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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第65号 2009年9月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(48)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「基調は上昇、当面調整局面も想定」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(5)
  ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その1)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(37)
●NPOアクティビティー
  出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(48)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 新年度も早いもので5ヵ月が経過しようとしている。そして、昨年度の落
ち込みがウソのように、ここまでの年金運用は総じて堅調であると言ってい
いだろう。
 当社のクライアントである年金基金の平均的な運用成績は、おそらく8月
末時点で10%程度、総合基金だけであれば12%半ばになると思われる。
 このような結果をもたらしている要因は、いうまでもなく内外株式の上昇
である。両資産とも4月から7月まで4ヵ月連続で上昇しており、8月も月末に
大きな暴落がなければ、月次でプラスとなるだろう。5ヵ月通期でみると、
国内株式で25〜6%、外国株式が31〜2%の上昇率だ。ここまでの戻りは正直
言って半年前にはとても想像できなかったろう。やはり相場の予測などは簡
単ではないようだ。
 年金基金は資産運用を行う上で、内外の株式や債券にどの程度の比率で資
金を配分するかを政策アセットミックスという形であらかじめ決定している
のが一般的である。そして実際の構成比もこの政策アセットミックスからそ
れほど大きく乖離させないというのが基本的な考え方である。
 しかし、一部報道にもあったように、昨年度の特に後半、リーマンショッ
ク以降の株式暴落の局面で、時価の下落だけでも縮小する株式の構成比を、
さらに新規掛金による購入の停止や積極的な売却を行って、緊急避難的に政
策アセットミックスに対して大きく落としたケースが散見される。この行動
は、株式の下落が長期間継続する中では、マイナス収益の発生をいくらかで
も抑制することにつながるのだが、このような政策アセットミックスと実際
の構成比との乖離から生まれるリターン格差を資産配分要因と呼んでいる。
昨年度は、最終的な収益はマイナスであったものの、内外株式の構成比を縮
小させてこの資産配分効果をプラスとしているケースが多かったようだ。繰
り返すがこのプラス分だけ、マイナス収益の発生が回避されたことになり、
これはこれでよし、である。
 問題はこのあとで、この資産配分効果の特徴は、相場がそれまでと逆に動
いた場合、収益に対してプラスであった効果が一転してマイナスの効果に変
化するということにある。株式の構成比を基準より低く抑えることは、相場
の下落時は有効だが、上昇時にはマイナスの要因となる。つまり、昨年度マ
イナスリターンの発生を回避した基金が、その株式構成比を基準より低く維
持したまま今期の相場上昇を迎えていれば、いくらかはリターンを逃してい
ると懸念されるのである。ちなみに弊社クライアントの資産配分効果は昨年
度の平均値が1.69%、対して本年度第1四半期は-0.59%ほどのマイナス値で
ある。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 基調は上昇、当面調整局面も想定
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前月号でお話ししたこととは異なり8月の株式市場は、ほぼ前月末水準で
終えようとしている(8/25現在)。為替や金利についても同様で、近隣の中
国の株式下落が足枷となった。一方で米国の住宅指標改善などを映し、欧米
各国では株式は上昇した。ところで、8月17日に発表された日本の2009年4〜
6月期の実質GDPは、公共投資と個人消費(定額給付金、エコポイント、自動
車買い替え補助金)などの経済対策効果があって、前期比年率3.7%と5四半
期ぶりにプラスとなった。このことで金融関係者も今後の日本の経済成長に
より強気に傾いてきている。ただ、金融市場は、もう少し高い伸びを期待し
ていたこともあって、反応は否定的であった。
 さてここまで来ると、昨年9月のリーマンショックから約1年、今後の課題
が絞り込まれてくる。私たちには見えづらい「欧米金融機関の不良債権問題」
を除けば、欧米の景気回復の足取りがよりしっかりしたものになるのが、い
つなのかということであろう。現在はBRICsの中でも中国、インドなどが引
き続き元気で、世界経済の牽引役となっている。しかし、政府の景気刺激策
が主であり、いずれ息切れは避けられない。その後、民需や特に期待されて
いる輸出回復へとバトンタッチされるのが理想である。すなわち日米欧を中
心に輸入拡大への道筋、購買力の向上が描ければ、好循環に入っていく。
 現在、世界経済に対して強気派は、前述した「輸出環境の回復(とりわけ
日本は感応度が高いと言われる)」にある。欧米景気が腰折れしなければ、
輸出市場の再開が視野に入り、加えて、在庫調整の進展、既往の景気対策の
