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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第71号 2010年3月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(54)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「大きな混乱はないものの、じり安」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
 年金の課題」(11)
 ―マッチング拠出=課題と問題点:その(1)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(43)
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハ
ンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(54)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 我々サラリーマンにとって、社会保険といえば誰もが、健康保険と年金を
思い浮かべるだろう。毎月の給与から各保険料が天引きされるのだが、同額
を会社側も負担している。健保と年金とに、お金の行く先は分類されるもの
の、拠出する側から見れば、どちらも社会保険料であり、拠出する側の財布
は一つである。今回は不慣れな畑違いの分野がテーマなのだが、この点を意
識してのことである。
 昨年12月のある日、全国紙に健康保険組合連合会が「1,400億円もの国庫
負担の肩代わり!」という見出しに始まる意見広告を掲載した。現役世代が
加入する健保組合や国保などは高齢者医療費に関して支援金を上納している
のだが、協会けんぽ(旧政管健保)の財政が悪化しているため、その協会け
んぽ負担分を組合健保に肩代わりさせるということに対する抗議の広告なの
である。
 「比較的財政の健全な」健保組合にもう少し負担を、ということのような
のだが、聞くところでは、どうやら業界の中小企業で構成する総合型健康保
険組合を中心に、相当数が単年度では既に赤字という財政事情らしい。支援
金負担の重さもその一因であることは間違いないと思われる。独自に組合を
作り、自助努力をしてきたことが逆手に取られたと感じつつ、保険料負担の
アップを決議している健保組合もあるかもしれない。
 乱暴な言い方ではあるが、事前積立の年金制度は運用さえ何とかなれば、
高齢化社会でも充分まわっていく。それに対して医療費の財源負担の問題は、
もっと根が深い。ヒトは年をとれば体のどこかが悪くなるのは必定であり、
そういう世代が多くなるのが高齢化社会である。団塊の世代が70歳代に突入
する頃、高齢者医療費はどうなっているのだろう。どのようにその費用を負
担しあっているのだろう。今回の意見広告は、支援サイドの仲間割れのよう
なものである。従前の世代間扶養のスタンスで、制度の永続性は担保される
のだろうか。健保の保険料負担増大のしわ寄せで、年金制度への加入継続が
難しくなるという事態などもありえない話ではないだろう。
 後期高齢者医療制度が大騒ぎになったとき、「姥捨て山に連れて行くのか」
という類の抗議があったが、個人的には今の現役世代が先輩への支援を負担
し、いざ自分がその年齢に達した時、周りが姥捨て山であった、という事態
に陥らないことを祈るのみである。
 年金について、負担しても将来もらえない云々と口にする人に比べて、健
康保険制度についての不安を口にする人は少ないように思う。しかしそれは、
知らないからという、ただそれだけの理由なのではないだろか。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 大きな混乱はないものの、じり安
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 最近の金融市場はめずらしく大きな波乱がなく経過している(多少株式や
商品市況などの動きはやや弱いとは感じるが)。経済への影響を与えると思
われる出来事があるにも関わらずである。2008年9月のリーマン・ショック
以降、世界規模の大きなうねりが小康状態に入った。言い換えると世界のそ
れぞれの国が景気回復の度合いが異なるため、異なる経済や金融の政策対応
を求め始めたからかもしれない。
 具体的には中国、インド、豪州、ブラジルなどは世界的金融危機の影響が
小さく、金融政策は引き締めに入り始めた。一方で、日米欧先進国の金融政
策は当面現状を維持することになる。なかでも欧州では、昨今のギリシャ問
題に端を発した信用不安は、欧州の各国政府の支援により落ち着きを取り戻
したものの、依然として火種を抱えており、スペイン、アイルランドほかの
国々の先行きにも注意が必要である。想定される状況は、金融引き締め、こ
れに伴い成長にブレーキがかかる可能性がある。その波及影響は気にした方
が良さそうだ。
 前月号で紹介した中国の金融引き締めの実態については、中国旧正月(春
節)の連休に対し、一時的に膨らんだ流動性の吸収と考える人が多い。つま
