商品がある。この様な商品では、金利を「年平均利回り」
という方法で表示されるケースが多い。預入開始から、満期までの期間に得
られる利息が、1年当りの平均では幾らになるのかを計算して、これを、当
初の元本で割った数値をいう。
 この方法で表示される数値は、複利の年利率の数字よりも大きく表示され
ることになるので、注意が必要である。
 3. DCで使われる「想定利回り」
 DC制度では、会社が毎月、定期的に従業員各人の「個人別口座」へ振り込
んだ「掛金」を、会社が選定・提示している「運用商品」を使って、「運用」
を続け、退職金・年金規程で定めた「目標金額」(=退職金・年金原資)へ
到達させる方式である。
 会社は、従業員が、何%の利回りで運用できれば、「目標金額」に到達で
きるか、という視点で「想定利回り」の数値を提案して、労使で充分検討し
て決めたはずである。
 また、これから移行するところは、そういう視点で検討しなければなりま
せん。
 「企業年金連合会」の調査によると、現在想定利回りの平均は2.26%。2.
0%と2.5%のところが多い様だ。昨今は、金融市場の混乱を反映してか、20
08年に移行したところの平均は1.99%に低下していると報告されている。
 「利回り」は、預金者から、金融機関が預かって運用して、「利息」とし
て払ってくれる場合(預金や財形など)は、“高い”方が良いに決まってい
る。しかし、DCは、運用は従業員各人が行うので、会社からの掛金が多い方
が、従業員が運用で稼がなければいけない割合は少なくなる。いわば「想定
利回り」の大小の差分は、従業員の“運用ノルマ”の大小になる。
 例えば、目標金額を、1000万円として、35年間で達成するには、「想定利
回り」を2.5%に決めれば、会社の毎月の拠出額は14,900円。しかし、3.5%
に決めれば12,100円/月で済む。この差の2,800円分は、従業員が運用で、そ
の分大きく稼がなければならないことを現している。従業員にとって、「想
定利回り」は小さい方が良い訳だが、利回りは大きい方が良い、と“勘違い
”される方が時折見受けられるので“要注意”である。
 4. 「想定利回り」は「年複利」の数字である
 「想定利回り」は“利回り”という表現を使っているが「年平均利回り」
のことでなない。
 「年複利」の数値であることに注意が必要だ。毎月の拠出金額は、最終目
標金額に到達させる為に、2.5%なり3.5%といった、「年複利」の利率を使
って、加入想定期間(運用期間)で“割り戻して”求めている。
 各個人へ配布される「運用計算書」等にあっては、加入開始からの到達目
標の金額と、実際の到達金額を比較して「年平均」の利率表示をする場合は、
「年平均利回り」ではなく、複利の「年利率」の数値で表示させなければ、
間違えた理解になる危険がある。
 制度運営上、注意すべきことであろう。
                         (以下次号に続く)
 (「単利と複利」「年平均利回り」等の、計算式と計算例の詳しい説明は、
当NPO法人発行の「働く人のためのライフプランと企業年金活用ハンドブッ
ク」(第3版)のP.99 以降を併せてご覧下さい)
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(34)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 昨年、リーマンブラザーズが破綻し、その後も世界的な金融危機が続いて
います。米金融監督当局は大手金融機関に対してストレステスト(健全性に
関する検査)を実施し、その結果が5月7日に公表されました。複数メディア
によると、ガイトナー米財務長官は、ストレステストの重要性は、その透明
性にあるとの見解を示しています。当局は、対象の約半分の10行が、将来、
資本不足に陥る可能性を指摘し、746億ドルの資本増強を要求しています。
ストレステストは、金融機関への信頼を回復し、深刻な景気後退から抜け出
す道筋を付けることを目的としています。バブル崩壊時、日本の金融機関は、
「政府も救済できず、銀行預金は封鎖され、一部切り捨てられる。」と、ま
ことしやかに噂されていた危機的な時期がありました。しかし、金融機関に
公的資金が注入され、厳格な金融検査で銀行の経営状況が開示されるにつれ、
金融機関への信頼や景気も回復されました。
            *   *   *
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜金融機関の選び方」について、
ご案内します。
 大切なお金を運用するには、金融商品のリスク以外にも、その金融商品を
扱っている金融機関の安全性や利便性なども検討することが必要です。
 1. 健全性
 ディスクロージャー誌や格付けなどを参考に、確認します。日本の銀行は、
サブプライムローンの直接的影響をあまり受けているわけではないが、これ
を機に、利用する銀行の経営状況を確認することをおすすめします。自己防
衛のためにも、正しい情報を使いこなす力=情報力を身に付けることが最も
重要だと思います。
 (1)自己資本比率
 健全性をみる指標のひとつに、純資産のうち貸し倒れの可能性がある資産
に対し、資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示した「自己資本比率」
があります。
 BIS規制により、国際業務を扱う銀行は8%以上、国内業務のみを扱う銀行
は4%以上と決められています。自己資本比率が高いほど銀行の健全性が高
いと評価され、基準値を下回ると、金融庁から「経営改善計画の作成」や「業
務停止命令」などといった早期是正措置が発動されます。
 自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合として算出(自己資本比
率を計算する場合の自己資本や総資産は、財務諸表上の該当項目そのもので
はなく、国際的なルールに従って計算されます)します。
 ● 総資産=金融資産(貸出・有価証券など)+実物資産(土地・建物な
ど)
 ● 自己資本=総資産−他人資本(預金者から受入れた預金や発行した債
券など)
 ● 自己資本比率=自己資本/総資産
 (2)格付けの活用
 格付けは、格付け機関が金融機関を含めた社債などの発行会社について、
債務の支払能力などを評価するもので、その発行会社が経営破綻をするかど
うかという信用リスクそのものではありません。しかし、健全性を判断する
材料の1つとして有効です。
 2. リスク管理
 スキミング対策として、ICチップ搭載カードや、生体認証機能付きカード
を採用している金融機関もあります。ATM引出限度額が設定できたり、保障
のついた預金を取扱っている金融機関もあります。そのほか、出金メール通
知、カード盗難保険など金融機関によってセキュリティ対策は様々です。
 3. 手数料、利便性
 ATMによる預金引出し手数料や、ATMやインターネットによる振込手数料、
コンビニATMの場合、平日・休日の時間外手数料など、比較しましょう。ま
た、ローンの繰上げ返済をする際の手数料も確認するといいでしょう。
 銀行のATMの数、コンビニATMや他行、他行・郵便局のATMとの提携、利用
できる時間帯を比較検討します。また、インターネットバンキングで残高照
会や各種紹介、決済ができるかどうか、モバイルバンキングで利用できる項
目なども検討します。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版 大好評、たちまち増刷!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(63号)は7月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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