効果、などが顕在化する見込みである。2010年にかけての景気後退シナリオ
(二番底)は後退しつつあるとの声まで出始めている。一方で留意点は、対
中輸出の動向と家計貯蓄率、金融政策。中国の金融政策がより中立に傾けれ
ば危険だし、家計貯蓄率の低下は将来の消費抑制につながると見られている。
 一方で、弱気派は、「日米欧の先進国で最終需要の回復が見られない」と
いう指摘がある。特徴的な指標としては雇用指標(失業率)である。従来の
メインシナリオであった「二番底」も警戒が必要で、いまだにメインシナリ
オであり続けている。
 最後に当面の投資の考え方は様子見。株式、為替、などもしばらくは極端
には動かないと考えている。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(5)
 ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その1)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 今回の金融市場の、価格変動を、NYダウの動きを例に、お浚いを兼ねて振
り返る。
 07年8月のBNPパリバの傘下にあるファンドの「支払い停止」から、大手銀
行間の資金取引の場である、インターバンク市場で「信用収縮」(資金取引
が出来ない、という現象)が起こった。FRBを始め各国中銀は、大規模な「流
動性供給」と緊急の「利下げ」を行って対応した。株式市場も値下がりをし
たが、10/9には値を戻し、14164.53ドルのピークをつけている。
 第二段階は、複雑に組成されて“リスクが小さくなっていた”筈の「証券
化」商品を、誰も買わなくなって市場で値下がりをしたために金融機関には、
大きな「評価損」が発生。“簿外”にある、傘下のSPCやSIVに抱えている証
券化商品の金額の大きさから、大手銀行であっても、自己資本不足に陥って
いるのではないかという疑念が生じた。「モノライン」と呼ばれる「保証会
社」の経営悪化から、証券化商品の格下げが“現実”になり、評価損の拡大
に繋がった。米大手投資銀行(証券会社に近い)ベアー・スターンズの“実
質”公的資金による救済買収という“実質破綻”をみた08・3/10には、1174
0.15ドルまで下げている。FRBは、大量の流動性供給と利下げに加えて、個
別金融機関への融資(ターム証券貸出制度)や、政府債ディーラー向連銀貸
出し(PDCF)などの大胆な政策を実行した。
 市場は、落ち着きを取り戻し、5/2には、13058.2ドルまで戻した。
 しかし、ここで表面化したのが、ファニーメイ、フレディマックという政
府系の住宅ローン買取会社の経営悪化問題である。両社は、金融機関が販売
する個人向けの住宅ローン債権を買い取り、証券化をして、トリプルAの「G
SE債」として世界中に販売されていた(中国や日本は大きな保有国である)。
政府系2社が買い取る住宅ローン債権は、すべて優良な債権(プライムロー
ン)であるが、証券化商品の値下がりに巻き込まれ、GSE2社には、大きな評
価損が溜り、経営の悪化が一気に表面化した。この大事に、米政府は、現地
時間7/13(日)の夕方(=東京市場の開場前)という異例のタイミングで、
GSE2社の救済を発表。7/26、GSE救済法は上下両院を通過、スピード成立を
した。この法律は、政府が民間企業の株式を直接保有する(株主になる)と
いうことを認めた点で、第二次大戦後初めてのケースになる。9月に入って、
GSE2社に公的資金約2000億円の資本注入と2社が保有する約240兆円のMBS(住
宅ローン担保証券)を140兆円に削減する資産の圧縮に踏み切る事が発表さ
れた。住宅ローン担保債券の売却による値下がりを予想した市場は、MBSは
所有していない、或いは既に値下がりをしていて売れないので、MBSを大量
に抱えていると見られる“投資銀行の株式”を大量に空売りした。この影響
を真っ先に受けて、僅か1週間後の9/14、投資銀行では第3位で名門のリーマ
ンブラザーズが破綻した。市場は、“大きくて潰せない”(too big to fail)
と見ていたため大きな衝撃を受けた(リーマン・ショック)。NYダウは、
5/2の直近ピーク13058.2ドルから、09・3/9の6547.05ドルまで、49.9%とい
うフリーフォール的な値下がりをした。
 因みに、日経平均は、6/6の14489.44円から、09・3/10の7054.98円まで、
震源地のNYを上回る51.3%の値下がりになった。
 7/2付、日経(朝刊)は、公的年金を運用しているGPIF(年金積立金管理
運用独立法人)が発表した2008年度の市場運用利回りは、マイナス10.03%
であったと伝えている。
 一般の新聞や週刊誌などは、GPIFの市場運用分は、約92兆円であるので、
国民の貴重な年金財産を9兆円余り吹き飛ばした、運用に失敗した、という
類の書き方になっているが、果たしてそうであろうか。
 同じ期間の企業年金の運用利回りは、格付当市情報センター(日経R&I)
の調査では、マイナス17.4%といわれている。因みに、米カリフォルニア州
職員退職年金基金(カルパース)の運用利回りはマイナス29.1%である(株
式の比率が50%超)。
 GPIFも企業年金も、現代投資理論の定説となっている、「平均・分散モデ
ル」の考え方に基付いて、リスク・リターンと相関係数を利用した資産分散
のポートフォリオによる運用を行っている。GPIFの「資産構成」割合と、市
場運用分の利回りは、国内株式:12%でマイナス35.55%、外国株式:10%
でマイナス43.21%、国内債券:67%で1.35%、外国債券:11%でマイナス6.
