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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第67号 2009年11月2日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(50)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「市場は一旦揺り戻し」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(7)
  ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その3)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(39)
●NPOアクティビティー
 出版のお知らせ
◇最新版・2009年版 大好評! 増刷出来!!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(50)
            (株)格付投資情報センター投資評価本部
            年金事業部副部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 日本を代表する大手航空会社の再建問題に絡んで、このところ同社の企業
年金の給付減額問題が報道されている。この類の報道でありがちなのは、お
そらく「モデル」でしかないその給付水準額が一人歩きし、こんなに高いの
はおかしいという世論の形成を助長することである。
 この航空会社に限らず、大手企業は2000年度以降の株価低迷による運用難
や、退職給付会計導入の影響を受けて、その多くが厚生年金基金の代行部分
を国に返上し、会社独自の加算給付部分のみを残した企業年金基金に制度移
行した。それとともに時期をみながら年5.5%から4%台、3%台へと予定利
率を引き下げてきた。もちろん給付を減らさないという前提であるなら、予
定利率の引き下げは事業主の掛金負担の増加を伴うものである。
 しかしこれらの対策をとることで、一時的にその負担が増えようとも、相
対的にローリスクローリターンの資産運用でも制度の運営が可能になるよう
なことになる。
 厚生年金基金制度ができた昭和40年代は、例えば5年物貸付信託が年7%台
の利回りであったという。確定利付物の運用利回りがこの水準であれば5.5
%の予定利率など決して高いものではない。しかし、例えば足元の10年を振
り返れば、言うまでもなく予定利率5.5%を確定利付物だけでクリアできる
金利水準ではない。その分を例えば株式に頼れば、そのリターンが極端に上
下にぶれるのは、ある意味当然のことといえよう。
 そこで企業年金基金は、予定利率を引き下げることで長期に渡る低金利局
面でも自社の年金が永続できるように、退職年金制度の体質改善を目指した
わけである。ちなみに昨今の予定利率の水準は、感覚的であるが、2〜3%付
近が相場ではないかと思われる。
 もちろんこの体質改善を行うには、最終的に掛金を負担する母体企業の業
績や意向を無視しては実現できない。話題の会社の予定利率は年率4.5%と
いう。あるいは、予定利率を引き下げる機会に恵まれないまま今日を迎えて
しまったのかもしれない。
 給付減額問題の行方は部外者の筆者レベルでは想像もつかないが、現役世
代や他の債権者のことも考えた場合、「三方一両損」的な落とし所を探る話
になっていくのだろうか。ただ忘れてならないと思うのは、受給者とは年金
を受け取る者であると同時に、掛金拠出の責務を全うし終えた者であるとい
う認識である。そういう意味では、受給者の給付減額も債権放棄の要請であ
る。経営サイドはその前提に立って、受給者へ誠意あるお願いをするという
のが本来の第一歩なのではないか、と世論側の一人として思う次第である。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 市場は一旦揺り戻し
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 10月は金融市場に影響を与えた事象がいくつかあった。一つは、豪州準備
銀行(豪州の中央銀行)が経済成長の確信から10月6日に利上げを決定した
こと、次にブラジルが通貨レアル高や株式市場への過剰な投資を抑制するた
めに10月19日に海外からの証券投資に対し、2%の金融取引税を復活させた
こと、ほぼ同時期に欧州中央銀行がドル安を牽制したこと、など。これらの
ことで通貨調整が起こり、豪ドル高、米ドル高も一部の通貨で進んだ。日本
から見れば円安が進行した。
 さらに米国で議論されていたデリバティブ取引規制法案は、懸念していた
ほどに規制の強化が厳格なものではないとの見方から、10月中旬以降国際商
品市場に資金流入が加速した。代表的な原油の価格は上昇し、産業素材であ
る銅やニッケルなどの価格も高い水準を維持している。実体経済とはやや乖
離した国際商品市況高は昨年と同様に投機と見られる動きがあると言われて
も仕方がない状況が続いている。
 株式市場はこうした一部の国の金融緩和解除の様子見、それともこの半年
間上昇したことによる満腹感からか、良い話があっても上昇しない。株式市
場は、上場している企業の業績や潜在成長力などを反映して株価が形成され
ているが、最近の企業実態の好調ぶりに対し、株価に力強さがないのは、来
年前半に想定される「景気の二番底」をもう見始めたのでしょうか。
 ところで日本の景気は既に報道されているように、強弱が分かれている。
消費関連の業界・企業では、百貨店や総合スーパーなどは苦戦し、低価格帯
の専門店や経済対策効果の恩恵を受けている家電量販店、などは比較的順調
である。今後は鉱工業生産の基調が強いことから、製造業(特に、自動車や
電機、などの加工型産業)の事業環境は尻上がりに良くなると言われている。
2009年度後半も企業業績という観点からは、一段と高い収益水準が見込まれ
そうであり、悪化するとの見方は少ない。
