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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第69号 2010年1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(52)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「2010年、日本株は主役になれるか」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
 年金の課題」(9)
 ―企業型確定拠出年金加入者の運用成績はどの様になっているか?―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(41)
●NPOアクティビティー
1. 2010連合 企業年金セミナー開催のお知らせ
「企業年金をどう守り、どう運営していくか」
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハ
ンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(52)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 「宙に浮いた」とか「消えた」といわれた公的年金の未払い問題は、終わ
らぬままに再び新年を迎えることとなった。以前も申し上げたが筆者は、こ
の大半の問題は、受給する方本人の認識不足や記憶違いに依拠すると思って
いるので、当事者に問題意識の芽生えと解決への行動を起こすエネルギーが
生まれない限り、完全には落ち着かないと考えている。
 自分がどこの何という会社にいつ頃勤めていたのか、仮に複数の会社に勤
めていたとすれば、そのことを詳しく覚えていなければならないのは本人自
身のはずである。最近では表向き影を潜めているが、その昔は求人票におい
て「年齢○○才未満」と堂々と表記されていた時代があったと記憶する。あ
る人がそのような求人に仮に「生年」をごまかして応募し、採用されたとす
る。雇用者側の記録では実際より若い生年が「事実」である。しかし、もし
そのごまかしを月日の経過とともに本人忘れてしまい、いざ年金の裁定を受
けたとしたならばどうだろうか。昨今の報道からは恐らくその「本人」は記
録ミスだと認識することだろう。第一次的には本人に非があることは明らか
なのに。
 筆者は、応募書類に内容をいちいち事前に調査するような世の中になって
欲しいとは思わないので、このようなケースはまさしく自己責任として自分
が忘却せぬように注意するしかないと思っている。
 クリスマスの日、厚労省は厚生年金基金の年金未払いが約14万6千人に上
るという調査結果を発表した。一定の条件を満たし、受給権が発生した方が、
その権利を行使する。年金の裁定という手続こそがその意思表明である。よ
って、この手続きを自分の加入していた厚生年金基金に対しても行う必要が
ある。未払いのうち、住所等不明だった方は約3万8千人ということなので、
残りの約4分の3は請求忘れということになるのだろうか。しかも昨年3月末
の調査から今年3月末の調査の間に約2千人増加したとのこと。
 メディアの年金報道には首をかしげるものもあるが、しかしとにかく、あ
れほど上へ下へと大騒ぎしたにもかかわらず、いまだにこのような未請求が
発生するとはなんともはや、である。欲しければ請求するはずという前提に
立つならば、未請求という沈黙はすなわち「いらない」という意思表示と解
釈するべき、と言ったら、冷たいコメントと思われようか。しかし残念なが
ら、他人にはどうしようもないことである。
 政権交代から100日以上が経過した。筆者の見落としかもしれないが、そ
の間いまだに民主党の「私的年金」に関するスタンスは全く不明である。公
的年金の記録問題にそれだけ傾注しているのかもしれないが、私的年金とし
ての企業年金の位置づけについてどう考えているのか、ハネムーンが終わっ
た今、こちらについては、ぼちぼち沈黙を破っていただきたいところである。
 本年が良き一年でありますように。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 2010年、日本株は主役になれるか
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2010年も明けて、昨年を振り返り、今年を展望したいと思います。その前
に、昨年の12月は金融市場において、これまでのドル安(売り)の基調が変
わったかのような動きが続いています。つまり、為替はドル高、株式は世界
的に上昇、商品も原油を中心に強含みか堅調でした。「ドル暴落回避」、「金
融緩和継続」、などといった見方が、再び投資家がリスク資産である株式、
新興国通貨や国際商品へ回帰したと言えそうです。発端となったのは、いず
れも12月上旬でのイベントでした。米国での11月雇用統計の大幅な改善、UA
Eではドバイ首長国の債務返済猶予要請からくる信用不安、これらでユーロ