75%(対ユーロ円高が影響)であった。全体の67%を占める国内債券の収益
では損失を補えなかったが、大いに健闘したの事になるのではないか。
 企業年金の場合は、国内債券の「期待リターン」の低さを補うため、上記
の「伝統的4資産」に、国内株式の値動きとは相関係数が0(ゼロ=値動きの
相関関係がない、或いは少ない)とされた「代替資産」(オルタナティブと
いう)を組み入れているケースが多くなっていた。「代替資産」は具体的に
は、ヘッジ・ファンド、不動産(REIT)、商品(コモデティ)などであるが、
市場規模は、ヘッジ・ファンドが圧倒的に大きい。今回は、本来相関係数が
0或いは0に近い事が期待された「代替資産」の多くが、株式との相関を高め
ていて、株式と同じ方向へ大きく値動き(値下がり)をした。
 このことから、モダンポートフォリオ理論が教える“分散投資によるリス
ク回避が機能しなかった”、“分散投資では値下がりのリスクは回避出来な
い”といったコメントが多く見られる。
 そこで、本稿では、数回に分けて、「平均・分散モデル」によるリスク管
理の「効果」と「限界」、それに対する「対応策の考え方」等について見方・
考え方を示し、大方の皆様方のご参考に供したい。
                           (次号に続く)
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(37)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 「株式で運用した方が得」、「投資信託がいい」という意見を聞きます。
しかし、損得の分岐点は期間(時間の長さと始点)の取り方によって変わり
ます。この期間は、ライフステージと関連しています。個々のライフプラン
をたて、いつ、どういうライフイベントがあり、どれくらいの資金が必要か
を知り、それに合った金融商品を選択することが大切です。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(1)」について、ご案
内します。
 昨秋以降の株価下落に伴い、老後資金の貯め方についてのご相談を受ける
ことが増えています。私的年金について触れたいと思います。
 安心して老後を過ごすために、公的年金の上乗せ部分として「私的年金」
が益々、重視されています。その私的年金のおもな方策としては、(1)保険
商品の活用 (2)確定拠出年金の活用 (3)財形制度の活用 があります。
 (1)保険商品の活用として、「変額年金」や「定額年金」を選択されてい
る方も多いと思います。変額年金は、定額年金と違い運用次第で将来受け取
る年金額が変動する商品で、元本保証のついたものもあります。2009年に入
り、大幅な株価下落に伴い、保険会社の収益が圧迫されたのを機に、元本保
証型商品の販売中止が相次ぎ、変額年金から定額年金へ回帰される動きも見
られています。しかし、この低金利時代に、長期間の固定金利商品は避けた
いものです。
 (2)確定拠出年金(401k)の活用として、昨今の株価下落を受け、確定拠
出年金を不安視する方も多いが、加入の検討をしていただきたいと思います。
一般に、確定拠出年金で導入されている投資信託は証券会社や銀行で販売さ
れている投資信託に比べ、信託報酬(保有コスト)が低く、販売手数料は無
料です。また、運用期間中の運用益は非課税となるため福利効果も大きく、
掛金は所得控除となり、節税効果も大きくなります。勤務先によって、確定
拠出年金導入の有無、運用商品の品数等、違いがあるので、勤務先に確認す
るといいでしょう。
 確定拠出年金の目的は、老後資金目的の積立制度なので、現行の制度では、
途中引き出しや、それを担保にしての借り入れもできないので、あくまでも
老後資金準備としての活用に限定されます。
 (3)財形年金貯蓄の活用として、最大のメリットは非課税商品ということ
です。勤務先に、この制度が導入されていれば、誰でも加入でき、勤務先が
提携している金融機関から商品を選択し、契約することになります。
 財形貯蓄には、使途が自由な「一般財形」、住宅購入を目的とした「財形
住宅貯蓄」、老後の年金受給を目的とした「財形年金貯蓄」の3つがある。
財形制度の課税の有無を挙げると
     一般財形 − 20%の源泉分離課税
     住宅財形 − 財形年金とあわせて、550万円まで非課税
     年金財形 − 財形住宅とあわせて、貯蓄型は550万円まで非課税、
            保険型は385万円まで非課税
 メリットとして、(i)いずれも給料やボーナスから天引きされるので、
手間無く確実に貯めることができる。(ii)比較的有利な条件で、住宅に関
する融資(財形持家融資)や、教育に関する融資といった、公的な融資(条
件・審査要)を利用することができる。(iii)住宅財形と年金財形あわせ
て、550万円まで利子等が非課税、の3つがあります。
 財形制度の活用法として、一般財形のメリットは以前に比べ少なくなって
います(50万以上の引き出しをした際に、勤務先または国から給付金・助成
金を受け取ることができるという制度があったが、2007年に廃止されている)
が、前述の公的融資を借りる際に、貯蓄残高の○倍までという、残高に含め
ることができます。財形住宅と財形年金の非課税枠の活用法として、まず住
宅財形に加入し、頭金作りとしてマイホーム購入に備えます。その後、年金
制度に加入し、老後資金の準備を始めると、非課税枠をより効果的に使うこ
とができます。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版 大好評、たちまち増刷!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る2万5千社に波及して、しかも制度の廃止が決まってい
る適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出
年金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に
行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(66号)は10月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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