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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第75号 2010年7月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(58)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「長引きそうな金融・財政の構造改革」
2. 年金トピックス「確定拠出年金の資産残高4兆円、300万人が利用、受給
  は一時金が主流」―運営管理機関連絡協議会の調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(47)
●NPOアクティビティー
出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハ
ンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(58)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 総合型の厚生年金基金は、その一部に地域型があるが、業界単位で設立さ
れているのが一般的である。その母体業界が都道府県単位か、ブロック単位
か、あるいは全国組織かによって、当然ながら規模が違ってくる。また、一
部に上場会社も加入しているケースもあれば、加入事業所一件あたりの従業
員数が10名ソコソコというケースも存在する。後者の場合などはその加入事
業所のほとんどがいわゆる中小企業、零細企業ということなのだろう。そし
てこの実態こそが総合型厚生年金基金の存在意義ではないかと思っている。
 厚生年金基金制度は加入、掛金拠出、記録およびその管理、資産運用、な
どを経てようやく受給に至る事前積立の制度である。従業員が数名の企業に
とって、もしその退職金の一部を年金化していれば、負担の平準化ができる。
また、実際の事務管理について、企業単体で職員を雇うよりも、基金事務局
において複数の事業所の処理を一括で行った方が効率的なのはいうまでもな
い。資産運用に関してもメリットは大きい。例えば信託銀行の場合、運用報
酬は資産の10億円までが〜%、10億以上〜%というような料率のテーブルに
なっており、資産が大きくなるほど割安な料率が適用される。つまり10億円
を10社に預けるより、100億円を1社に預ける方が支払う報酬は割安になる図
式だ。これらはつまり、一つ一つの事業所は小規模でも、たくさん集まれば
効率的な運営ができることになる。もちろん掛金は全額社会保険料控除の対
象であるし、積立資産への特別法人税も原則非課税であるなど税制上の優遇
措置もある。
 従業員にとっては、資産の外部積み立てにより、もし会社に何かがあって
も、拠出分は従業員のものとして保全される。また、基金の加算年金を受給
することで、基金未加入の方よりも多くの年金を受け取ることができる。
 しかし、2001〜2003年頃大手企業が盛んに代行返上をしたことによる厚生
年金基金のイメージの低下、資産運用環境の厳しさから年金財政の健全性に
陰りがでたこと、あるいは地域や業界のビジネス環境の悪化などから、総合
厚生年金基金制度は過去のものという認識が残念ながら蔓延しているように
思う。
 そんなこの時期に、いくつかの担当先の総合基金において、理事長等の役
員改選に出くわした。おおむね母体業界を代表する人物が理事長ポストに就
くため、理事長は総合基金の先行きに大きく影響を与えるキーパーソンであ
る。時節柄火中の栗を拾うような役割でかもしれないが、少なくとも厚生年
金基金の存在意義だけは認識を新たにしていただいて、前向きな組織運営を
お願いしたいものである。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 長引きそうな金融・財政の構造改革
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 年初からの経済回復の強気・楽観シナリオが、次第に踊り場を形成しつつ
あるような慎重な姿勢に変わってきたと言うのが現在の感想である。過去6
ヵ月を振り返ると中国や豪州、その他の新興国の金融引き締め、その後ギリ
