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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第78号 2010年10月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(61)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「7年ぶりの為替介入」
2. 年金トピックス「運用改善で、積立不足3年ぶりに減少」
  ―2009年度退職給付会計調査から―
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(50)
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
◇最新版・第3版 残部僅少!
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(61)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 記録的な猛暑も、彼岸を迎えて一気に終息に向ったようである。そしてこ
の夏、記憶に新しいニュースの一つに、100歳以上のご老人が実は消息不明、
という実態が次々に明るみに出たことであろう。インタビューに答える遺族
としての息子や娘たちの何ともぞんざいな受け答えに、多くの方は眉をひそ
めたのではないだろうか。おそらくほとんどの不明者がお亡くなりになって
いるのだろうと私は思っているが、よくよく考えてみると、亡くなった本人
が役所に赴くことができないのはすべてのケースで共通である。だから、遺
族がいないというケースは例外とすれば、このような状況は何らかの理由や
都合で、遺族が届け出なかったということ以外に発生し得ないのではないだ
ろうか。
 実際「私はちゃんと届け出た。役所の不手際では?」と反論する遺族の存
在など今のところ報道されていない。そして、遺族がそのような行為をさせ
る有力な動機の一つとなりうるのが年金の不正受給ではないかと思っている。
それについては厳正に、返済を求めていって欲しいところである。
 私事ながら7年前の夏に父親を亡くした際、葬式等の段取り以外でまず行
ったのは、地元の社会保険事務所、厚生年金基金連合会、某総合型厚生年金
基金の三か所に、父の死亡の連絡と、年金支給を停止する旨の手続きであっ
た。几帳面な人物であった故に、銀行の通帳類、生命保険証書とともに、年
金手帳と裁定通知書がきっちり管理されていた。それゆえ大変スムースに処
理は済んだと記憶している。しかし、本人が如何に身辺整理をしようとも、
遺族がその最終的な手続きをしなければ、社会的には何にもならない。
 親の死を云々するなど不謹慎とお叱りを受けそうだが、「社会化」のプロ
セスにおいてこの程度のことは常識として教育されるべき必要がでてきてい
るのかもしれない。
 なお、戸籍の問題に戻れば、たしかに生きていれば坂本竜馬と同じ年、な
どということは納得しがたいことである。では、行政が斟酌して勝手に何か
しらの処理を進める、ということが望ましいことなのだろうか。
 これは以前から申し上げている年金の記録不備問題で内包するものと似て
いる気がする。
 皆さんが例えば引越しをする、転職する、結婚して姓が変わる、これらの
情報を行政が私たちの知らないうちに勝手に把握しているような社会を望む
のか否か。
 人間の記憶とは時間をかければ思い出すという奇跡がおこることもまた事
実ではあるが、得てして曖昧なものである。記録は、記憶が新鮮なうちに本
人の意思が働く形で整備しておくことが望ましいと私は思っているので、そ
ういう点では年金については特別便、定期便でかなり形になってきていると
認識している。
 だが残念ながら、戸籍は本人が亡くなった後、本人の意思が働かない段階
の問題である。
 特に遺族のいない方のことも想定するとき、本格的高齢化社会の到来に備
えて、何らかのシステムを検討することもやむを得ないことなのかもしれな
い。いやそもそも戸籍の必要性から議論する、という方も出てきたりして。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 7年ぶりの為替介入
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 9月15日に財務省は円売り介入を実施した。2004年3月以来6年半ぶりの出
来事であった。政治判断からは介入は難しいと見ていただけに、金融関係者
の太宗は驚きであった。背景には史上最高値の80円割れを回避したかったの
ではないかとの観測だ。その後も為替水準を睨みながら介入を実施している
可能性も否定できず、政府の意志は強そうである。財務省が介入に準備でき
る資金は30兆円超と言われているが、うち初期の段階で2兆円程度の介入、
