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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第70号 2010年2月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(53)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「中国、先行金融引き締めに」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
 年金の課題」(10)
 ―確定拠出年金制度(DC)への「移行比率」と「想定利回り」―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(42)
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハ
ンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(53)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 今年度も、残すところあと2ヵ月となった。こういう書き方をするのは、
年金基金の会計期間を意識してのことである。そしてその年度ベースの運用
収益が、今年度はどうやらプラスで終わるのではないかという「やれやれ」
という気持ちの表れである。もちろん一寸先がどうなっているかはわからな
いが、例えば昨年度の場合、9ヵ月経過時点での平均収益率はR&Iクライアン
トの平均で▲15%を超えていた。リーマンショックとその影響により、四半
期GDPが年率で二桁のマイナスとなったという、あの期末時点での数値であ
る。また、一昨年度の同時点での平均は▲2%超であった。しかしこの年度
の場合は次四半期の落ち込みが平均で▲8%程度となり、年度末の平均値は
やはり二桁近いマイナスに終わったのだった。
 それらと比較すれば、今年度の同時期の数値は平均で11%超のプラス値で
推移している。ほっと一息つきたい気持ちになるのも人情であろう。
 その要因であるが、12月までの状況では、国内株式インデックスの上昇が
昨年度末に対して18%超である。9-11月の3ヵ月は月次でマイナスであった
が、12月に8%の戻りとなり、9月末時点とほぼ横這いのところまで回復した。
外国株式は各国の財政出動の影響もあって、42%を超える戻りとなっている。
外国債券も欧州通貨の円安や、触れすぎたドル高の反動などの影響で、通期
ではプラス値に転換した。国内債券も金利の低下を受けて2%超のプラスと
なっている。昨年度、もう一つのマイナス要因であったオルタナティブ投資
は、戦略の違いによって相変わらずリターンの水準は様々であるが、総じて
昨年度苦戦していたものが今年度は取り返している、という傾向はあるよう
だ。
 これらの市場環境の反転が、年金基金の運用成績を平均で11%超という水
準に推移させている要因であり、単年度としては充分に予定利率をクリアす
る水準である。ちなみに、某航空会社の年金資産も10%前後の収益をあげて
いるとすれば、積み立て不足も多少は緩和されているのかもしれない(ある
いは焼け石に水程度なのか)。
 それにしても、企業年金の運用に関する報道記事をこのごろ見かけること
が少ないように感じているのは筆者だけだろうか。過去2年度で生じた大き
なマイナスを一気に取り返す、というレベルではないものの、前述の通り今
年度の運用状況はまずまずで、どうやら3年連続のマイナスは回避出来る可
能性が高くなりつつあるのに、である。順調な運用状況は、犬が人を噛んだ
程度のニュース価値しかないというのなら残念なことである。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 中国、先行金融引き締めに
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2010年の金融市場は波乱の幕開けとなった。いくつかの要因がありますが、
中国ではこれまで経済活性化のために打ち続けたカンフル剤の副作用(不動
産バブル、食料品などの物価上昇、などの懸念)が大きくならないうちに金
融の引き締め、一方で、欧州ギリシャの信用不安、米国における新金融規制
法案、などです。中国の金融引き締めは想定よりは早い動きであり、米国の
金融規制はやや唐突な印象であった。結果、通貨はユーロ安が進み、株式や
商品は急落した。金融関係者にとっては予期しない出来事もあったが、投資
再開を検討している人達にとっては、良い投資機会が与えられることになる
でしょう。
 ここで、上記の3要因について簡単に触れると、まず中国は2009年10〜12
月期の実質経済成長率が10.7%増に達し、6四半期ぶりの2ケタを記録した。
このため従来から懸念されていた資産バブルやインフレ懸念が台頭し、中国
政府は景気対策の軌道修正、すなわち「出口戦略」に動くことになった。今
回は中国人民銀行(中央銀行)が1月12日に預金準備率を引き上げた。今後
は金利の引き上げ、人民元高へと続くことになろうが、それには物価上昇(イ
ンフレ)や輸出回復、などの動向が鍵となる。