シャなど欧州に広がった金融不安、最近では中国人民元の緩やかな切り上げ
方針、世界的な「財政規律への方向転換」、など経済政策から財政政策へ舵
がきられたのか、もしくは両立を狙っているのかは別として、経済立て直し
一辺倒からは、少し変化が出始めている。人民元高や中国での人件費引き上
げでは、中国へ製造拠点を構えた日本企業の他国への移転構想も出始めてい
る。最後に参院選での焦点の一つ「消費税の議論」が始まった。
 欧州ユーロ圏の金融問題は、そう簡単には片付かないであろうと言う声が
多くなりつつある。経済と財政の政策舵取りが微妙なバランスを取りながら
進められることになりそうである。既に報道されているように、問題点は経
済力や財政基盤の異なる国々が、一つの共通通貨で統一することの障害が大
きく、ほころびが生じたことになる。例えばギリシャの問題だけを取り上げ
ると、経済情勢の良い国がギリシャを支援するか、ギリシャがユーロ圏から
離脱するしかない。前者は支援国国民からは当然反対の声も出てくる。
 一方で、ユーロ安が好影響を与えているようだ。財政再建による経済の成
長減速を打ち消してくれるとの見方もある。ちなみに、ユーロ安による恩恵
を受けている国はベルギー、アイルランド、オランダ、ドイツと言われ、逆
にポルトガル、スペイン、ギリシャ、などは効果が小さいようだ。ドイツの
ユーロ安恩恵が好影響を与えるかどうかが注目される。
 中国政府は6月19日に「人民元相場をより柔軟な運用に移行する」と発表
した。現時点では当局が人民元相場を大きく調整するつもりはなさそうなた
め、変動幅は大きくはないであろうと見られている。しかし、中長期的には
中国の購買力向上により、中国向け輸出が増加すると期待されており、悪い
話ばかりではない。
 最後に日本ですが、既にメディアでは「消費税率引き上げ」に焦点が当た
っている。財政健全化と金融緩和→経済成長の二足のわらじを履き、日本国
をうまくコントロールしてくれるかが、7月の参院選での焦点の一つなので
しょう。金融市場にとっても、このことで先進国から新興国へ再び資金が流
れると見ている。運用方針も転換点と考えて、今の踊り場を耐え、2011年以
降の投資環境を考えるべき時期に来たのかも知れません。2010年後半は為替、
株式などは上昇、下落の一方向に進むと言うよりは、一定の範囲の中での動
きにとどまりそうな気がします。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金の資産残高4兆円、300万人が利用、受給は一時金が主流
 ―運営管理機関連絡協議会の調査から―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 確定拠出年金のサービスを提供する運営管理機関の集まりである「運営管
理機関連絡協議会(加盟50社)」はこのほど、2008年度末時点(2009年3月
末)の確定拠出年金の利用実態をまとめた。今回の調査は加入者の記録を管
理する記録関連運営管理機関4社(SBIベネフィット・システムズ、損保ジャ
パンDC証券、日本インベスター・ソリューションズ・アンド・テクノロジー、
日本レコードキーピングネットワーク)が提供するデータを基にまとめた。
 掛け金を拠出している加入者と、掛け金を拠出しないで積立金だけを運用
する運用指図者の合計は314万人で、07年度末より7.2%増え、300万人を突
破した。資産残高は8.5%増の4兆円に達した。掛け金収入は3900億円、給付
は1200億円で、当面は資産の積み増しが進みそうだ。08年度は約23000人が
受け取った給付金の受け取り方法は、企業型、個人型ともに一時金での受け
取りが多かった。
 1. 加入者と運用指図者
 加入者と運用指図者の内訳を設立形態別に見ると、企業型は加入者数が31
1万7292人で運用指図者が5万1545人。これに対し、個人型は加入者数が10万
1474人で運用指図者が14万1767人。加入者数は企業型が多いが、運用指図者
は個人型が企業型を上回った。なお、企業型の規約数は2946件、事業所ベー
スでは約4倍で11550件だった。1事業所あたりの加入者・運用指図者は平均
で274人となる。
 2. 資産残高
 資産残高の内訳は、企業型が前年度比7.6%増の3兆6964億円、個人型が20.