が売られ、ドルが買われる展開となった。また、日本では円高進行に歯止め
をかけたいとの政府の考えから、日本銀行が臨時政策決定会合を開催し、潤
沢な資金供給を行うことを決め、そのため円売りに向かった。一部の金融関
係者は日本にとって「重要な転換点を通過」したとも発言している。前月号
で2010年の年明けから春にかけて転機が訪れる可能性があるとお示ししまし
たが、数ヵ月早い動きが始まったと考えていただいても良いと思います。
 さて、2009年のキーワードは、経済、内需、海外不動産、円高とお話しさ
せていただきました。経済という点では、日米欧などの主要先進国、中国、
などで自動車や家電などの購入補助金が景気底上げに貢献、急速に世界景気
は安心できる水準に戻った。内需拡大という点では、本来あってほしい姿で
はありましたが、日本は実現しませんでした。海外不動産については、サブ
プライムローン震源地の米国では底打ちしたような落ち着きが見られ始めま
した。最後に円高利用という点では、あまり目立った動きは感じませんでし
たが、輸入製品を販売する小売企業は円高還元を利用し、謳歌したかもしれ
ません。一方で、輸出企業は海外に生産を移した、もしくは移そうとしてい
る動きがあることは労働需要減と言う観点から憂慮すべきことなのでしょう。
 2010年の見通しについては、まだ金融関係者の見解がまとめられたものは
見られませんが、年明けには様々なメディアで目にすることになるでしょう。
為替は現状よりは年前半円高、後半円安と予測し、日本株は上昇、あわよく
ば諸外国を上回る上昇率を期待、国際商品などは引き続き上昇、などという
景気回復の楽観シナリオを想定したいと思います。
 その背景にある姿は、以下のように考えています。日本を中心に考えます
と、(1)日本では金融緩和を継続、他の主要国と比較し、出口戦略と言われ
る金融政策の転換が遅れる、(2)09年の米国に似た財政問題再発、(3)米国の
回復が中国などアジア諸国の経済成長を継続牽引させる、(4)日本の産業界
も外需に牽引され、円安も手伝って収益性向上、など。つまり金融政策面か
らは円安、外需に牽引され企業収益の好転などで日本株高、などと考えます。
あわよくば「政策効果で内需拡大」となれば好循環、先行きも明るい展望が
開けるのではないでしょうか。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題(9)
 ―企業型確定拠出年金加入者の運用成績はどの様になっているか?―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 明けましておめでとうございます。
 昨年の、「日経年金情報」11月2日号に、運営管理機関大手3社(みずほコー
ポレート銀行、日本確定拠出年金コンサルティング、野村年金サポート&サー
ビス)の加入者約114万5869人(加入者全体の約1/3の人数。サンプルとして
十分な規模で、“片寄り”の懸念はない)の、2009年9月末時点の運用状況
を調査した結果が掲載されている。
 09年3月末時点の調査結果が、同誌の去る5月18日号に掲載されていて、本
メルマガでもその一部を引用して紹介をした。
 3月末の数値は、直前の3月初旬に日経平均株価(日経225)がバブル崩壊
後の最安値をつけていて、「一時的な“異常値”である」、「“長期運用”
が建前の確定拠出年金制度(以下DC)の加入者の運用状況を評価・判断する
タイミングとしては適当でない」、という意見も主にDC制度の普及に熱心な
方々や運用商品を提供するサイドから聞こえて来る。
 しかし、本当にその様に“言い切る”ことが出来るのであろうか、9月末
時点の数値を紹介して、現在の企業型DCの、移行事例の多くにみられる制度
設計上の本質的問題点・課題の一端を明らかにしておきたい。
1. 2009年9月末時点で、所謂「元本割れ」(会社拠出金の合計額を下回って
いる状態)の状態にある加入者の合計は、57万1203人で、49.8%である。ほ
ぼ半数の加入者が、株式投信など“価格変動のある”「リスク商品」が、今
次金融市場の変動で大きく値下がりした結果、「元本割れ」の状態になった。
 4月以降、日経平均などの株価指数が25%以上上昇して、加入者が保有す
る「投資信託」の基準価格が上昇したことにより、2009年3月末からは「元
本割れ」加入者の数が12万9100人減少したとされるが、それでも、ほぼ半分
の加入者が、会社拠出金の合計額(所謂、元本)を割っている。3社の平均
運用利回りは、マイナス1.0%からマイナス2.27%である。
2. 一方、2009年9月末で利回りが「元本」を上回っている加入者は、57万
4666人である。このうち、利回りが0%から1.0%の加入者は、47万4889人で
ある。
 利回りが0%から1.0%の多くは「定期預金」や「生命保険」商品などの、
所謂「元本確保」商品のみで運用をしていた人たちである。昨秋の“リーマ
ン・ショック”以降の大幅な市場価格の下落局面でも、「元本割れ」の可能
性がある「リスク商品」を組み入れていなかったことで、「会社拠出金の合
計額」(元本)を割ることはなかったものの、定期預金等の元本確保商品で
