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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第63号 2009年7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(46)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「年央に至り、ちょっと一服」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(3)
  ―「想定利回り」と“リターン”の正しい理解(その2)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(35)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(46)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 筆者は6月生まれである。すでに受領された方もいらっしゃるだろうが、
先月半ばに年金定期便を受け取った。実は昨年の3月に受け取った年金特別
便は定形封筒であったが、今回の定期便は定形外封筒でA4サイズの内容物が
折られずに入っている。
 開封してみると、特別便にも入っていた加入履歴とともに、標準報酬月額
と保険料の納付状況データが入っている。特別便を受け取ったのは国民年金
の加入期間がわずかながらあったためであるが、今回の定期便にはこの国民
年金保険料の納付状況も同封されており、あらためて記録統合がすすんだこ
とを確認した。リーフレットもあり、確かにこの厚みでは三つ折にするのは
難しいかもしれない。
 思えば年金騒動は当初、その加入期間の記録に焦点が当たっていたが、そ
の後保険料の納付額へと移っていった。今回の開示内容は、これら一連の騒
動によって得た成果といえるのではないだろうか。正直、実際の報酬と比較
しろといわれても、新入社員時の初任給などはもはやぼんやりとした記憶の
彼方でしかないのだが。
 定期便ではさらに、前記のような加入実績をもとに算出した、老齢基礎年
金と老齢厚生年金の見込み額が提示されている。あえてこういう表現をする
が、負担に対する見返りが見えてくるというのは悪いことではないだろう。
蛇足に思えたのはその年金を20年間受給すると延べいくらになるかという数
字。65歳での支給開始を前提にすると85歳までもらった場合ということにな
る。う〜ん、筆者の年齢の平均余命は80歳前後だったはずなのだが……。
 今回、筆者の場合は幸いなことに特に訂正を求める内容はなかった。しか
しそれはそれとして、これらの記録は大切に保管しておく必要があろう。定
期便という以上、来年以降も送付は続くはずである。来年また受け取った時
には、増加する今後1年間の記録をチェックすることはもちろん、今回チェ
ックした過去の部分についても数字が変化していないかを確認する必要があ
ろうと思っている。
 年金保険料納付という義務を履行した場合、年金を受け取る権利が発生す
る。このプロセスをもう少し細かくすると、保険料額の決定、保険料の徴収、
納付、納付記録の作成、納付記録の管理、納付記録に基づく年金額の裁定、
年金の受給などの手順を踏むことになる。社保庁やねんきん機構に加入・納
付記録の管理をしっかりやってもらうとしても、彼ら以外の様々な人の手を
経るプロセスである以上、自分の記録はまず自分でチェックするということ
こそ肝心なのである。
 最後に、公的年金の見込み額が提示されると、厚生年金基金の加入記録と
見込み額が知りたくなるのが加入員としての本音であろう。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 年央に至り、ちょっと一服
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2009年も中盤に差し掛かり、一服感が出始めているとの印象がある。これ
は金融市場に限らず、世界経済全般にも言え、特にこれまで牽引してきた中
国も経済成長にスピード調整が入りつつあるようである。このためか、6月
の金融市場は世界全般に膠着状態。株式、金利、原油などの商品、などが総
じて同月の前半は上昇したものの、後半下落で最終的にはほぼ前月並み水準
で終えそうだ(6/26現在)。
 最近、メディア等の報道で、金利上昇から「出口戦略」と言う言葉がよく
出てくる。「出口戦略」とは、景気後退時の景気刺激策や金融政策をある時
