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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第72号 2010年4月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(55)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「思わぬ追い風の日本金融市場」
2. 年金トピックス「適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出
 年金の課題」(12)
 ―マッチング拠出=課題と問題点:その(2)―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(44)
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハ
ンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(55)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 この原稿を書いている時点は2010年度の数日前である。先行きへの不透明
感・不安感に満ち満ちていた2009年度の年金運用実績は、おそらく10%を十
分獲得できる状況にあるようだ。過去2年度の落ち込みを充分カバーすると
いう水準ではないとはいえ、2008年度後半のGDPが2四半期連続で2桁超のマ
イナスだったことを思えば、それ以上の落ち込みが回避できるという点でや
れやれという思いである。もちろんそれは一時のものでしかないが。
 2003-2006年度の比較的良好な運用成績であった時期、総合型の厚生年金
基金の積立状態は個々に差はあるものの、当然ながらそれなりに改善した。
その際、やれるところは特別掛金の一部償却や資産配分の保守化等の措置を
講じたはずである。それはそれで一つの合理的な判断であったといえよう。
 しかし、いわゆるリーマンショックに依拠する市場の大きな動揺によって
発生した運用損失は、再び年金財政を傷めることとなった。さらにいえば、
実体経済への影響は極めて急激であったこともあり、いつかも触れたが加入
員の「標準報酬」の伸び悩み、減少につながり、結果として基金に入る予定
の掛金の減収に結びつくこととなった。財政回復時に特別掛金を減額してい
る基金の場合、そこに標準掛け金の思わぬ減収という事態が重なっている可
能性もある。さらに加えて、団塊世代の定年退職による年金給付という大き
な支出増要因が追い討ちをかける。
 これらの結果として、年金基金に入る年間の掛け金収入より、出て行く給
付額の方が大きくなる。常務理事が成熟度は100を超えた、という表現を使
う基金が結構増えてきているようだ。筆者がこの仕事に携わった頃は、年金
基金の成熟度が低いときにややリスクをとった運用を行って、効率的に収益
を稼ぐ云々、というストークを使ったものであるが、以降15年以上が経過し
ていく中で、新しい現実が起こっている。
 事前積立の年金制度である以上、想定の運用収益が上がっていれば、大き
な問題ではないのだが、一方で成熟度の高い基金はどのようなスタンスで運
用をするべきなのか、残念ながらこれに関する決定的なセオリーのようなも
のはないのも現状である。現実は、年間給付を年間の掛金と運用収益でまか
なうという構図であり、運用収益が足りなければ、その場合は資産の一部を
取り崩すということになる。資産残高は時価総額が常識であるが、成熟度が
進んだ基金の場合は投資元本と運用収益に区分して考えた方が、冷静な基金
運営には適しているように思えてくる。
 より高い利回りとより確実な利回り、この二兎をどのように踏まえて追い
かけるのか、これからの基金の大きなテーマかもしれない。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 思わぬ追い風の日本金融市場
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 最近のトピックスは、3月前半に開催された中国の全国人民代表大会(全
人代)と、ギリシャ財政赤字問題対応の2点である。ギリシャ問題に関して
は欧州連合(EU)首脳と国際通貨基金(IMF)とが、ギリシャ支援で合意し
た模様で、今後通貨ユーロは落ち着きを取り戻すことになるでしょう。ちな
みに、今回のユーロ下落は、ギリシャ固有の財政を発端とした信用問題とEU
の態度如何ではユーロが欠陥通貨ではないかとの厳しい非難もあったようだ。
 中国全人代の2010年の経済政策等の発言に関しては、現在の世界経済の牽
引がアジア新興国であること、なかでも中国とインドであることから注目度
は高かった。全人代の要点は以下のとおりである。すなわち、(1)2010年の
経済政策は、「積極的な財政政策と適度に緩和された貨幣政策の維持」、(2)
経済成長率は前年比8%の増加、インフレ率は同3%の増加、など、(3)これ
までの公共事業などの景気対策は抑制の方向、(4)不動産バブルは断固阻止、
(5)通貨人民元の切り上げに関しては慎重姿勢、などであった。これらから、
中国の財政支出と言う観点からは鈍化すると見られるが、一方で民間投資を
支援し、トータルで8%成長への道筋が確実視されるようであれば、悲観す
るものではなさそうである。現時点では金融市場が懸念している極端な景気
引き締めに走る可能性は低いと考えて良さそうだ。
 前述の点を踏まえ、少しムードが変わりつつあると感じる点がある。1つ
は円安の動き、2つ目は景気刺激のための財政支出から民需移行への可能性、
である。為替については、ギリシャ問題からユーロが下落する一方で、最弱
通貨と言われていた米ドルへの資金逃避に加え、米国の経済実態が良い方向
