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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第68号 2009年12月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(51)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「14年ぶりの円高進行、2010年に期待後ずれ」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
  年金の課題」(8)
  ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その4)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(40)
●NPOアクティビティー
1. 2010連合 企業年金セミナー開催のお知らせ
  「企業年金をどう守り、どう運営していくか」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
 「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版発売!「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活
 用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(51)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 前回触れた某航空会社の年金給付減額について、受給者向けの説明会が行
われたと、最近ようやく報道された。今回の大騒動は、色々な立場の人間が
おそらくその立場なりに固唾を呑んで見守っているだろう。例えば他の企業
年金受給者は、元勤務先の足元の業績などに思いをはせているだろうか。経
営者は給付減額には大きなエネルギーが必要であることを感じるかもしれな
い。金融機関や債権者の立場から見ると、これを機会にもっと弾力的な企業
年金のあり方を唱えるだろうか。そして確定給付から確定拠出制度へと、再
び振り子が動き出すかもしれない。つまりは企業年金の制度改革を議論する
機会が今一度到来する可能性があるということである。加入員・受給者とし
ての私たちは、その際どのようなスタンスで臨むのか、今のうちに色々準備
しておくことも必要だろう。
 あらためて触れると、渦中の航空会社の企業年金制度は、基本部分は会社
と加入者本人が3:1の掛金を拠出する。それに第一加算、第二加算の年金が
加わるのだが、この加算部分の原資は受給者本人の退職金である。前回、受
給者は掛金支払いの義務を全うした者と書いたが、すなわち年金給付を受け
ることは、それがいくらであろうと、そもそもは正当な権利である。もちろ
ん、この低金利下でも制度の維持が可能な内容に変更する必要はあったろう
が、それはまさに、経営の仕事のはずなのである。運用難のため足元で膨大
な積立不足が生じているが、極論すればそれはそれ以前から続いていた本業
の業績不振のため、企業年金の改革に手を出せなかったということの顛末で
しかないのだと思う。つまりは、経営の失敗であり、失敗させるだけの数々
の外的要因(しがらみ)の存在がまず問題とされるべきで、受給者が高い年
金をもらっているから会社が潰れそうだと思わせるのは、目くらましでしか
ない。しかるに融資の条件として受給者の年金を減額する。その前段として
現役世代の年金水準も大きく下げ、冬季一時金を全額カットする。仮に受給
者の問題は現実的な結論に落ち着くとしても、果たしてそれでこの会社の病
巣が完全に治癒し、空の絶対安全は守られるのだろうか。
 企業年金という以上、母体が消滅してしまっては実もふたもない、という
のも現実だ。そこを強調して、たとえ給付減額を伴っても、より存続し易い
制度への改革が可能になるような規制緩和を求める声があがることも考えら
れる。受給権を守る最後の砦は厚労省であり、企業年金に公的年金の補完と
いう役割を期待しているのも彼らである。ならば、これを機会に給付減額分
の何割かでも補填が効くようなセーフティーネットとしての支払い保証制度
を検討するようなことは……ないのだろうなあ。今回の騒動で影が薄いのが
気にかかる。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 14年ぶりの円高進行、2010年に期待後ずれ
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 金融が再びモンスター化し、実体経済に悪影響を与え始めている。昨年と
異なり、経済に力強さがないだけに泥沼化しないことを祈っている。金融市
場や経済実態については、どちらかと言えば従来以上に弱気方向。ただ、年
内は大きな変化がないであろうと想定し、2010年の金融市場環境をこれから
考えていくことになりそうだ。
 最近の話題は、(1)円高、(2)日本の株安、(3)政府のデフレ宣言、などで
あろう。米ドルに対し円は86円(11/26現在)、14年前の79円以来の円高進
行と報道されている。また、11月の株式は海外主要国が概ね6%の上昇に対