これは過去の例から極めて規模が大きく、円高阻止への相応の決意の表れと
金融関係者は見ている。今後の水準については1米ドル85〜90円が落ち着き
どころと言われ、円安方向へどんどん進んでいくとの見方は少ない。
 円高が進んだ背景をおさらいしておくと、(1)世界的な「信用不安」から、
相対的に安全な通貨「円」が好まれた、(2)米国の金融緩和から「日米金利
差が縮小」、米ドルの魅力が薄れた、(3)財務省が「為替介入に消極的」な
姿勢であった、などが理由と考えられている。信用不安、先進国でのデフレ
懸念と超金融緩和、一方で新興国のインフレ懸念からくる金融引き締め、商
品価格の上昇懸念、など方向性が国ごとで異なるが、これらは一過性の問題
ではないだけに、「お金の流れ」は欧米よりは日本、日本よりは新興国に向
かっている構図は変わらない。特徴的なことは新興国や資源国の通貨高と株
高であり、既にメディアで報道のとおりである。
 さて、最近の日本経済の動向はどうかと言うと、少し元気度が低下し始め
ている。これまでアジアの成長、欧米での景気刺激から輸出が好転し、内需
も政府のエコポイント効果から自動車、家電、住宅などの消費に恩恵があっ
た。しかし、輸出は円高の影響が大きく、これに海外景気の減速が加わって
きた。内需は景気刺激(補助金)効果が消失していく。したがって為替水準
と米欧景気、中国の経済政策、などが注目点であることはこれまでとは変わ
らない。
 最後に今後の金融市場の考え方ですが、為替は米ドルに対して以前よりは
円安水準でも90円を超え、100円に向かうとは考えづらく、80〜90円の範囲
の動きを1〜2ヵ月は想定し、そのため株式や金利は現在の低水準変わらずと
言った動きを予想します。日本経済の動きは緩慢で2011年に入って躍動感が
出始めると言うことでしょうから、前述の金融市場の裏付けともなるでしょ
う。ただ、金融市場は世界的に金余り、かつ株価は安いとの印象が強く、メ
ディアでも報道されているようにM&Aなどの動き、すなわち株式の良くも悪
くも買占めが起こる可能性は高まっています。投資観点からは、企業が持つ
資源、技術、商流、などの経営資源が安価で変えると思われる企業をじっく
り見極める良い時期なのかもしれません。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 運用改善で、積立不足3年ぶりに減少
 ―2009年度退職給付会計調査から―
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
1. 積み立て不足、04年度末水準に減少
 「年金情報」は東証1部上場の一般事業会社1,255社(金融除く、8月1日現
在)のデータを基に、2009年度(10年3月期)の退職給付会計の状況をまと
めた。
 2009年度末は前年度末に8,109円だった日経平均株価が11,089円で引け、1
年間で37%上昇した。その結果、2009年度末は退職給付債務のうち64%を年
金資産で、27%を退職給付引当金で手当てし、積立不足の比率は9%だった。
年金資産の比率アップで、積み立て不足の比率は5%縮小した。
2. 退職給付債務は2.5%増、割引率低下で3年ぶり増
 退職給付債務は2008年度末比2.5%増の59兆4386億円となった。2009年度
末は債務計算時に使用する割引率が2.33%から2.24%へ低下したために、3
年ぶりに増加した。割引率を下げた企業が164社、上げた企業が45社、「重
要性基準」から、全般に据え置いた企業が多数を占めた。
3. 年金資産14.8%増
 年金資産は14.8%増で、37兆8290億円となった。2009年度の増加は株式相
場の回復に伴い資産の時価残高が増えたのが主因だ。年金資産の増加率は確
定給付企業年金などの運用利回り13.06%(総合型厚生年金基金を含めると
14.18%、R&I推計)と一致する。
4. 退職給付引当金は2.5%減
 退職給付引当金の期末残高は2.5%減の18兆9008億円へと減少した。2009
年度は退職給付費用が増加したが、2007年度、2008年度とマイナス運用が2
年連続したことで、積立不足を埋めるための特別掛金を上積みした企業が多
く、退職給付引当金が減少した。
5. 積立不足額は36.4%減、大半が数理差異
 2009年度末の積立不足額は36.4%減の5兆2905億円で、3兆円の減少だった。
その大半は未認識数理計算上の差異が占めている。未認識数理差異は33.6%
減の5兆6729億円だった。割引率の低下で退職給付債務2.5%(1.4兆円)増
加したが、運用改善で年金資産が14.8%(4.9兆円)増加。全般に、年金資
産の増加率が期待運用収益率(2009年度は936社の単純平均2.49%)を上回
ったため未認識数理差異が減少し、積立不足の縮小につながった。
6. 退職給付費用は数理差異償却増で21.8%増
 退職給付費用は21.8%増の4兆5326億円となった。数理計算上の差異の償