 次に、米国オバマ大統領の新金融規制法案だが、行き過ぎた金融自由化の
揺り戻し以上に政治色が強いと言われ、銀行叩きとも揶揄される。具体的に
は、(1)自己勘定による高リスク取引の制限、(2)負債や資金調達に制限を加
え、「大きくて潰せない銀行」とならないように、銀行規模を制限する、な
どである。この結果、世界経済が回復過程に入っても、貸し渋りなどはよろ
しくなく、さらに米株安や米ドル安要因につながった。
 最後にギリシャですが、国際通貨基金(IMF)などから、財政の見直しを
勧告されていたようだが、その努力を怠ったギリシャは、今後何らかの救済
を受ける可能性がなくなっているようだ。
 ところで日本は「景気二番底」シナリオが支配していたが、最近は「踊り
場」という楽観的な表現に変わってきている。理由は、米国経済に底入れ観
測が出始めたり、中国・インドに加えアジア各国の成長に支えられていると
言うのが大きいようだ。今後は政治不信の芽を早く摘んでしまうことも必要
であろう。詰まるところ日本の内需回復は大きなテーマ、そうでなければ、
為替の円高基調、日本株式の下落は目先の動きとして、許容せざるを得ない。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題(10)
 ―確定拠出年金制度(DC)への「移行比率」と「想定利回り」―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 一人一人の「退職給付」金額合計の中で、DC制度(DCの方式)を使って、
従業員個人の運用で、達成させる金額の割合を「合計金額」の何%に設定す
るか、ということは、重要な検討課題の一つである。
 「一時金」と「年金原資」をどの様な配分にするかについて、多くの組合
の皆さんは、組織内は勿論、会社側ともかなり丁寧な交渉を行っている様子
が伺える。
 一般に、ライフプラン上のニーズをみると、定年年齢近辺では、子供の結
婚資金の援助や、親と同居する必要等から来る“バリアフリー”化を含めた
住宅の改装など、“纏まった出費”が計画される例が多い様だ。それ等の計
画に対応する必要から、「一時金」に対するニーズは高いものがある。
 一時金の原資として多くの企業に採用されてきた「退職給与引当金」は、
B/S上の「引当金」であって、現実に「現金」が積み立てられているわけで
はない。引き当てられた“お金”は、実際には、設備投資資金や運転資金に
使われていた。2000年4月から、退職給与引当金については、法人税法上の
損金算入が認められなくなった。上場企業では、過去の積み立て分を4年間
で「益戻し」することが義務付けられた。それにも拘らず、現在も、かなり
多くの企業で、キャッシュ・アウトを防ぐ目的からか、有税であっても「引
当金」を残している企業は多い様だ。
 従業員の「受給権保護」を重視する立場からは、「一時金」制度は、確定
給付年金制度(DB)に一元化して、外部の金融機関へ財源を積み立て(この
場合、企業の拠出も運用益も非課税または課税の繰り延べになる)、従業員
は、退職時、労使で予め決められた一定比率の範囲内で「一時金」選択をさ
せるのが適切なのではないかと考えられる。
 退職金・企業年金原資は、賃金の後払いであるから、「確定給付」(DB)
でなければならないことは言うまでもないが、運用市場における価格変動の
大きさが業績に与える影響や、企業会計制度の動向など、企業が確定給付型
の制度を維持して行くことが段々重荷になって来ているといわれている。
 我が国の労使関係が、企業内組合が中心であることからも、雇用の安定、
賃金の改善には、企業の安定的成長が不可欠であり「表裏一体」の関係にあ
る。
 企業の経営リスクを、従業員も何がしかの割合で負担しようといった、い
わば“苦渋の選択”でDCを受け入れて来ている。
 「DC移行割合」は、従業員がDCで価格変動リスクを負担するとすれば、そ
れは、「退職給付」全体の何%位を目安にするのか? もし、移行比率がそ
れを上回って増加させざるを得ない場合、制度設計において考慮すべき事項
は何かを考察するものである。
 DC移行割合が何%なら許容出来るかという判断基準になる数値はない。し
かし、「運用」が本来の仕事でない一般の従業員に、運用業界に籍をおく“
プロ”と同じ様な運用成果を求めることは適切とはいえない。
 我々は、「全体の1/3=約3割以内」というのが、一つの“限度”ではない
かと感じている。
 市場価格の変動でこうむる「最大損失」を、「通常のケース」で10%と仮
定すると、損失の最大額は、三分の一の10%で、全体の3%ということにな
る。この程度の減額(損失)に抑えることが出来るならば、“許容範囲”と
いえるのではないか、と思われるが如何であろうか。
 「想定利回り」は、“リスク・フリー・レート”(無リスク利子率*)を
基準に、労使が「運用リスク」を、お互いに如何負担し合うか、検討すべき
であろう。
 現在なら、1.5%〜1.3%程度であろう。
 (無リスク利子率*の本来の意味は、郵便貯金1ヵ月モノを1年間貯金した
場合の複利年利率、とされる様だが、年金運用は長期の運用期間を前提にす
るので、円建て日本国債10年ものの市中金利を参考にしてよいのではないか)
 移行比率が、全体の1/3以下であれば、老後資金形成の自己資金運用の勉
強もかねて、資金配分に一部、「株式」を加えないと達成が難しい2.0%〜2.
