ホームへ メールマガジン登録


□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□

┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第66号 2009年10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(49)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「基調は上昇、調整局面に」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(6)
  ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その2)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(38)
●NPOアクティビティー
1. 第15回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ
 「残り3年を切った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■特集レポート
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 企業年金コンサルティングの現場から(49)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 民主党が圧勝した8月の総選挙において、筆者が同党のマニフェストで注
目したのは、「少子化」に本腰を入れようとする姿勢であった。少子化ある
いは少子高齢化というと、すぐに年金が危ないという方向に議論を展開させ
るせっかちな方がいる。確かに影響はあるだろうが、例えば少子化が年金制
度に影響する前に、社会の様々な面に影響を与えるはずである。例えば教育
界。子供の数が減ればいくつかの学校法人が淘汰されることになるかもしれ
ない。その生存競争に打ち勝つためには、魅力ある高校・大学像を築き上げ
ていくことが必要になるだろうが、その実現のためには当然ながら「財政的
基盤」もしっかりしていなければなるまい。そのために多数の学校法人が余
資運用を行っているといわれる。
 さて、リーマンショックからおよそ1年が経過したが、この間に「○○大
学が資産運用で△億円の損失」という記事をたくさん目にしてきた。年金運
用が散々であった昨年度後半は、恐らく現金か国債保有以外のほとんどがマ
イナス利回りだったはずである。
 学校法人の資産運用が、マイナス利回りになったとしても、それ自体は正
直それほどの違和感は持たない。ただし、損失の要因が内容を充分理解して
いるとは思えない金融商品への投資であったり、場合によっては一部の理事
の暴走によるサギまがい行為の結果であったり、ということになると「なに
やってんだか!」と突っ込みを入れてしまう。
 企業年金の資産と同様に、学校法人の余資も多数の人間の拠出によるもの
である。平たく言えば「みんなのお金」である以上、その運用はそれだけ慎
重であることが求められよう。
 企業年金の世界では、分散投資はイロハのイである。また、新しい運用機
関を採用する、あるいは新しい金融商品へ投資するという場合、資産運用を
検討する委員会を開催し、そこで決定することが一般的な意思決定過程であ
る。しかも、その投資結果を検証し、期待外れならば解約、売却するという
意思決定も同じ委員会で決議される。みんなのお金である以上、みんなの代
表複数名による管理・運営ということになるわけである。
 しかも行政において、この様な意思決定機会に参加する者の姿勢について
厳格な指導を行っている。
 JR福知山線事故調査委員からJR西日本幹部への情報漏えい疑惑が報道され
ているが、これなどはその行政指導の格好の反面教師事例といえる。情報漏
えいはない、不適切だった、などのコメントが流れているが、何かあったに
違いないと思わせる、それ自体が問題なのだ。
 「みんなのお金の運用」という世界でいうならば、特定の運用機関と癒着
する、あるいは癒着しているかのような誤解を受けること、となろう。企業
年金の世界では、もはや常識と思えるこの感覚だが、果たして象牙の塔の内
部では……。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 基調は上昇、調整局面に
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前回のタイトル「……当面調整局面も想定」から「……調整局面に」とし
ました。いくつかの指標で弱気(資産運用上難しい局面)と見たほうが良い
と判断されるためです。具体的には、日本の経済指標悪化の懸念、円高、世
界経済は新興国が緩やかな成長角度に移行の動き、欧米先進国での経済対策
効果一巡、など。身近に感じる事象として、日本での景気ウォッチャー調査
での先行き景気の見方が弱くなってきた。天候不順、新型インフルエンザ、
などによる消費の押し下げに加え、定額給付金やエコカー・エコポイント制
度の消費喚起一巡、公共事業削減見直し、などが指摘されている。
 民主党政権が誕生して約1ヵ月が経過、金融市場にはあまり大きな影響は
出ていないように思われる。局地的には、「ドル安・円高放置(藤井財務相)」、
「債務返済の先送り(亀井郵政・金融担当相)」、などの発言から、前者で
は円高進行に歯止めがかかりにくく、現在(9/25現在)の1ドル90円から85
円程度を予測する金融関係者もある。為替介入を含めた為替安定化への動き
があるかもしれません。ちなみにドル安の理由は、金融市場が安定してきた
ことによる避難的ドル買いの需要が低下してきたことと米国財政の悪化であ
る。また、後者では日本の株式市場で銀行株が大きく下落した。
 日本経済に対する影響についても大きな変化はないと見られている。民主
党は2009年度補正予算の一部を減額、この影響は出るものの、2010年度に減
額相当分が振り向けられることになる。つまり、公共投資等のマイナスを個
人消費が補うというのが大きな構図のようだ。
 ところで前月号では、(景気弱気派が言う)「日米欧の先進国で最終需要
の回復が見られない」、「雇用指標(失業率)が悪い」、「二番底懸念」、
などを指摘した。しかし、中期的視点から逆手にとって、円高時では外貨建
て商品へ、株式下落には株式や投資信託、などへの投資があっても良いと考