に向かっていることが米ドル買いの安心感につながっている。円はと言うと、
政府と日本銀行は、円高抑止の方向へ誘導させたい気持ちがありそう。まだ
議論の余地は残されてはいるが、今後は円高と言うよりは、円安に向かう可
能性が高まっている。2010年の株式市場を占ううえで、円安と言うのは株価
上昇の理由の中でも注目度は高く、関係者は歓迎すべき動きであるという評
価である。
 次に、民需拡大への移行という点については、まだ十分な確信は得ていな
いが、今後注目すべき点としては、前月号でも触れた景気回復に伴う循環的
な民間設備投資の回復に加え、個人消費の動向に注目すべきであると考える。
これは教科書的な景気回復パターンの動きでもある。現実には自動車や家電
製品の補助金政策が昨年以降奏功しているが、その住宅版が動き始めている、
もしくは期待がある。また、景気ウォッチャー指数もここ数か月反転上昇に
向かっている。内需系の代表的な産業である建設、住宅・不動産や小売り(百
貨店やスーパー等)などの動きに注目が集まりそうです。年後半の日本経済
の自立成長を望みたいものです。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 適格退職年金移行先の選択肢の一つとしての確定拠出年金の課題(12)
 ―マッチング拠出=課題と問題点:その(2)―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP
                              宮本一弘
 ◇◆◇
 先月号の本メルマガで、昨年夏の衆議院の解散で廃案になっていた「国民
年金法等の一部を改正する」案が、ほぼそのままの内容で今通常国会に再提
案される見通しであること、可決成立すれば、確定拠出年金(DC)に、「マ
ッチング拠出」が可能になることから、その効果と課題、問題点を2回に分
けて紹介するとした。
 「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するた
めの国民年金法等の一部を改正する法律」案(略して、年金確保支援法案)
という大変長い名前の改正案が、3/5の閣議決定を経て国会へ提出された。
 審議が順調に進めば、今通常国会で成立する見込みである。
 そこで、本題へ入る前に、提出されている「年金確保支援法案」の主なと
ころを紹介しておきたい(厚労省資料から)。
 1. 国民年金法の一部改正
 (1) 国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年→10年)し、本人の希望
により保険料を納付する事で、その後の年金受給に繋げることが出来るよう
にする。
 (2) 記録関連(略:筆者)
 (3) 国民年金の任意加入者(加入期間を増やすために60歳〜65歳までの間
に任意加入したもの)について、国民年金基金への加入を可能とし、受給額
の充実を図る。
 2. 確定拠出年金法の一部改正
 (1) 加入資格年齢を引き上げ(60歳→65歳)、企業の雇用状況に応じた柔
軟な制度運営を可能にする。
 (2) 従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし、所得控除の対象とするこ
と。事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化するこ
とにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。
 (3) 企業年金の未請求者対策を推進するため、住基ネットから加入者の住
所情報の取得を可能とする事により、住所不明者の解消を図る(他の企業年
金制度等についても、同様の措置を講じる)等制度運営上の改善を図る。
 3. 厚生年金保険法の一部改正
 ・厚生年金基金の解散特例(略:筆者)
 等である。
 「マッチング拠出」については、以下3点を指摘しておきたい。
 〈1〉掛金のあり方
 (1) 毎月の掛金は、会社掛金と従業員拠出分の合計が、51,000円と25,500
円の上限金額の 限度内。
 (2) 上記金額の範囲内で、個人拠出額が会社拠出金額を上回らない金額。
 という条件をクリアーして、認められることになった。
 近年、今ある「適年」を、“制度廃止”を理由に解散し、残余財産を配分
して「退職金・企業年金」制度を廃止するケースなども少なくないが、廃止
の代替措置として(個人型)DCを福利厚生制度として採用し、給与から天引
きで掛金拠出を行う事例(この場合は、会社は一銭も出さない。賃金減額と
同じ)も見られている様だ。
 現に、これまでも、上記の、「掛金限度内」と「会社拠出金を上回らない」
という制限は必要か? という意見も関係者からはあったようである。上記
制限がなければ、給与や賞与を財源にDCのスキームを使って“マッチング拠
出類似”制度が可能であるとして、制約を設けないで欲しいとの意見もあっ
たようだ。「DCアドバイザー」や「DCプランナー」といったDC制度の普及を
目指す専門家の方の中には、個人型DCの企業単位での採用による会社掛金拠
出無しでのDC導入を助言・提案し、現に採用例もあると聞く(給与からの「天
引き」と「運用益」が所得控除・非課税になることを利用するもの)。
 「マッチング拠出」は一歩間違えると、「賃金の後払い」である退職金・
企業年金の原資を積み立てる企業の制度ではなく、個人が自己責任で退職金・
老後資金を用意する積立型の制度を会社が採用した。従って“個人のお金な
ので会社の制度ではない”として、自己責任を“隠れ蓑”にした無責任な制
度運営の方向へ向かう危険があった。
 今回、厚労省は、(企業型)DCは、飽くまで「企業年金制度」(会社の制
度)という枠組みを維持する形で、上記制限を設けたことは、改めて“制度
の本質”を明らかにした重要なポイントで、評価に値するといえよう。
 〈2〉「従業員拠出」分と「会社掛金」分の「区分管理」の必要性。