得られる利率では、1.0%を上回ることは不可能である。
 従って、元本割れをしていない加入者の殆どは、利回りが1.0%未満に止ま
っていることは、昨今の銀行預金等の金利水準と整合的といえよう。
3. 制度開始以来、2009年9月末で、2.0%を超えている加入者は、6万5003人。
全体の僅か5.7%という、誠に“衝撃的な”実態が報告されている。(2009年
3月末では僅かに0.4%であった。1000人に4人、という割合で、文字通り“千、
三つ”の世界)
 しかも、その大部分は、リーマン・ショックの起きた2008年10月以降、DC
制度に移行した人々とされている。いわば、“発射台”が低いところから制
度がスタートして、2009年4月以降の市場の上昇の波に乗って、投信の基準
価格上昇の恩恵を受けている人々であるとされる。
 投信の「基準価格」の変動を見ながら、利益を確定する(リバランスの出
来る)ような人は殆どいない、といわれている。長期にわたって運用してい
るから、自然と個人の資産が増えてゆく、というハッピーな状況はなかなか
難しい、とされている。
4. 最大の問題点は、「想定利回り」の平均が、09年では2.34%(企業年金連
合会調べ)であることと、個人の運用の実態との整合性の問題である。
 現在のDC制度は、「適年」や「退職一時金」制度など、既存の退職給付制
度に代えて移行しているケースが多い。会社が、DCへ拠出する掛金は、想定
利回りで運用出来て、はじめて従来の「退職金・年金原資の金額」(給付水
準)に到達する、という前提で決められている。
 制度がスタートして8年を経過しているが、現在の様に、想定利回りで運
用して到達しなければならない水準に大きなマイナスの乖離が生じていては、
加入者にとって「給付減額」と同じ結果になってしまう。
 “誠に憂慮すべき事態にある”との理解・認識が必要で、現実を直視して
この制度の“どこをどう”見直してゆくべきかを、議論する段階に来ている。
 問題の本質は、「想定利回り」の水準が、個人の運用の実力に対し、結果
的に、不相応に“高い”数値で設定され、その数値で“割り戻し計算”され
た金額が、「拠出金」として決められていることにある。
 「確定給付」(DB)で、「PBO」を計算する「割引率」は、「無リスク利
子率」(多くは、国債等の優良な債券の利回り)を用いることが決められて
いる。
 「想定利回り」に関し、私達が一貫してアドバイスをしていることは、「想
定利回り」は、「無リスク利子率」、具体的には、「10年国債」の市場利回
り(現在なら、1.3%から1.5%程度か)、を基準に労使で検討されるべきで
ある、ということである。
 ご参考になれば幸いである。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(41)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 世界的な金融不安も続き、厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査(速
報)によると、11月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で27
万7261円、前年比は2.8%減で18カ月連続の減少となっています。
 そのような中、少しでも住宅ローンを減らしたい、手元の金融資産を住宅
ローンの繰上げ返済に充てたい、といったご相談を受けることがあります。
 住宅ローンの繰上げ返済をする際、目先の金利軽減やローン残高減少とい
った事象だけでなく、将来にわたり、ライフプラン(ライフステージ・ライ
フイベント)を実行しても、途中で金融資産が底を尽きないかという視点で
検証することも大切です。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(5)」について、ご案
内します。
 住宅ローンの負担を減らす方法として、繰上げ返済があります。
★繰上げ返済とは
 繰上げ返済とは、まとまった資金で、住宅ローンの元金の一部をまとめて
返済することです。元金が減るので、それだけ返済期間が短くなり、その期
間に払う筈だった利息も払う必要がなくなり、総支払額を減らすことができ
ます。
 繰上げ返済には、返済期間を短くする「期間短縮型繰上げ返済」と、返済
金額を減らす「返済額軽減型繰上げ返済」の2種類があります。利息の軽減
効果という点で考えると、期間短縮型のほうが効果は大きいのですが、繰上
げ返済の目的(利息の軽減効果か、年間の返済額を抑えたい)を含め、どち
らの方式かを選択する必要があります。
 繰上げ返済は、残高が多く残っている借入後早いほど、利息軽減効果は大
きくなります。複数のローンがある場合は、金利が高く、残高の多いものか
ら先に繰上げ返済をしていくといいでしょう。
★繰上げ返済の注意点〜手数料
 繰上げ返済には手数料がかかることもありますので、借入先での確認が必
要です。住宅金融支援機構は返済額100万円以上から、手数料は3,150円から。
★繰上げ返済の注意点〜住宅ローン控除
(1)繰上げ返済するのと、住宅ローン控除を受け続けるのでは、どちらが得
か?