4%増の3146億円。残高全体の9割は企業型だが、伸び率は個人型の方が高か
った。加入者・運用指図者1人当たりの平均残高は、企業型が116万6493円で、
07年度に比べて6.6%減少した。個人型では129万3200円で、こちらも前年度
より2.9%減少していた。加入者数、掛け金は増えているが、08年度は金融
不安で投資信託などの運用商品の時価が減少したことが資産残高減少の原因
とみられる。
 3. 掛け金額
 掛け金額は企業型が16.2%増の3719億円、個人型が4.7%増の152億円だっ
た。1人当たりの年間掛け金額は企業型が12万7553円(月額1万629円)で前
年度比2.2%減、個人型が15万6796円(月額1万3066円)で、前年度比6.5%
減だった。
 4. 納付の状況
 08年度は約3万人が総額で1200億円を受給した。このうち老齢給付の件数
が全体の8割を占めた。企業型では年金給付が4705件、一時金給付が1万8071
件。個人型では年金給付が1375件、一時金給付が2506件と一時金の方が多か
った。また、1人当たりの受給額は年金が企業型で年間68万5758円(月額5万
7147円)で5.9%増、個人型が年間65万8750円(月額5万4896円)で9.1%増
だった。一方、1人当たりの一時金額は企業型が529万4943円、個人型が482
万7544円とともに0.9%減少した。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(47)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 消費者視点の加わった保険法施行により、新しい保険トラブルが回避され
ることが望まれています。しかし、まだ問題点は残っています。
            *   *   *
 今回は、「リスクに備える〜保険法(3)」について、ご案内します。
 4月1日から施行された保険法の狙いのひとつは、保険の不払いなど、社会
問題化した保険に関するトラブルから、いかに消費者を保護するかという点
にあります。消費者視点の入った保険法の消費者が注意したい点のひとつ「告
知」について、詳しくみていきたいと思います。
 1. 告知義務の見直し
  今回の保険法で告知制度についても2つの重要な改正が行われています。
 (1)告知義務が「自発的告知義務」から、保険会社が求めた質問に答える
「質問応答義務」に改正されました。法施行前は、「自発的告知義務」によ
る告知漏れが保険金等の不払い問題を引き起こす一因になっていましたが、
今回の施行により、告知書の質問事項に正確に告知すれば告知義務違反を問
われることは減ることと思われます。また、これは片面的強行規定ですので、
保険会社が約款に「保険契約者自らが自主的に申告しなければならない」と
いう定めをつくっても無効となります。
 (2)告知妨害規定の新設
 生命保険は保険募集人(保険外交員)を通して契約することが一般的です。
以前には、保険外交員から「書かなくても大丈夫」と言われ、告知しなかっ
たり、事実と違う告知を誘導されたりというケースが見受けられ、それが告
知義務違反として保険金が支払われないこともありました。しかし、契約者
からすれば、保険外交員のいうとおりにしたのに……と、トラブルになるケー
スもありました。
 今回の保険法では、保険募集人(保険外交員)による告知妨害や告知義務
違反の教唆があった場合には、保険会社は契約を解除したり保険金の支払い
を拒絶することはできないと規定しています。ただし、このように規定され
たとはいえ、実際の契約場面では、保険外交員と契約者の2人だけですから、
主張が「言った」「言わない」の平行線となり、保険外交員の告知妨害や告
知違反教唆を証明するのは、難しいと考えられますので、注意が必要です。
 2. 「責任開始前発病不担保」問題
 通常の疾病保険は、契約後に発病した疾病を原因とした入院等に保険金を
支払います。これが約款にある「責任開始前発病不担保」という条項です。
しかし、最近の相談事例には、この条項をめぐるトラブルも増えているよう
です。
 (1)医療保険契約時には、本人に自覚症状も受診歴もなかったが、契約後、
発病して入院。保険会社は「その病気は契約時に発病していたはず」と支払
いを拒否。
 (2)持病があることを正直に告知して契約。保険会社の担当者が「大丈夫」
と言ったので、安心して加入を継続。数年後、持病が悪化して入院。保険会
社は、責任開始前発病のためとして支払いを拒否。
 いずれも保険契約者本人の告知に問題はなく、保険料を支払っていました。
 生命保険協会のガイドラインでは、契約時に本人が無自覚で受診歴も無い
時は、保険金の支払い対象になるとしています。また日本損害保険協会は、
保険開始期前の診断書で判断するとしていますので、(1)の場合は保険金が
支払われると思われます。
 (2)の場合については、明確なガイドラインがなく、保険会社の判断に委
ねられていました。今回の法施行に際し、この条項についても論議されたよ
うですが、条文化は見送られています。しかし、この議論の経緯もあり、あ
る大手保険会社が、責任開始前の病気についても契約時に十分な告知をして
いた場合は、保障対象にすることを表明しています。他にも複数の保険会社
が同様の規定を設ける方向で検討しているようです。
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┃ ■NPOアクティビティー
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出版のお知らせ―――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る17,000社に波及して、
しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると
予想されます。また、確定拠出年金を先行して導入した企業においては、加
入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国際会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(76号)は年8月2日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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