り、連休中の現金需要に対応して、連休明けに供給した流動性を吸収したい
と言うのが目的と言われる。したがって、今回の措置が強い金融引き締めに
はつながると見なくて良さそうだ。
 最後に日本の今後を占うと、大きくは安定成長への軌道に向け、移行する
段階にあると言われる。牽引するものは輸出(外需)と民間設備投資である。
輸出はアジア経済の高成長に期待がかかる。そのことで、民間設備投資に波
及するとの考えだ。ただ、時期としては2010年後半にかけてよりしっかりと
した足取りになると見込まれている。前半は円高が下振れへの要因として考
慮しなければならない。もうしばらく金融市場は小幅な変動に終始すること
になろうが、将来の株高、円安への助走となるきっかけを見出す時期が近づ
いてきたのではないかと考えている。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題(10)
 ―マッチング拠出=課題と問題点:その(1)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 (企業型)確定拠出年金(以下、DCという)では、「掛金」は、毎月、企
業のみが拠出を行い、従業員個人が掛金を追加して拠出することは出来ない。
 我が国のDC制度の“お手本”になったとされる、米国の401K では、制度
の成り立ちが日本とは逆で、従業員が「IRA口座」(個人退職勘定=昔あった
マル優制度の様な、税制優遇のある年金積立口座)を開設して、その口座へ、
従業員が、先ず給与から一定額を拠出すると、会社は、予め決められた規定
に沿って、一定金額を拠出(個人の掛け金へ会社が“マッチングする”、と
いう意味)。従業員は、自身の拠出金と会社の拠出金を併せて、自身の「IR
A口座」の中で運用を行うという方式からスタートしている沿革もあっての
ことか、我が国でも、2001年10月の制度導入の当初から、会社拠出に併せて、
“個人拠出”を認めるべきだ、との意見が、主にDCを積極的に推進しようと
する企業の関係者や一部の有識者の方々から繰り返し要望としてあった様で
ある。
 しかし、「貯蓄」にたいする税優遇策の見直しの動きや他の制度との税優
遇のバランスなど財務当局との考え方に、かなりの隔たりがあることなどが
ネックとなってのことであろうか、これまで実現は困難と見られてきていた。
 従業員サイドから見ても、会社掛金へ従業員掛金を認め、“併せて個人の
自己責任”とするのは、いかにDCとはいっても、(企業型)DCは、企業の「退
職金・年金原資」の積み上げ手段の一つであり“企業の制度”であることを
“不明確にする”(会社は、掛金を出したら後は従業員の方で上手くやって
くれ、として制度運営から“手を抜く”危険が考えられること)危惧があり、
必ずしも従業員にとって適切な改正ではない、との懸念から、俄に賛成とは
言い難い、とされてきた。
 ところが、平成16年(2004年)の「年金改正」によって、公的年金へ「マ
クロ経済スライド」が導入され、給付調整が行われることになった。
 公的年金の「物価スライド」が、「消費者物価の上昇率から0.9%を差し
引いた数値」しか年金の給付額に反映しなくなったので、給付の“絶対額”
は下がらないが、“給付水準の低下”は避けられない、という状況になった。
 「公的年金と相俟って、サラリーマンの老後生活保障の“柱”」、という,
企業年金の意義・役割への期待は大きくなって来ていると言えよう。
 サラリーマンにとっては、老後の生活資金の一部を、個人の“自助努力”
によって用意しなければならない時代になってきているといえる。
 しかし、経済のグローバル化に伴い、発展途上国の低廉な賃金の水準に引
きずられる形で、国内企業の賃上げ額・賃金上昇率は、低下傾向が続いて来
た。
 円安・米経済の拡大に牽引された07年までの、輸出を中心にした景気拡大
が続いた2〜3年、大企業でこそ弱いながら、底打ち・反転の兆しが見られた
が、08年のリーマン・ショックを契機にした急激な世界経済の縮小の影響か
ら、再度、人件費を抑制する動きが強まった。
 2/24、厚生労働省が発表した2009年の「賃金構造基本統計調査」によると、
全正社員の平均賃金は前年比1.9%減少。3年連続のマイナスで、水準は調査
を始めた05年以降で最も低い。目立つのは男性正社員の賃金の減り方で、平
均賃金で2.3%の減少、“働き盛り”の35〜39歳では3.8%減、と大きな減少
である。中小企業では、一貫して低下傾向にある。
 サラリーマンが、住宅取得費や子供の教育資金などを含めた生活全体に必
要とする収入のなかから、老後の資金形成を個人が個々銘々に行うことは、
税制面の支援や金融サービス全般の現状に鑑みて、大変厳しい状況にある。
 厚労省は、前の麻生内閣当時提出していて、昨年8月の解散で、審議未了・
廃案になった「確定拠出年金法」の一部改正案を、ほぼ同様の内容で、今通
常国会へ提出することとして準備を進めている、とされている。
 改正案が成立すると、「マッチング拠出」が認められることになる。
 DC制度の「運用益の課税の繰り延べ」や掛金の「所得控除」等の「公的助
成措置」、「運用商品」の利用、運営管理機関が提供する各種サービスの活
用等、DC制度のインフラを個人の老後資金形成に活用出来ることになる。