5%程度。高くても現在なら2.5%が限度ではないだろうか。
 因みに、プロの運用会社が一括運用する確定給付(DB)の「予定利率」は、
2.5%と3.0%のゾーンに集中している。長期にわたって2.5%〜3.0%の運用
成果を複利で達成することはプロでも至難の業であることを示している。
 もし、経営事情等によって、DCへの移行比率が1/3を超えて増大してゆく
場合は、比率の増大に対して、「想定利回り」の水準を下げて行く方向で検
討する必要があろう。
 目安としては、1/3を超えて2/3程度まで増加する場合は、(1)為替リスク
をとらない円建ての、(2)国債およびAA(ダブルA)格以上の優良な債券、の
(3)インカム(利息)中心で達成出来る水準、現在であれば、1.5%程度であ
ろうか。
 更に、2/3を超えて移行比率が大きくなる場合は、元本確保の銀行預金で
達成可能な利率、現在であれば、せいぜい0.5%程度に設定されていなけれ
ばならないといえる。
 この様に、「移行比率」と「想定利回り」を、その比率増大と「想定利回
り」の利率低減という“反比例”の関係に位置つけるのは、それなりの理由
がある。
 企業はDC移行割合を増やせば、その時点から、年金債務認識・後発債務発
生のリスクから逃れる(リスク・フリーになる)ことが出来るのに対し、従
業員は、目標金額達成に向けて、100%、「価格変動リスク」を負担するこ
とになるからである。
 企業の、年金債務認識と市場運用からの“リスク・フリー”と、従業員サ
イドの運用リスクの“肩代わり”負担がバランスしなければ、「制度」の安
定性と健全な発展は望めないのではないか。
 付言すれば、制度移行の「内枠方式」の考え方を残し、労使で締結する「退
職金・年金規定」の中に、移行割合、想定利回りの数値と考え方は明文化し、
理論上の退職時DC目標金額を企業が管理する意識を持たせる必要があるので
はないか。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(42)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 総務省が発表した09年平均の完全失業率は、08年に比べて1.1ポイント上
昇して5.1%となり上昇幅は過去最大。一方、厚生労働省が発表した有効求
人倍率の09年平均は0.47倍で、1999年の0.48倍を下回り過去最低。12月の完
全失業者数は317万人で、対前年同月比47万人増。このうち、企業の倒産や
リストラによる「勤め先都合」が対前年同月比27万人増の104万人。
 亀井金融担当相が就任と同時に打ち出した「モラトリアム(返済猶予)構
想」を法案化した「中小企業金融円滑化法」が昨年12月3日に公布、同12月4
日に施行されています。それを受け、金融円滑化管理方針や金融円滑化推進
室を設置し、相談に応じている金融機関も多くあります。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおける金融商品の活用法(6)住宅ローンに関連
する保険」について、ご案内します。
 人生で最も大きな買物とも言われる「マイホーム」を取得する際、大半の
人が住宅ローンを利用されていると思います。その住宅ローンを利用する場
合の大きな不安として、返済が続けられるかどうかが挙げられます。それに
対処する保険として
 1. 団体信用生命保険:死亡の場合、同保険で完済される
 2. 就業不能信用費用保険:いわゆる返済支援保険と呼ばれ、病気やケガに
   よる就業不能状態に対し、月々の返済相当額を保障する保険
がありますが、これらは、勤務先の倒産や解雇は対象となっていません。そ
こで、
 3. 失業信用費用保険:勤務先の倒産や解雇などの非自発的な理由による失
   業状態に対し、月々の返済相当額を保障する保険
が登場しました。昨今の情勢から、地銀を中心とし、この保険を顧客サービ
スとして導入が進んでいます。また、保険料を負担している銀行(検討中含
め)もあります。
 カーディフ損害保険会社(※)の保険金等の支払状況(同社のHPより)の
推移を見ると
  2008年4月〜6月
   就業不能信用費用保険:64件 失業時信用費用保険:26件
  2008年7月〜9月
   就業不能信用費用保険:86件 失業時信用費用保険:32件
  2008年10月〜12月
   就業不能信用費用保険:78件 失業時信用費用保険:26件
  2009年1月〜3月
   就業不能信用費用保険:81件 失業時信用費用保険:23件
  2009年4月〜6月
   就業不能信用費用保険:98件 失業時信用費用保険:41件
  2009年7月〜9月
   就業不能信用費用保険:98件 失業時信用費用保険:61件
  ※失業補償などを手がけるカーディフは、世界的な金融グループBNPバ
   リバの保険部門で、平成12年に日本に進出し、多数の金融機関の保険
   の引き受けをしています。2008年末時点で地銀など約20金融機関の約
   55,000人が加入しています。
 また、国内損保を引き受け先の返済支援保険に「勤務先倒産時補償」を特
約とし、保険期間限定で用意している金融機関もありますが、一方で、失業
補償はリスクが高いと撤退した金融機関もあり、対応は様々です。
 住宅ローンを組む際、あらゆる事態を想定し、その対処法を考えたうえで、
住宅ローンを組むのが大切です。決して、売買契約を済ませてから急いで、
ローンを組むことが無いようにしたいものです。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
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《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る25,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(71号)は年3月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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