し、日本は逆に6%程度下落しており、日本株式の出遅れがマスコミ等でも
報道されている。最後に政府は11月20日の月例経済報告で「緩やかなデフレ
状況にある」とデフレの認識を改めて表明した。現状、閉塞感が漂う経済情
勢である。
 順に背景を見ていくと、為替円高はドル信認の低下が主因で、むしろドル
安と言うのが正しい。日本株安は衆院選前後以降顕著ではあるが、政治(政
策)の変化のほかに日本企業の増資(新株発行による資金調達)ラッシュも
ありそうだ。最後に、円高による企業の収益環境の悪化、なども理由と考え
られる。ちなみに増資は2009年では5兆円超と見られている。東証一部の時
価総額が280兆円、約2%に相当する。直近では2006年も同程度の増資ラッシ
ュであったが、株式下落は顕著ではなく、頭打ち、2007年以降下落に転じて
いる。
 それでは今後の経済並びに金融の情勢をどう見るかですが、これまでの繰
り返しにもなりますが、「景気の二番底」観測をメインシナリオとしましょ
う。世界各国での景気刺激政策の打ち止め感が支配している。一方で、「デ
フレ」対応は、政府が日本銀行に対して、「政府との密接な連携下で金融政
策運営を期待する」と表明した。つまり日本の金融政策次第では、円高に歯
止めがかかると見る向きがある。2010年の年明けから春にかけて、転機が訪
れる可能性が指摘されている。これは日銀の「金融緩和」を後押し、米国等
の先進主要国との立場逆転による為替円安への揺り戻しを期待するものであ
る。日本経済は、2010年初は「二番底」懸念で減速も、年央以降は輸出が再
開し、日本経済が立ち直ると言う姿が描ければ美しい。
 最後に当面の投資の考え方ですが、金利は低水準横這い、為替は前月号と
は逆に円高水準の定着、したがって、株高は引き続き期待しづらい、などと
考えている。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題」(8)
 ―DC運用の基本:「長期分散投資」は機能したか?(その4)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 昨年のリーマンショックに代表される今回の金融市場の混乱は、従来から
の資産運用理論の中心をなす「分散投資」が機能しなかった、「平均・分散」
の考え方が間違っていたのではないか、という疑問を投げかけた。本当にそ
うであろうか? という問題意識で、10月号では、同一資産クラス内での地
域分散の有効性、11月号では、資産クラスの分散の有効性について、主に相
関係数の変化の観点から、検証を試みた。
 要点を復習すると、同一資産内(例えば株式や債券)の「分散」は、経済
のグローバル化が進んだ時期から、世界各地の景気・経済活動の連動性が高
まり、地域間分散の効果は消滅しているといえそうである。
 一方、資産ごとの値動きの連動性は、今回、リーマンショックを経過した
時点でも株式と債券(主として世界国債であるが)の連動性は高まっていな
い。むしろ逆の値動きをして「分散」効果が増していることは、前号で指摘
した。
 ただ、リーマンショック以降、“全資産が、同一方向(値下がり)へ動い
たことは歴史上初めて”と言われている。日本国内で、最終的に円表示で運
用している私達から見れば、この間に“円高”が大きく進んだため、“ドル”
ベースでは株式と“逆相関”の値動きを示した「債券」も円表示では大きく
値下がりして、マイナスを増幅させることになった。
 「為替」という、資産本来の値動きとは別のファクターが大きく影響を与
えた訳である。
 今回、全ての資産が値下がりした原因は、以下のような理由が大きいとさ
れる。
 (1)今回の市場変動は、特にリーマンショック以降、極端に市場の流動性
が枯渇した状態で、大きなレバレッジを掛けた取引をしていた市場参加者が、
値下がりから取引を手仕舞う必要に追い込まれ、担保処分の“投売り”状態
になって、市場で換金できる(流動性がある)資産は全て換金対象になって
売却されたこと。
 (2)各国ともに低金利政策から金利が著しく低下していて(債券価格は値
上がりしている)「期待リターン」が小さくなっていた「債券」の「代替資
産」(オルタナティブ)として、株式と異なる値動きを期待されて、運用資
産として構成比率を高めていた「ヘッジファンド」、「商品」、「不動産」
が、いずれも株式と著しく連動性を高めていて、分散効果に寄与しなかった
こと。
 「商品」は、元々は「先渡し取引」で、先物の買い手は、最終的には「現
物」を引き取ることが前提であった。そこでは、実需を大きく離れた買いは、
最終的に値下がりの損を被る可能性が高く、実需を大きく離れて価格が一人
歩きすることは少なかったとされる。それが、現在は、「現物」とは無関係
に、「先物指数」を取引し、かつ「差金決済」という流動性の高い「金融商
品」に変質していた。
 「不動産」は、一般的に、取引単位(金額)が大きく、維持管理に手間も
掛かり、換金性(流動性)も乏しいのが特徴である。従って、金融資産と値
動きの相関性は殆ど無い資産とされてきた。それが、現在は「不動産投信」
(REIT)として、流動性が高い「金融商品そのもの」に変質していた。
 「ヘッジファンド」は、「グローバルマクロ」、「マーケット・ニュート
ラル」、「ロング・ショート」など、運用方法が多様化しているが、運用対
