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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第64号 2009年8月3日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(47)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「短期波乱の準備、株高へ」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(4)
  ―改めて「想定利回り」の意味を考える―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(36)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(47)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 厚生年金基金という組織運営は、事務局という専門スタッフの存在によっ
て成り立っている。スタッフがいるということは、その事務所費やスタッフ
の人件費といった維持コストが発生しており、それは加入事業所からの拠出
でまかなう仕組みとなっている。いわゆる掛金という場合、将来の年金資産
の原資になる部分と、この維持コストに充当される部分とに分かれるのであ
る。その負担水準は、おそらく一般的には、加入員1人当たり標準報酬月額
の1000分の2〜3程度なのではないだろうか。ただ、負担する「率」は一定と
しても、標準報酬額や加入員数の変動によって、維持コストの拠出額は左右
されることになる。
 この標準報酬は基本的には各加入員の4・5・6月の報酬の平均を基礎とす
る。「報酬」という以上基本給以外の諸手当も含まれる。地域によって若干
差はあるだろうが、諸々の報道にあるように、賞与の減、残業時間のカット
や一時帰休による週休3日や4日といった話がゴロゴロする経済環境である。
昨年同期と比べて、加入員の月収が大きく目減りしていることは想像に難く
ない。中小企業の倒産も一息ついたとは言えない状況下であるが、倒産や人
員削減が発生すれば、基金の加入員が減少することにつながりうる。実体経
済の悪化は、こういった形で厚生年金基金に対して、掛金収入や維持コスト
収入の見込み減、というマイナスの影響を与えることになる。資産運用とは
全く別だが、維持コストの逼迫も基金の基盤を揺るがす要因となりつつある
ようだ。
 運用不振などで財政が悪化すると、総合基金の合併が話題になることがあ
る。行政としてそういうことを推進してでも、基盤を安定化し、基金組織の
存続に努力をして欲しいという考えなのだろうと思う。
 しかし今、こういった維持コストの逼迫を踏まえて現場でささやかれ始め
ているのが事務局機能の統合である。複数の基金事務局の業務を1ヵ所に統
合して、維持コストの効率化を図るというもののようだ。個別基金からみる
と、それぞれの資産、加入事業所等の区分けなどは従来のまま。現在事務局
が行っている徴収や給付に係わる処理のような業務をアウトソーシングする、
とでもいえばいいのだろうか。
 いささか突飛であり、実現までには色々な壁があるのだろうが、個人的に
は年金制度の合併よりこちらの方が現場としてはスムースに話が進みそうに
感じる。ただし、総合基金のあり方がこうなってしまうことを決して望むも
のではないが。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 短期波乱の準備、株高へ
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 日本では7月の為替、株式、金利はほぼ前月末水準で終えようとしている。
一方出遅れていた海外株式は、比較的高い上昇を示した(7/24現在)。経済
指標の一部が良かったことや、米国企業の決算内容に好感が持てたことが大
きいようだ。一方で、日本は衆議院の解散が決まり、8月30日の選挙までの
政治空白、民主党の経済政策に対するプラス・マイナス影響が出たようだが、
総じて言えば市場に迷いがあったようだ。たとえば日本の株式は月末値の比
較では同水準で終えても、月の前半は10%弱の下落、後半でその穴を埋めた
格好で、月の前半と後半では市場の強弱感はガラッと変わった。
 今回の表題「短期波乱の準備、株高へ」は、1ヵ月程度の非常に短期間の
株高を想定している。それは、日本の輸出が中国の成長恩恵を受ける可能性、
商品価格の上昇を誘引、為替が落ち着き一定の幅での推移かやや円安方向、
そろそろ日米の経済対策効果への期待が高まる、などを想定しているからで
ある。これまで過去2ヵ月は中国の経済刺激効果が有効に働いていると記し
てきましたが、依然それが続いている。いずれ警戒信号が点滅してくるかも
しれませんが、短期的には中国経済は強過ぎると言って良い状況です。この
ことが商品価格上昇にもつながっているものと考えている。
 気をつけないといけないのは、中国経済はアクセルを踏み続けており、ど
こかで緩めるなり、ブレーキを軽く踏む可能性が否定できません。つまり「中
国経済バブル?」との見方が出始めたことも気がかりです。株価下落の可能
性もありますから、中国関連のニュースには引き続き注意しましょう。
 さて、衆議院選挙です。次回のメルマガが出る頃には結果もわかっている
ことでしょう。今、金融市場での関心事は、民主党の金融・経済政策をどう
考えるかということで、賛否両論あります。民主党の経済政策の理解は、要
約すると所得の再配分を従来とは異なった形にする、すなわち企業や高所得
者層から中低所得者層(もしくは家計・中小企業)へ所得移転を行う、との
理解です。公共投資を削減し、子供並びに高校生への補助金、高速道路料金
の無料化、中小企業向け法人税率引き下げ、など。一方で、高所得者に対し
ては、いくつかの所得控除の圧縮や廃止が検討されているようです。
 こうしたなかで、公共投資の削減により経済成長への期待が薄まるとする
見方と、一方で消費が刺激される可能性が高まり、また民間設備投資も回復
するので、公共投資削減のマイナスは相殺されるとの見方もある。こうした
所得保障型の景気対策が極端に貯蓄に回っていかないかは注視してください。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(4)
 ―改めて「想定利回り」の意味を考える―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 少し前になるが、5月18日の「日本経済新聞」(朝刊)「加入者の6割元本
割れ」という記事をご記憶だろうか?