えます。最近の事例では、米国の住宅市場の改善を映して、不動産関連商品
が人気を集めています。米国では依然商業用不動産市場に対し、慎重な見方
もあるため、経過観察をしながらという条件付きですが、投資対象に考えて
いただいても良いような感じがします。ちなみに日本の東証REIT指数は2月
を底に日本株式には及びませんが、上昇に転じています。
 最後に当面の投資の考え方は前回と同じ様子見ですが、短期的には金融市
場に波乱が起こることもありますので、観察していただくと良い経験が得ら
れるのではないかと思います。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(6)
 ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その2)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 現代の投資理論(MPT=モダン・ポートフォリオ・セオリーの略)の基本
は、「効率化※」した市場のもとでは、長期にわたって「市場平均」を上回
る「リターン」(超過リターン)を挙げることは困難、というものである。
<※「効率化」の意味は、一般には、“最少の投入量で、最大の成果を上げ
る”ことをいうが、証券投資論で「効率化」とか「効率性」という場合は、
それとは異なり、株価が、企業の利益やキャッシュフロー等のファンダメン
タル要因など利用出来る全ての情報を、適正・迅速に反映している状態を表
わす表現として使われている>
 「理論」の中心の「効率的市場仮説」は、“投資家はリスク回避的に行動
する”、“投資家の期待リターンは同一である”、“取引コストは考慮しな
い”、“空売りは自由に出来る”といった幾つかの“前提条件”が設定され
ている。多くの前提を「仮定」のものとしつつも、過去のデータから期待収
益率をはじき、それがどの程度“ぶれる”可能性があるかを確率論的に捕ら
え、リスク管理に結びつける「平均・分散アプローチ」は、現在でも資産運
用理論の中心である。
 長期にわたる資産運用で、リスクを小さく抑えながら、期待リターンを高
める方法は、“異なる値動”きをする様々な「資産」に「分散投資」をする
ことと教えている。
 “分散投資”という言葉は、値動きの異なる「資産」へ分散する運用方法、
値動きの異なる「国」や「地域」に分散をする方法、「資産」と「国」「地
域」の両方に分散するやり方、等かなり広く使われている。
 今回は、同じ「資産」(アセット)の国・地域ごとへの分散が、本当に
“分散投資”として機能しているのかを中心に考えてみたい。
 投資信託のカタログ等をみると、投資対象、例えば「株式」という同一の
「資産」を各国の市場に分散させた商品も多い。これは、国ごとの成長率や
政策の違い、景気変動のタイミングのズレ等、国ごとに株式市場の値動きが
異なる現象を利用して運用成績を上げよう、という考え方であろう。
 しかし、現在では、この種の“地域”分散投資は、充分機能しなくなって
いるとされる。
 次のような理由が考えられる。
 (1)89年のベルリンの壁崩壊に始まる東西冷戦構造の消滅は、経済のグロー
バル化を促進した。特に、99/1のEUの通貨統合、01/12の中国のWTO加盟によ
り、経済活動の地域間の連動性は急速に進んだ。
 (2)日本が、対米貿易黒字で得た外貨の殆どを米国債に投資(債券投資)
をして来ているのに対し、米国の海外投資は、発展途上国への株式投資が大
きい。それら発展途上国は、対米輸出が経済活動の中心になっている。従っ
て、米国の国内景気の変動と投資先企業の業績は、連動性が高まっている。
 (3)米国の投資家は、NY市場で保有株式が値下がりすると、その損失を埋
めるために海外(例えば、ロンドンや東京市場等)の株式市場でも、“換金
売り”を行う。特に、レバレッジ比率が高くなっていた状況の下では、少し
の値下がりでも、損失の金額は大きくなるので“売りが、売りを呼ぶ”状態
になりやすくなっている。
 等の状況から、市場間の相関係数は高くなっていると考えられ、地域に分
散しただけでは分散効果は出難くなっている、とされる。
 (MSCI)のデータを基に作成された資料を見つけたので参考のために紹介
しておきたい。
 世界の株式市場の相関係数を、90年代、2000/1〜2007/7月まで(サブプラ
イム問題が表面化するまで)、2007/8〜2008/12月まで(今次金融変動の期
間)の3つの時期に分けて、米国と日本を基準(相関係数を1.00として)に
主要各国との連動を見たものである。
 米国VS英国(0.64→0.85→0.85)。米国VS独(0.58→0.61→0.89)。
 米国VS仏 (0.58→0.82→0.91)。米国VS豪(0.58→0.66→0.88)。
 米国VS中国(0.39→0.49→0.72)。
 日本VS米国(0.37→0.50→0.88)。日本VS独(0.36→0.48→0.83)。
 日本VS中国(0.06→0.49→0.82)。
 「相関係数のとらえ方の目安」については、当NPO発行の「ライフプラン
ニングと企業年金の活用ハンドブック」86頁に記載しているので、参照を願
いたい。
 次号からは、「資産」間の分散効果と限界について紹介したい。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(38)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 民主党は衆院選のマニフェストで、中学校を卒業するまで子ども1人当た
り月2万6千円(初年度は半額)の子ども手当てを支給することを掲げていま
す。福島瑞穂消費者・少子化担当相は、所得制限を検討すべきとの考えをテ
レビ番組で発言しています。
 ここ数年、子育て支援策を実施し、出生率を大幅にアップさせている自治
体や、ワークライフバランスの取り組みを強化している企業が増えています。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(2)」について、ご案
内します。
 教育資金を準備する際、その後のセカンドライフに必要な資金が準備でき
るかどうかにも注意することが重要です。
 子どもの学費(学校教育費+学校外教育費)は、オール公立で800万円、
オール私立で2200万円と言われています。子どもの年齢とともに、かかる金
額と負担感がアップしていきます。
 子どもが誕生した時点で、必要な時期が確定しますので、少しでも早い時
期から準備をすることが大切です。その際、今かける教育費と将来のための