象の資産は株式や債券であり、いわば“運用方法”の分散(ストラテジー分
散)であって厳密な意味では資産分散とはいえない、とされる。
 (3)正規分布の前提にあるのは、市場参加者はそれぞれの相場観に基付い
て行動するので、値動きは結果的にはランダム(互いに無関係)な現象で起
きる。正規分布であれば“バラツキ”の範囲が確率論的に計算出来て、リス
ク管理にも役立てられるというものである。
 しかし、昨今は、年金基金や機関投資家といった大口の運用家が同じ様な
運用方法を採用する状況になっていて、値動きの方向が、一方向に一致し易
くなっていたこと。等が指摘されている。
 更に、過去の価格変動の大きさを見ると、マイナス2標準偏差のゾーンへ
振れるケースが7年に1度位の割合で起きていて、実際の収益率の振れは、正
規分布を前提にした計算値よりも発生する頻度が高く、大きい、という事も
分かって来た。
 金融工学の専門家の中には、「理論的には“ベキ分布”と呼ばれる状況で、
説明出来る」という指摘がある。ただ、“ベキ分布”で現象は説明出来るが、
従来のような「リスク管理」手法には使い難い、という意見が多い。
 伝統的な「平均・分散」理論と、それに基礎を置いた「資産分散」投資が
“間違い”であった、“役に立たない”ものであった、という見方は誤りで
あろう。
 市場の値動きの大部分は「正規分布」で説明出来るが、“ベキ分布”でな
いと説明が出来ないような現象、即ち、急落や急騰といった極端な価格変動、
従来の予想よりも高い確率で起きる現象をどう予測して、リスク管理を行う
かが課題として残された、と認識すべきであろう。
 市場の変動は、精緻な理論に基付く机上の計算よりは、遥かに多様性と意
外性に富んでいる様だ。「平均・分散」理論が前提にする“市場参加者は、
常に合理的、客観的に行動する”という前提に対するアンチ・テーゼとして
発展して来ている行動経済学の視点も採り入れて、リスク管理の実用性に富
む「平均・分散」理論の活用と限界の理解、そして、予想とは異なる様な状
況が生じた場合の認識と対応方法の研究が進むことを期待したい。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 豊かな将来設計のためのライフプランの立て方(40)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 11月20日、新政権になって3度目の月例経済報告が菅経済財政担当大臣か
ら発表され、その中で「現在はデフレ状況にある。日銀としての役割、政府
当局との協調、政策との協調の自覚をして欲しい」と発言しました。その後、
亀井金融担当大臣は同調しましたが、藤井財務大臣は「別の形での経済政策
が必要」発言しています。
 11月30日の週に、鳩山首相と白川日銀総裁が会談をする方向で調整に入っ
ており、最近の金融・経済情勢についての意見交換を行う予定とされていま
す。そのなかで、最近の急激な円高進行に関して、どのような協議が行われ
るのか注目されています。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(4)」について、ご案
内します。
 最近、変動金利型の住宅ローンを利用する方が急増しています。新規借入
の8割〜9割が変動金利型という銀行もあるようです。利用者は超がつく低金
利にメリットを感じているようです。
 しかし、変動金利型は6ヵ月間しか金利が決まっていないため、現在のよ
うな超低金利のときに変動金利で多額の借入をすると、今後の金利上昇リス
クを抱えきれない(対応でききれない)恐れがあります。また、この間、低
金利が続いていたこともあり、「まだまだ金利は上がらない」と考えている
方が多いことも要因としてあります。
 多くの銀行の変動金利型は、短期プライムレート(日銀の政策金利の影響
を受ける)に一定の利率を上乗せしたものが基準金利です。このため、「景
気が悪いので日銀は金利を上げない→政策金利は上がらない→変動金利は上
がらない」と、考えているようです。
 しかし、変動金利ローンの金利を決める「ものさし」が日銀の政策金利以
外のものに変わる可能性があることも考えておく必要があります。実際、ロー
ン契約書にもその旨が記載され、マーケットに連動する仕組みをとっている
銀行もあります。
 住宅ローンの選ぶとき、どの金利タイプを選べばいいのか悩むことも事実
です。金利が一番安く見えるのが(1)「変動金利型」で、住宅販売会社で勧
められやすいタイプとも言えます。他に(2)「全期間固定金利型」(3)「固定
期間選択型」のタイプがあります。
 (1)変動金利型―他のタイプと比べ、安い金利で借りられますが、金利上
昇時には、返済額が変わらず※、利息ばかりの返済で元本が減らないという
デメリットがあります。
  ※5年ごとの返済額見直しのときに、金利が上昇していると返済額が上
   がる。
 (2)全期間固定金利型―金利が上昇しても返済額が変わらず、安心ですが、
他のタイプより高い金利が設定されています。
 (3)固定期間選択型―全期間固定金利型より安い金利で借りられますが、
固定期間が終了するたびに、金利タイプの選択が必要となります。
 住宅ローンを組む際、ひとつの金利タイプで借りる方法に、複数の金利タ
イプで借りるという選択肢も大切だと思います。その方のライフプランや家
計収支の予測など、その家族にあったローンの組み方も検討するといいでし