期に解除、それでも経済成長が維持されるように手を打つことのようだ。こ
れは昨年来の世界的な金融危機、経済の縮小、と言った景気後退局面が終わ
りに近づきつつあることが主因のようだ。加えて、後述する金利や商品の上
昇に警鐘を鳴らす意味合いも感じる。つまり、金融引き締めの議論が浮上し
つつある。ちなみに、金融市場関係者は金利引き上げの可能性は小さいと見
ている。まだ世界経済の足取りが、ふらふらしていると考えているからであ
る。
 さて、簡単に市場を振り返ると、為替は米ドル、ユーロに対し1円程度の
円高で、各々95円、134円に、金利は米国長期で4%前後となったが、現在は
3.5%程度へと戻り、株式は日本が若干程度の上昇となったが、欧米は下落
した(いずれも前月末比)。商品の代表である原油は一時72ドル/バレル、
金は980ドル/トロイオンスを越えたが、現在は各々69ドル、940ドルへと下
落している。今後の方向性については、前月号と同じ、やや弱気で全般に調
整過程に入る、もしくは入ったと考えている。
 ところで、現在大変元気で、当面の世界経済の牽引役である中国は、前月
号でお話した「以旧換新」以降も、景気刺激策を発表している。既にこれま
でお話した「家電下郷(農村の家電普及政策)」や「汽車摩托車下郷(自動
車・二輪の普及政策)」に加え、6月には、「十城千輌(都市部のハイブリ
ッドカー購入補助政策)」、「十城萬蓋(都市部の街灯をLED照明に置き換
え)」が打ち出された。中国では内陸部重点の施策が、元気を失っていた沿
岸都市部へと広がってきた。台湾や韓国の関連企業はこの対応のため資金、
設備の調達・準備に取り掛かったようである。
 以上を簡単に整理すると、金融市場や世界景気は一旦踊り場で調整、方向
性を見極めるにはやや時間が必要だが、一方で、現在の世界を牽引している
中国から、2009年後半は米国、日本、などの政策効果による浮揚期待がある。
つまり日・米・欧の景気刺激策が十分な効果を生み出すか注視が必要であろ
う。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(3)
 ―「想定利回り」と“リターン”の正しい理解(その2)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 DC(確定拠出年金)では、「想定利回り」を達成するために、「元本確保」
商品を上回る収益が期待出来る金融商品として、「株式投資信託」を利用す
る。
 預貯金の様に、元本に一定の利率が付与される商品で用いられる「元利合
計」「年利率」と、「投信」の様な価格変動のある商品で用いられ、同じ様
にパーセント(%)で表示される「期待リターン」の意味は全く違うもので
あるが、その違いが“正しく”理解されているとは言い難い様である。
 例えば、定期預金の様な元利保証型の複利で運用する商品の場合、10年間・
年利率5.0%とすると、10年後の元利合計は、1.629倍((1+0.05)^10)に
なる(^は乗数を示す)。
 しかし、価格変動のある「投信」などの場合はこの様な計算は出来ない。
 通常、金融機関がカタログや販売資料に表示している「リターン」の数値
は、その「投信」などを1年間保有した場合の、1年後の「平均リターン」の
数値である。
 一般に誤解が生じるのは、平均「リターン」が5.0%と聞けば、毎年5.0%
ずつ、即ち、5.0%からの変動率の“ばらつき”(リスク)がゼロ、と考え
てしまい、毎年5.0%で増えてゆく、と勘違いすることであろう。“5.0%な
らば、大体1.63倍位になる”、と思い込んでしまうことである。ところが、
「リスク」(価格変動)のある商品で運用する場合は、こうはいかない。必
ず「リターン」には“振れ幅=バラツキ”(「リスク」)が付随する。同じ
5.0%であっても、この“ばらつき”の大きさで複利計算の年当りの収益率
が低下するので、1.63倍には到達しない。
 大きな「リスク」をとれば、それだけ大きな「リターン」の“ばらつき”
が生じる可能性が高く、小さな「リスク」しかとらなければ、「リターン」
の“ばらつき”の幅は小さくなる可能性は高い、ということである。
 上記の説明を、以下3つのケースで確認する。何れも「期待リターン」は5.
0%で、10年間運用し続けたとして、「リスク」(振れ幅)の大きさを変え
てみたものである。
 (1) ケース1(変動幅が小さいケース)
 毎年の運用成績は、+10.0%と0.0%が交互に発生。「リスク」は±5.0%
 10年後の到達値の平均は、161.1%。
 (2) ケース2(変動幅が中位のケース)
 毎年の運用成績は、+20.0%と−10.0%が交互に発生。「リスク」は±15.