 最後に当面の投資の考え方ですが、前述したように短期的には前月同様、
金融市場に波乱が起こることを想定します。為替はもうしばらく円安へ、株
式はどちらかと言えば下落へ、という考え方である。なお、金利は国債増発
が予定され、需給面では望ましいものではないですが、金利上昇はまだ先の
話でしょう。
 最後に、最近金融や財政の政策変更、いわゆる出口戦略が話題にのぼって
いる。一部の国では金融緩和解除はあったが、日米欧の主要先進国では当分
ないというのが一般的です。つまり、各国は保護主義の回避にもつながる内
需拡大が依然必要であり、金融引き締めには、やはりインフレの芽が見えて
からと言われる。今はそうした状況ではないと言うことでしょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(7)
 ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その3)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 今号では、分散投資の中心をなす“資産分散”の効果について考えてみた
い。
 投資信託の基本的なコンセプトは、“異なる値動きをする「資産」を組み
合わせ(ポートフォリオを組成)て、ポートフォリオ全体の価格の変動幅(リ
スク)を管理しながら、ポートフォリオ全体の資産価格の成長をはかる”も
のであろう。
 どの資産が、どの位の「目標収益率」(期待リターン)を、どの位の「振
れ幅」(リスク)で得られるかという事を予想するのは極めて難しい。過去
の多くのデータから「平均」と「分散」を求めて想定するしかない。この作
業を一般の人々が行う事は難しい。
 そこで、公的年金の運用を預る、年金積立基金管理運用法人(GPIF)が運
用方針を決めるために使用している数値を参考にするのがベターな選択であ
ろう。
 現在、オーソライズされている各資産毎の「構成比」、「期待リターン」
および「標準偏差」は、次の通りである。
 国内債権(構成比:67%・期待リターン:3.0%・標準偏差:5.42%)
 国内株式(同:11%・同:4.8%・同:22.27%)
 外国債券(同:8%・同:3.5%・同:14.05%)
 外国株式(同:9%・同:5.0%・同:20.45%)
であり、ポートフォリオ全体の「期待リターン」は3.37%、「リスク」(標
準偏差)は5.55%で設定されている。
 そして、それぞれの資産ごとの値動きの関連を表す「相関係数」は、次の
通りである。
 国内債券を1.0とすると、国内株式:0.1876、外国債券:0.0049、外国株
式:-0.0575になる。
 国内株式を1.0とすると、国内債券:0.1876、外国株式:0.1441、外国債
券:-0.2290になる。
 国内株式が、1.0単位値上がりしても国内債券は、国内株式との相関係数
が0.1876であるので、株式と債券の値動きには“殆ど相関はない”。外国債
券とは、相関係数が-0.229であるので、値動きは“やや逆相関の関係にある
”、即ち、“株式が値上がりするときは、外国債券の価格は、やや値下りす
る関係にある”ということを示している。
 個別の資産の値上がり、値下りから受ける全体の価格変動の振れ幅(リス
ク)を小さく抑えながら、組合わせた資産全体の値上がりを狙う、「分散投
資」の根幹の考え方である。
 次に、今回の金融市場の混乱で「分散投資」が機能しなかった、といわれ
ているので、現実の市場では、それぞれの資産毎の相関係数がどの様に変化
していたのかの検証を試みたい。
 Bloomberg社のデータをもとに纏められた公表資料によると、(1)今回の金
融危機が発生する以前の、「2003年8月から2007年7月までの期間」、と(2)
金融危機が始まった「2007年8月から2009年5月までの期間」に分けた「相関
係数」の変化の数値の比較を紹介する。
 (1)の期間は、日本株式を1.0とすると、外国株式:0.296、日本債券:
-0.296、米国債券:0.144。オルタナティブ(代替資産)のうちヘッジファ
ンド:0.504、コモディティ指数:0.168、REIT指数:0.165であり、資産間
の値動きの相関は小さく、或いは逆になっているものもあり、“分散は効い
ていた”、といえる。
 2007年8月以降の、(2)の期間は、日本株式を1.0とすると、外国株式:
0.888、日本債券:-0.340、米国債券:0.140。ヘッジファンド:0.795、コ
モディティ指数:0.606、REIT指数:0.789である。
 2007年8月以降、“インターバンク市場の流動性が枯渇した状態”(日銀・
白川総裁)や、米大手投資銀行の経営破綻が起こるなどの金融市場混乱のな
かで、膨張しきっていた“レバレッジ”の強烈な巻き戻し等が発生、投資マ
インドが極端に萎縮した状態で、日本株と外国株、日本株とヘッジファンド・
コモディティ指数・REIT指数の相関係数はプラス側に大きく偏って(資産の
値動きは、同一方向で、同じ位に大きい=今回は値下り)、「分散投資」の
効果が発揮出来なくなっていた事がわかる。
 一方、この様な状況の中でも、日本株と日本債券、日本株と米国債券、と
いう“伝統的4資産”の間では、「相関係数」に大きな崩れは見られていな
い。むしろ、日本株と日本債券の間の「逆相関」関係は、大きくなっていて、
分散効果が発揮された状態になっている。
 このことは、“伝統的4資産”間では「分散投資」は機能していたといえ
る。
 このことを、別のデータで検証する。
 世界株式の代表的指数である「MSCIワールド」では、2008年9月15日の指
数は、1236.9であった。同年10月28日:892.19、11月20日:771.52、2009年
3月9日:688.64まで低下している。その後反転して、今年8月17日には、
1034.28まで回復した。
 一方、株式と反対の値動きが期待されている債券の代表指数である「シテ
ィグループ世界国債インデックス」は、2008年9月15日の指数は749.0585。
同年10月31日:729.1567、2009年3月9日:750.3625、今年8月17日は