 日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で、5月初めに行っ
たもので、「運管」大手3社の協力でDC(確定拠出年金)加入者110万人を抽
出、3月末の運用成績を調べている。
 それによると「運用資産が元本割れした加入者は全体の63.2%。運用利回
りのマイナス幅も拡大して、マイナス幅が10%を越す加入者は24.9%と、全
体の4人に1人に上り、前年の2.4倍に膨らんでいる。一方、加入者の36.8%
は、定期預金等の低リスク商品を中心に運用して、元本を確保しているが、
このうちの9割以上は運用利回りが1%未満」である。
 近年は、定期預金の利率が、年0.25%前後で推移しているので、DC移行後
のここ数年の期間では、1%未満にしかならないことは理解出来る数値であ
ろう。
 この結果からは、制度移行時に設定された「想定利回り」で運用が出来た
人は“皆無”に等しく、このままでは、目標とする「年金原資」には到底到
達出来ないだけでなく、定年まで「残り勤務期間」が短い人には、今回の金
融市場の混乱から受けた痛手は、短期間では“回復不可能”とも思える状態
になっていて、この状態で「定年」を迎える、という残念な結果になりかね
ない状況が現実になったといえる。
 移行時に、会社が「拠出金額」を決める計算根拠とした、想定利回りでの
運用は、一般に、元本確保商品だけで達成する事は難しく、“価格変動のあ
るリスク商品”(具体的には、株式投信)を加えなければ難しい。そのため、
制度移行後の「継続教育」でも“投信の活用”が強調されてきた。“継続教
育の効果”を計る判断基準を、教育実施前と後で、「投信の選択比率」の拡
大や「スイッチング」の増加(“相場観”による資産配分切り替え。“トレー
ディング”的発想)に求める傾向が強く見られていた。
 皮肉な結果だが、リスク運用をした方ほど、値下がりの影響を大きく受け
たことになり、色々云われながらも定期預金等元本確保商品で運用して来た
方は、目標金額へは到達していないが、少なくとも“元本割れ”の被害は受
けなかったと云う事になる。
 今回の様な、市場価格変動の大波は、DC制度の根幹を成す「想定利回り」
の“水準の合理性”と“決め方”に改めて“注意”を向けさせることになっ
た。
 度々繰り返すが、「想定利回り」は「従前の退職金額へ到達させるために
必要な運用利回り(=複利の年利率)」である。
 DB制度(確定給付型企業年金)からDCへの移行においては、「掛金=拠出
金額を、想定利回りで運用して積み上げた金額が、DBと同額になる様に」と
して、労使は制度設計をしている。少なくとも“給付減額”は労使とも意図
していない筈である。
 DBでは、「年金債務」(=PBO)を計算する「割引率」は、「無リスク利
子率」を使用する事が法令で決められている。「無リスク利子率」は、一般
には長期国債(10年モノ)の利回りとされ、現在は1.5%前後であろう。DB
では、年金資産の運用は、プロが一括して行う(当然、運用コスト等も割安
になる)のに対し、DCは、個人が、個別の商品で運用する。「DBでもDCでも、
従前の退職金額は同じ金額になるように」という前提に立てば、DCの「想定
利回り」は「無リスク利子率」と“同等またはそれ以下”の数値に決められ
なければならない、といえる。
 最近、DC制度を熱心に推進する、主として企業の担当者や有識者において
は、「想定利回り」という言葉や数値を隠して(説明せず)、“企業が拠出
出来る金額は、この数値が精一杯であるから、後は運用でやって下さい”、
とか、“DBからDCへの制度移行時の従業員にとっては「想定利回り」は関心
事であろうが、制度移行後に入社した新入社員には、その時点の拠出金額だ
けが関心事で想定利回りは関係ない、という意見もある。しかし、新入社員
といえども、モデル退職金額に達しなければ、給付減額となるので、想定利
回りの意識は必要である。このように、事実上達成が難しい市場の実勢と乖
離した「数値」を“正当化”しようとする傾向が見られると聞く。
 「労使合意」を必要とする「給付減額」という「不利益変更」が、“なし
崩し”的に行われることを防ぐ意味でも、組合の皆様の“勉強”と“監視”
が望まれるといえる。
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(36)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 経済・金融に強くなるための一つの条件が、「数字に強くなること」です。