0%
 10年後の到達値の平均は、146.9%。
 (3) ケース3(変動幅が大きいケース)
 毎年の運用成績は、+40.0%と−30%が交互に発生。「リスク」は±35.0

 10年後の到達値の平均は、90.4%(何と、“元本割れ”)。
 (なお、このケースは説明のための“特異”なモデルではない。世の中の
「アクティブ・ファンド」と呼ばれるカテゴリーの商品では、極一般的に見
られる事例である)
 上記のように、長期間の運用を行う場合は、事前にとった(決めた)「リ
スク」(振れ幅)の大きさで、「リターン」の振れ幅は決まるといえる。同
じ「期待リターン」の商品同士であるならば「リスク」の小さな商品を選択
すべきであるといえる。
 但し、この事は、元本確保の「預金」や確定利付きの「債券」などの「リ
スク」の小さい商品での運用が望ましい、ということではない。
 価格変動のある商品では、将来の価格が値上がりするか、値下がりするか
は誰にもわからない。値上がりと値下がりの確率を半々と見るならば、経済
事象などに対し、異なる値動きをする、即ち「逆相関」の関係にある「資産」
を組み合せて「リスク」(全体の振れ幅)を小さく管理しながら運用を行う
のが正しい、とされている(資産分散投資)。
 価格変動のある商品は、複利計算の年利率が低下するので、「期待リター
ン」の数値は、大きく見込む必要がある。これが“リスク・プレミアム”を
必要とする理由である。
 元本確保商品の「年利率」の数値(%)と、投信などの価格変動のある商
品の「期待リターン」の%表示の数値を混同しない見方が必要である。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(35)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 投資はすべて自己責任です。自分で情報を収集し、分析し、決断しなけれ
ばなりません。
 投資対象となる株式が「割安」か「割高」、「買い」か「売り」かなど、
個別企業の状況を客観化、相対化して判断する際に用いる「投資尺度(もの
さし)」があります。
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜金融商品の見極め方(1)投資利
回り(1)」について、ご案内します。
            *   *   *
 1. 総合利回り
 1年間に得る利益と投資額で割り算したものを投資収益率といい株式投資
による総合利回りの分析に活用します。
 【 総合利回り = 年間の総合収益 ÷ 投資額 】
 たとえば、ある株式を1株あたり600円で購入したところ、1年後に650円に
値上がりし、その間配当金を6円受け取っていたとすると、総合利回りは、5
6円÷600円×100=9.3%となります。
 もっともここでは手数料というコスト負担を含んでいませんが、負担が少
なければ総合利回りが高くなることはいうまでもありません。
 2. 株式配当利回り
 配当とは、企業収益の一部を株主に分配するものです。株式配当利回りは、
株式投資に伴う収益の一つである配当金を株価で除したもので、株式の銘柄
選びや、他の金融商品の利回りと比較するときに用いられる株式指標です。
 【 配当利回り(%) = 年間の配当金 ÷ 株価 × 100 】
 たとえば、配当金が1株当たり10円の企業の株価が1,000円とすると、配当
利回りは 10÷1,000×100=1%となります。
 株価が下がれば、配当利回りは大きくなります。たとえば、株価が500円
に下がれば、配当利回りは、10÷500×100=2%に上がります。
 中間配当金や期末配当の情報は新聞や企業のホームページで確認すること
ができます。
 また、その企業の配当状況を時系列に見たいときは「会社四季報」などを
利用すると便利です。企業によっては、配当だけでなく「株主優待」制度が
あるところもあります。
 そうした場合、株主優待の商品や割引券などを現金化したものと仮定して、
配当との合計で利回りを比較するのも投資判断の一つといえます。
 しかし、配当利回りが良いからというだけで、投資をすることにはリスク
があります。
 業績等も考慮したうえで判断することが大切です。
 3. 株価収益率(PER)
 株価が1株利益の何倍になっているかを見るもので、収益に対して株価が
割高か割安かを判断する際に使われる指標です。
  【 株価収益率(PER)= 株価 ÷ 1株当たり利益 】
 1株当たり利益は、税引き後利益を発行済み株式数で割って求めます。1株
当たり利益は、直前決算期あるいは当期予想の税引き後利益を用います。
 たとえば、A社の株価が1,000円、税引き後利益(予想値)が100億円、発
行済み株式数が2億株とすると、1株あたり利益は、100億÷2億=50円で、PE
Rは、1,000円÷50円=20倍となります。
 つまり、1株当たり利益の20倍の値段で株式が取引されていることを示し
ています。
 PERが低いほど、その銘柄の株価は利益水準に比べて割安、逆にPERが高い
ほど、その銘柄の株価は利益水準に比べて割高と判断できます。
 PERに絶対的な割高、割安の水準はなく、同業他社や経営内容の似ている
会社をPERで比較し、相対的に割高、割安を判断するものです。新聞や、ホー
ムトレードの情報サービスでも、PERの値を表示しているところがあります。
PERの値が極端に大きい場合、その企業の株式は人気が過熱している可能性
があり、また、極端に小さければ割安であっても、経営が悪化していること
もあり、注意が必要です。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版 大好評、たちまち増刷!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている
適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出年
金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行
われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(64号)は8月3日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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