教育費を家計のなかからバランスよく配分することも必要です。
 教育資金のおもな方策としては、1. 預貯金や保険商品の活用 2. 教育ロー
ンの活用 3. 奨学金制度の活用 があります。
 1. 預貯金の活用として、財形貯蓄や自動積立定期預金などの積立型や、
元本保証(確保)型商品が適しています。学資保険には、満期金や祝い金だ
けの貯蓄性の高いタイプと、契約者の死亡後に育英年金を付けた保障性の高
いタイプがあります。なお、貯蓄性の高いタイプでも元本(払い込んだ保険
料)割れする商品もありますので、契約前に、払い込む保険料と受け取る満
期金などを計算し、元本割れしないかどうか確認すること大切です。
 学資保険を選択する際、給付のタイミングと金額が商品によって異なるた
め、何歳になったときの何月に支給されるかもあわせて確認することが重要
です。
 2. 教育ローンを借りるときは、低利率で借りられるところから検討をし
ます。合格通知を手にしてから、借入先を探すことは避けたいものです。主
な教育ローンの種類として、(1)国の教育ローン (2)財形教育融資 (3)民
間金融機関の教育ローンがあります。民間金融機関の教育ローンの金利は、
日ごろの取引状況により優遇されることもありますので、いくつか調べてみ
ることをおすすめします。
 3. 奨学金制度にはさまざまな種類があり、大学が独自に設定している学
内奨学金と民間団体や地方公共団体などによる学外奨学金に分かれます。ま
た、奨学金には、「貸与」と「給付」があります。主な奨学金制度として、
(1)日本学生支援機構(旧・日本育英会) (2)大学独自の奨学金制度 (3)
自治体の奨学金制度 (4)企業の財団によるものがあります。
 貸与された奨学金は卒業後、返還しなければなりませんが、昨今、奨学金
の返還を滞納する人が増加傾向にあるようです。また、親が限られた年金収
入のなかから返還しているケースも多く見受けられます。
 親として、「子どもがしたい勉強を受けさせてやりたい」という親心は理
解できますが、子どもの教育費ばかりに意識が集中しますと、親自身の老後
が立ち行かなくなることも多いのが現実です。子どもも一緒に、将来のライ
フプランについて話し合いをすることが必要です。あわせて、実現したい(さ
せたい)ことの優先順位についても話し合うことが大切です。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 第15回テーマ別企業年金研究会開催のお知らせ――――――――――――
 放っておくと……退職金・企業年金がなくなる!!
 「残り3年を切った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 ◇◆◇
 税制適格年金制度は、2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他
の企業年金制度に移行しなければなりません。しかし、2009年3月末現在で2
5,000社が未対応になっています。
 廃止期限まで、あと2年半ありますが、円滑な制度移行には準備期間も含
めて、通常1年から1年半かかります。移行作業を請け負う金融機関等の対応
能力も懸念されるため、労使で速やかに移行協議を開始することが必要です。
 廃止期限までに制度移行をしないと適格年金を解約することになり、最悪
の場合は退職金・企業年金がなくなる可能性があります。
 今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際し
て労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。
 組合員の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよい
か、皆様と共に考えたいと思います。
 産別・単組の政策ご担当者、特にまだ適格年金制度で退職金、退職年金を
用意している単組のご担当者への呼びかけをお願い致します。
                 記
 1. テーマ:「残り3年を切った適格年金制度廃止と労働組合の取り組み」
 2. 日時:平成21年10月14日(水)午後1時〜5時
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室
  (千代田区神田駿河台3-2-11総評会館)
 4. 参加人数:30名様程度。産別・単組の政策ご担当者
 5. 参加費:資料代1名様2.000円
 6. 内容:
  (1)「適格年金制度廃止と移行先年金制度の研究」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 理事 宮本一弘
  (2)「移行協議の進め方と労働組合の取り組み」2時間
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 事務局長 植村昌機
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
  電話03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
  E-mail: inf@nenkin.gr.jp   URL:http://kinyunenkin.jp/
  担当: 植村昌機
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版発売 大好評! 増刷出来!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る2万5千社に波及して、しかも制度の廃止が決まってい
る適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出
年金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に
行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 ◆◇◆
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(67号)は11月2日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
 → 
※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


ホームへ メールマガジン登録