814.0492であり、株式の大きな値下りにも拘わらず、安定して、むしろ上昇
するという、まさに“逆相関”の関係を維持して「分散投資」の効果を証明
している。
 このシリーズの、冒頭で述べた、“伝統4資産のみ”で、かつ、“為替リ
スク”のない日本国債の構成比率が高い、国の年金基金の運用成績の損失よ
りも、国内債券の「期待リターン」の低下を補うべく、オルタナティブや外
国株式・債券(日本から見れば、原資産の値動きのリスクに加えて、為替リ
スクを背負う)の構成比率を高めていた企業年金基金の損失の方がより大き
い、という結果に現れたといえるのではないか。
 今回、「分散投資」は効かなかったとされているが、上記のもう少し細か
い評価と、今回の金融混乱のような大きな金融市場の変動に対し、DC制度の
「運営」に携わる関係者の皆様は、どの様に考え、どう対処すべきかを次号
で触れておきたい。
 (以下、次号に続く)
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(39)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 亀井金融担当相が就任と同時に打ち出した「モラトリアム構想」を法案化
した「中小企業金融円滑化法(仮称)」の概要が金融庁の素案骨子として示
されました。政府は法案を臨時国会で成立させ、中小企業の年末の資金繰り
対策に間に合わせる方針です。
 金融庁素案の概要は、(1)2013年までの時限措置 (2)貸付条件の変更など
は金融機関の「努力義務」―中小企業者か住宅ローンの借り手から申込みが
あった場合、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める
(対象となる金融機関は、銀行・信金・信組・労金・農協・漁協及びその連
合会、農林中金) (3)金融機関自らの取組みー金融機関に、貸付条件の変
更等の措置を適正かつ円滑に行うことができるよう、必要な体制の整備を義
務付ける(詳細は、省令、検査マニュアル、監督指針において規定)。金融
機関に、貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務付け、当局
はこれを取りまとめ公表する。この際、虚偽報告に関しては、罰則を付すこ
ととする。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(3)」について、ご案
内します。
 マイホームを自己資金だけで購入できる人は、少ない(ほとんどいない)
でしょう。住宅ローンを利用される方が大半です。住宅ローンは30年、35年
といった長期間にわたり、返済を続けていく金融商品です。その際、借りた
時点と将来の不安を少なくするためにも頭金が必要です。
 いくらの頭金が必要かは、利用する住宅ローンによって違ってきます。
 2009年6月の補正予算成立により、フラット35の融資限度額が、それまで
の9割から10割に増えています。また、物件の取得費以外にも、建築確認や
中間・完了検査などにかかる費用、住宅性能評価検査や適合証明検査などの
適合証明書を取得する検査費用も、融資額の対象範囲と拡大しています。
 「毎月の家賃=返済額で大丈夫」という広告を見かけますが、実際に住宅
を購入すると、固定資産税や火災保険料が必要ですし、マンションの場合、
管理費や修繕積立金も必要です。
 つまり、「毎月の家賃=返済額+上記諸費用」となります。この負担を考
えると、ローン返済額は押さえたいところです。
 ローンの返済額を減らすには、頭金を増やすことが最善策です。仮に3500
万円の住宅を35年ローン(年利を全期間3%で計算)で購入すると、頭金2割
と頭金ゼロを比較すると、毎月の返済金で約2万7000円、支払総利息で約430
万円の差が出ます。
 住宅購入時は、購入時諸費用や引越し代なども必要なので、住宅価格の3
割の頭金が準備できれば、理想的でしょう。とはいえ、頭金つくりを10年、
20年の長期で考える人が少なく、短期、中期で考える人が多いとすれば、元
本保証型の商品を検討することが大切です。比較的利回りの高い商品は、満
期日前の現金化は日数や手数料がかかったりしますので、購入時期が近づく
と、解約手数料のかからない商品にシフトしておけば安心です。勤務先で財
形制度が導入されている場合は、財形住宅貯蓄はおすすめです。
 財形住宅貯蓄は、「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(37)
号で案内。
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┃ ■NPOアクティビティー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2009年版発売 大好評! 増刷出来!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2009年版 平成20年11月10日発行
A4判・106頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、一部の大企業で進められているに過ぎず、今後は、
企業規模を問わず残る2万5千社に波及して、しかも制度の廃止が決まってい
る適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。また、確定拠出
年金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に
行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、3年後に廃止の決まって
いる「適格退職年金制度の移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(68号)は12月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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