 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の要件を満たすと
所得税の還付を受けることができ、この制度を住宅ローン控除(住宅ローン
減税、住宅借入金等特別控除とも言う)と言います。還付される所得税の金
額は、マイホームに入居した年によって異なりますが、平成21年に入居した
場合、一般的なマイホームであれば年末のローン残高の1%となります。1年
当たりの限度額は50万円ですが、10年間にわたって還付を受けることができ
るため、最大で500万円の還付となります。
 繰上げ返済と税金(住宅ローン控除)の関係で簡単に計算すると
 例えば、住宅ローンの残高が2000万円で、繰上げ返済可能な現金が300万円
 A)仮に、12/31に繰上げ返済した場合に、還付される所得税の金額は、
  (2000万円−300万円)×1%=17万円
 B)仮に、1/1に繰上げ返済した場合に、還付される所得税の金額は、
   2000万円×1%=20万円
 A)とB)で還付される所得税の差額は3万円、1日早く返済しても利息が3万
円以上減ることはないでしょう。利息だけを考えるのであれば、1日でも早
く住宅ローンを返済した方が支払うお金の総額は減りますが、返済時期によ
って還付される税金も変わってきます。
(2)返済期間「10年」に注意
 住宅ローン控除はローン残期間が10年以上という条件があるため、繰上げ
返済によって期間が10年以下になってしまうと、以降の住宅ローン控除を受
けられなくなるので、注意が必要です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「2010連合 企業年金セミナー」開催のお知らせ ――――――――――
「企業年金をどう守り、どう運営していくか」
 ◇◆◇
「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」が創設されて8年が経過しました。
これら二つの企業年金の創設と共に、中小企業を中心に普及してきた税制適
格年金が2010年3月末で廃止されることになり、期限までに他の企業年金に
移行しなければならなくなりました。
 適格年金からの移行については、産別、単組での取り組みを支援する目的
で、連合およびNPO金融年金ネットワークは適宜セミナーを開催し、多数ご
参加頂きました。
 一方、企業年金を取り巻く環境は、景気低迷による積立金運用収益の悪化
および積立不足、企業自体の事業収益の悪化、会計基準見直しの動向など不
安定、不透明な材料に囲まれています。また、企業型確定拠出年金を導入し
た企業においては、運用資産が元本割している加入者が49.8%、利回りが1
%未満のものが41.4%の低水準であり(日経年金情報調査、09年9月現在、
115万人対象)、このままでは、9割の加入者が想定した退職金の水準に達し
ないことになりかねません。
 退職金(企業年金)は、「賃金の後払い」の位置付けであり、労働の対価
として守り、老後の生活保障の一助として将来にわたって安定した運用をす
ることが必要です。
 今セミナーでは、厚生労働省より講師を招き、企業年金の現状と今後の課
題について理解を深めるとともに、さらに企業型確定拠出年金を導入した労
働組合が注意すべき点や今後の対応について、皆様と共に考えたいと思いま
す。
 特に企業型確定拠出年金を導入した、または導入予定の産別・単組の役員
の皆様のご参加をお待ちしています。
                 記
1. テーマ:「企業年金をどう守り、どう運営していくか」
2. 日時:平成22年1月14日(水)午後1時〜5時
3. 会場:総評会館(連合本部)3階AB会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
4. 参加人数:50〜60名程度
5. 対象:産別・単組の役職員(特に企業型確定拠出年金を導入した、または
  導入予定の産別・単組)
6. 参加費:無料
7. 内容:(1)「企業年金の現状と今後の課題について」約1時間
      講師:厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長 中村博治氏
    (2)「企業型確定拠出年金の課題について」約1時間30分
      講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
      副代表理事 宮本一弘
    (3)「年金基金等の社会的責任投資について」約40分
      講師:連合生活福祉局 次長 吉田昌哉、同局次長 竹詰仁
8. 主催:連合総合政策局生活福祉局
  共催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
9. お申し込み先:連合生活福祉局 竹詰または吉田
  電話:03-5295-0523 FAX:03-5295-0546
  Email:jtuc-seikatsu@sv.rengo-net.or.jp
2. 出版のお知らせ ―――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版》 発売!!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る25,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
 ◆◇◆
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●次号(70号)は2010年2月1日に送信予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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