たとえば、「○○の損失額が10兆円」とあった場合、この数字を身近なデー
タとしてとらえる方法を2つ挙げると、一つ目は、国民1人当たり(大雑把に
みて、経済活動の主体としては1億人といったところ)のデータとして理解
するという方法があります。ここでちょっとしたコツがあります。1億円分
の1ということは「『兆円』を『万円』に、『億円』を『円』に置き換える」
方法です。つまりこの例で言うと、国民1人につき10万円の損失ということ
になります。二つ目は、この数字を他の経済上のデータとの比較で見るとい
う視点です。日本の「国の予算」を、「日本家の家計」として考えると、理
解しやすいのと同様です。
            *   *   *
 今回は、「金融リテラシーを身に付ける〜金融商品の見極め方(1)投資利
回り(2)」について、ご案内します。
 (前回に続き)
 4. 株価純資産倍率(PBR)
 株価純資産倍率(PBR)も、株価収益率(PER)同様に株価水準を評価する
投資尺度の一つです。企業の資産価値から、株価が割高か割安かを判断する
際に使われる指標。
  【 株価純資産倍率(PBR)= 株価 ÷ 1株あたり純資産 】
 1株あたり純資産は、資産から負債を引いた純資産を発行済み株式数で割
って求めます。純資産とは、自己資本または株主資本とも言います。
 たとえば、A社の株価が1,000円、純資産(予想値)が200億円、発行済み
株式数が5千万株とすると、1株あたり純資産は、200億円÷5千万株=400円
で、PBRは、1,000円÷400円=2.5倍となります。
 この1株あたり純資産は会社の解散価値を示すものとも言え、株価はどん
なに値下がりしたとしても1株あたり純資産の金額付近で下げ止まるはずと
いう考え方にもとづいた投資判断です。そのため、PBRは株価の下落時に下
値のめどを探る場合によく使われ、PBRが1倍に近付けば近付くほど株価は大
底に近付いたと判断されます。
 5. 株主資本利益率(ROE)
 ROEとは、株主から預かった資本をどれだけ効率よく運用しているかを表
す指標、つまり、株主資本に対する収益率が何パーセントか、ということを
示しています。
  【 株主資本利益率(ROE)(%)=税引き後利益÷純資産×100 】
 純資産とは、自己資本または株主資本とも言い、期首と期末の純資産の平
均値をよく使います。
 たとえば、A社の税引き後利益(予想値)が30億円、期首の純資産が386億
円、期末の純資産の予想値が414億円とすると、
 純資産の平均値は、(386億円 + 414億円)÷ 2 = 400億円です。
 A社のROEは、30億円 ÷ 400億円 × 100 = 7.5% となります。
 ROEが同業他社と比較して高い企業は、株主資本に対して効率よく利益を
上げていることになります。
 他に、株主優待を楽しみに運用をされている方も多く見受けられます。
 いずれにしても、ひとつの指標にこだわらず、いくつかの指標を参考に、
いろいろな視点から銘柄を選択していくことが大切です。
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日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る2万5千社に波及して、しかも制度の廃止が決まってい
る適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出
年金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に
行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
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―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(65号)は9月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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