ょう。
 長期にわる金利の動向を予測することは、誰にもできません。この先、今
の変動金利水準が上がらない……かも、しれません。
 しかし、人生で一番大きな買物(マイホーム)をする際、住宅ローンの金
利タイプは慎重に選びたいものです。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 2010連合 企業年金セミナー開催のお知らせ ――――――――――――
 ◇◆◇
 「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」が創設されて8年が経過しまし
た。これら二つの企業年金の創設と共に、中小企業を中心に普及してきた税
制適格年金が2012年3月末で廃止されることになり、期限までに他の企業年
金に移行しなければならなくなりました。
 適格年金からの移行については、産別、単組での取り組みを支援する目的
で、連合およびNPO金融年金ネットワークは適宜セミナーを開催し、多数ご
参加頂きました。
 一方、企業年金を取り巻く環境は、景気低迷による積立金運用収益の悪化
および積立不足、企業自体の事業収益の悪化、会計基準見直しの動向など不
安定、不透明な材料に囲まれています。また、企業型確定拠出年金を導入し
た企業においては、運用資産が元本割している加入者が49.8%、利回りが1
%未満のものが41.4%の低水準であり(日経年金情報調査、09年9月現在、
115万人対象)、このままでは、9割の加入者が想定した退職金の水準に達し
ないことになりかねません。
 退職金(企業年金)は、「賃金の後払い」の位置付けであり、労働の対価
として守り、老後の生活保障の一助として将来にわたって安定した運用をす
ることが必要です。
 今セミナーでは、厚生労働省より講師を招き、企業年金の現状と今後の課
題について理解を深めるとともに、さらに企業型確定拠出年金を導入した労
働組合が注意すべき点や今後の対応について、皆様と共に考えたいと思いま
す。
 特に企業型確定拠出年金を導入した、または導入予定の産別・単組の役員
の皆様のご参加をお待ちしています。
                 記
1. テーマ:「企業年金をどう守り、どう運営していくか」
2. 日時:平成22年1月14日(水)午後1時〜5時
3. 会場:総評会館(連合本部)3階AB会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 参加人数:50〜60名程度
5. 対象:産別・単組の役職員(特に企業型確定拠出年金を導入した、または
導入予定の産別・単組)
6. 参加費:無料
7. 内容:
(1)「企業年金の現状と今後の課題について」約1時間
  講師:厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長 中村博治氏
(2)「企業型確定拠出年金の課題について」約1時間30分
  講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
                    副代表理事 宮本一弘
(3)「年金基金等の社会的責任投資について」約40分
  講師:連合生活福祉局 次長 吉田昌哉、同局次長 竹詰仁
8. 主催:連合総合政策局生活福祉局
  共催: NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
9. お申し込み先: 連合生活福祉局 竹詰または吉田
  電話:03-5295-0523  FAX:03-5295-0546
  Email:jtuc-seikatsu@sv.rengo-net.or.jp
2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共編
2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・116頁・2色刷り・頒価1部1.000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る25,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版発売!!》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 NPO金融年金ネットワーク事務局
 メールアドレス:
 電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 → http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
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●次号(69号)は2010年1月4日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
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【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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