 また、近年は大きく変わりつつあるが、我が国の賃金体系は、依然、年功
序列型賃金体系の味わいを色濃く残していて、比較的若い人々は、会社拠出
額が小さく、掛け金の「上限額」に“余裕”を残している人が多いとされて
いる。
 こういった人々に対しては、「マッチング拠出」は、積立限度額の事実上
の拡大に繋がると見られるので望ましい制度、という見方も出来る。
 しかし一方で、従来は考慮する必要の無かった、幾つかの問題点・課題等
が浮かび上がってくる。
 次号では、「個人のお金」と「会社のお金」(退職給付全体の中からDCへ
移行した部分)が一緒になることに伴い生じると予想される新しい問題点、
解決を迫られる課題について、従業員サイドの見方に立って整理、ご報告を
する予定である。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(43)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 内閣府の平成21年度版「高齢社会白書」によると、現在の貯蓄に関して、
高齢期に備え「現在の貯蓄額では不満」という回答が64.5%(60〜64歳)に
のぼっています。現役世代と違い、高齢期になるほど「持家はあるが、手持
ちの現金にゆとりがない」という傾向が強いようです。
            *   *   *
 今回は、「ライフプランにおけるマイホームの活用方法」について、ご案
内します。
 1. リバースモーゲージ
 自宅を担保に融資を年金の形で受け取り、死亡時に自宅を処分して返済す
るもので一部の金融機関や自治体で提供されています。自宅に住み続けなが
ら、老後の資金が調達できることが、この制度のメリットですが、利用者は
増えていません。この制度には、「金利上昇リスク」「長生きリスク」「不
動産価格下落リスク」があり、これらが発生した場合、担保割れとなった時
点で融資が打ち切られてしまい、利用者側にリスクがあります。また、「自
宅を売却したくない」「子どもに土地を残したい」という利用者側の心理的
なものもあるようです。
 2. マイホーム借上げ制度
 この制度は 50歳以上のシニア層から一般社団法人 移住・住みかえ支援
機構(JTI)がマイホームを最長で終身にわたって借り上げて転貸し、安定
した賃料収入を保証するものです。受け取る賃料からは支援機関が一定の手
数料が差し引かれますが、仮に空き家になっても、その地域の賃貸市場の動
向や建物の状況などから算出された、最低家賃が一生涯保証されます。つま
り、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することが
できます。また、家を借りたい方には、敷金・礼金がなく(契約時の仲介手
数料は必要)、優良な住宅をリーズナブルな家賃で提供でき、シニアの家を
有効に活用することで、家を借りたい方、貸したい方の双方にメリットのあ
る制度となっています。
 JTIの事業は、協賛事業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額によ
る収益により独立採算で運営していますが、2006年度の国の予算において、
(財)高齢者住宅財団に5億円の債務保証基金が設定されており、JTIは基金
の登録時業者となっており、万が一の備えもあります。
 3. リバースモーゲージとマイホーム借上げ制度との違い
 (1)対象となる住宅
 リバースモーゲージは、戸建てのみですが、借上げ制度は集合住宅も対象
 です。
 (2)死亡時の扱い
 リバースモーゲージは、原則、一括返済です。
 借上げ制度は、貸主と配偶者が亡くなった場合、子どもへの相続が可能です。
 (3)契約期間
 リバースモーゲージは、死亡時または売却時に一括返済です。借上げ制度
 は、「終身型」と「期間指定型」の2つのタイプがあります。「終身型」
 は、対象となる住宅に問題がない限り、利用者と共同生活者の両方が亡く
 なられるまで終身で原則借上げをするタイプです。家に戻る必要が生じた
 場合は3年毎の転貸借契約(定期借家契約)の切れ目に契約を打ち切るこ
 とができます。また、「期間指定型」は、あらかじめ利用者が指定された
 期間借上げをするタイプです。
 将来は子供たちと暮らすか、今の家に住み続けるか。あるいは介護付きマ
ンションのような別の道を選ぶか。はっきりとした老後の方針がまだ定まら
ない団塊世代に向けて、自由度の大きな暮らし方の選択肢が今後さらに増え
ていくことが望まれます。
 ※住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった方のために、マイホーム借上
げ制度を利用した「再起支援借上げ制度(空き家時の家賃保障、3年毎の契
約更新)」があります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る25,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(72号)は年4月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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