 個人別の独立した口座に管理される「掛金」と「運用益」からなる「口座
残高」は、“お金には顔がない”ので、従業員拠出分と会社掛金は合算して
運用される。しかし、従業員個人の「拠出金」と会社の「掛金」は、単に“
お金の出所”の違いだけではない。
 「会社掛金」は、DCに移行する「退職給付」の一部または全部の金額を「到
達目標金額」と定めて、その金額を複利の年利率である「想定利回り」で割
り戻して、毎月の掛金として定めている。
 会社掛金部分が、制度移行後の運用の段階で「目標金額」及び「想定利回
り」と乖離しないように制度の運営がなされているか、労使で、制度の運営
状況の確認・検証が必要であるが、労使共通の「評価の軸」を失わないため
にも、個人拠出分と会社掛金分の「区分管理」は制度運営上の重要な管理ポ
イントになる。
 「運用益」の取扱いの難しさを理由に「区分管理」を避ける意見もあるが、
運用益の配賦方法等を制度設計時に労使で決めて運営管理機関へ指示すれば
よいことであろう。
 〈3〉掛金・拠出金の変動を認めよ、との考え方
 「マッチング拠出」のお金を、収入が大きくなる「賞与」からのみ支払う、
という意見も聞かれる。そもそも賞与は業績等により変動する場合が普通で
ある。
 掛金拠出が「一定」でなくなる事に繋がりやすい。DCは、毎月、金融機関
へ設けられた「口座」へ、“定時・定額”で拠出することが原則であり、こ
のことが“究極の”受給権保護の仕組み、とも言われる理由である。企業業
績と掛金拠出が連動できるようにすることは「受給権保護」の観点では極め
て大きな問題になるところである。積立義務のなかった「適年」が行き詰っ
た経験に学んでいないことになる。
 「マッチング拠出」は、制度のあり方、運営を間違えると、従業員サイド
に思わぬ不利益がもたらされる危険がある。(企業型)の本質を正しく理解
しなければならないといえる。
 今後、企業と従業員双方のバランスの取れた制度運営がなされるよう、政
省令、解釈通知、ガイドラインなど、行政からの細かな指導が望まれる。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(44)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 不景気で節約に取り組んでいる人は多いが、たまにはちょっと贅沢をした
いと考える人も増えているようです。
 電通総研が20〜69歳の男女1,500人に行った「消費気分調査レポート」で、
1年前と比べてお金の使い方にどのような変化があったのかを聞いたところ、
「総じて減らしている」が09年3月の50.5%から10年3月は44.1%となり、多
数派ながらも微減しています。一方で、「増やすところと減らすところのメ
リハリをつけている」が09年3月の20.8%から10年3月は26.0%となり、増加
傾向にあります。
 1,000円高速を利用し、温泉にプチ旅行を楽しむ等、「節約疲れ」しない
ためにもメリハリをつける事が、上手に節約を楽しむコツかもしれません。
            *   *   *
 今回は、「ライフプラン〜家計力・未来力」について、ご案内します。
 1. 家計力
 不況が続き、どこまで減少するか先が読み難い不安定な収入に対して、住
宅費・教育費などの暮らしを圧迫する支出を見直す方法はあるのでしょうか。
先ずは、金融資産やマイホームなど、現在、どれだけの資産があるのかを把
握し、現状分析をします。
 仮に将来のライフプランが順調に推移できたとしても、現状がマイナスで
あれば、そのライフプランは絵に描いた餅になる可能性も否めず、資産力は
未来力(ライフプラン)と両輪となり、どの年代においても大切です。
 今までの貯蓄の結果が、現在の資産額であり、この資産が老後資金に回っ
て行くことになります。これから退職までの期間で、この資産をできるだけ
減らさないように、できれば、この資産を積み上げていくことが大切です。
 家計を見直すには、お金の流れをつかむことから始めます。毎月の収入(お
給料)からは、いろいろなものが引かれています。毎月の収入がいくら、必
ず引かれるものがいくら、手元に残るのはいくら……と、引き算をし、無駄
な出費はないか、バランスがとれているか等の見直しをします。
 2. 未来力
 人生でお金がいちばん大切なわけではない。けれど、お金が無ければ困る
のも事実です。 「マイホームが欲しい」「子どもは希望の学校に進ませた
い」「安心して老後を迎えたい」――どれも、実現させたい。いつごろ、ど
んな出来事があり、どのくらいのお金が必要なのか考える力が「未来力(ラ
イフプラン)」です。家族の将来を思い描き、その内容を表に書き込むには、
夢や予算、現状収支を知っておくことが必要です。
 作成するうちに、「このままでは大赤字になる……」方もいるかもしれま
せん。子どもの高校・大学が重なる時期、退職後から年金受取までの期間は
赤字になりやすいもの。大幅赤字が予想される場合は、早い段階から対策を
たてることが大切です。また、将来のライフプランを作り、それに沿って家
計管理をしたとしても、「どうせ見通しが違ってくるのでムダ」と思うこと
もあるかもしれません。しかし、決してそんなことはありません。見通しを
持って将来を計画することは、どの世でも、どの世代においても重要なこと
です。計画の有無が、将来に雲泥の差を生むのが現実ですし、対策(見直し)
をするためにも、ライフプラン作りは欠かせません。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る25,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(73号)は年5月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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