却額が7割増の1兆6253億円に拡大したのが主因だ。2008年度は年金運用が大
幅なマイナスとなって、その結果の数理計算上の差異を翌年度から償却して
いるため、費用処理額が2009年度に跳ね上がった
7. 積立不足の即時認識した場合の資本への影響度は限定的
 2012年3月期から、義務化される積立不足の「即時認識」を2009年度に適
用した場合に、積立不足の即時認識が企業の自己資本に及ぼす影響度はどの
程度になるのか。法人税の実効税率を40%と仮定した上で、税効果後の影響
度である「積立不足額×(100-40%)÷自己資本」を集計したところ、前者
の加重平均値は1.4%減の2.2%と軽微にとどまった。2009年度時点では、即
時認識のインパクトは限定的だった。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(50)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 全国の病院や分娩取扱診療所計約1万施設を対象に、厚労省が初の全国調
査「病院等における必要医師数実態調査」を実施しています。それによると、
今年6月1日の時点で回答があった医療機関(84.8%にあたる約8,700施設)
に勤務する現役医師は16万7,063人で、医療機関が必要と考えている医師数
は2万4,033人(1.14倍)。都市部に医師が集中する一方、地方で医師が不足
するなど地域格差が大きいことや、リハビリ課や救急課、産科で人材の充足
を求める声が高いことも判明しています。厚労省は、今後の医師確保対策の
あり方について、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等
を踏まえ検討していくようです。
            *   *   *
 今回は、「退職前に知っておきたいお金の知識〜(2)定年退職後の健康保
険」について、ご案内します。
 在職中であれば、いつでも勤務先で加入している健康保険で病院に行くこ
とができますが、退職後は使用できなくなるので、他の健康保険に加入しな
おさなければなりません。退職後、他の保険への加入は(1)健康保険の任意
継続被保険者となる (2)国民健康保険に加入する (3)健康保険加入の家族
の被保険者となる 等の方法があります。
 退職後、仕事をしないのであれば、勤務先の健康保険を2年間「任意継続」
できます。在職時の健康保険料は、原則労使折半でしたが、退職後に任意継
続する場合は、全額自己負担となり、おおよそ倍額の保険料を払うことにな
ります。ただし、退職時の保険料か、被保険者の平均のいずれか低いほうで、
会社負担分も払うことになります。
 任意継続のメリットは、会社負担分を払ったとしても、国民健康保険の保
険料よりも安くなる可能性があります。国民健康保険料は、所得額により決
まるため、退職前の収入が高かった人は、退職後すぐに国民健康保険に加入
すると保険料が上限額(平成21年度:年間50万円)に達することもあります。
国民健康保険料(役所に問い合わせ)と任意継続の保険料(勤務先等に問い
合わせ)を比較して安いほうを選択するといいでしょう。また、それまでの
健康保険の高額療養費の給付等が充実している場合は、任意継続するメリッ
トは大きくなります。退職前に、任意継続するかどうかを聞いてくれる勤務
先もありますが、そうでない場合もありますので、事前に確認したほうがい
いでしょう。なお、手続きは、退職日の翌日から20日以内となります。
 退職後、国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に住
所地の市区町村役場に行き「国民健康保険資格取得届」を提出します。なお、
このときに、認印と会社の健康保険から抜けた証明となるもの(会社が発行
する資格喪失証明書等)が必要となります。
 退職後、健康保険の加入手続きをしないで放置しておくと、急に病気にな
ってあわてたり、無保険のため一時的に全額の出費が必要となることもあり
ます。退職後の健康保険のなかには、手続きの期限が非常に短い制度もあり
ますので、事前に情報を集め、退職後すぐに手続きがとれるようにしておく
ことが必要です。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出型年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成するのに最適な
講座ですので、ご参加をお勧めします。
第1回:日本の年金・退職金制度 10月30日(土) 13:30〜16:30 都立産業貿
   易センター
第2回:新企業年金制度について 11月6日(土) 13:30〜16:30 中央大学駿
   河台記念館
第3回:退職給付会計と年金財政を理解する 11月20日(土) 10:00〜12:30 
   都立産業貿易センター
第4回:企業年金制度の移行 11月20日(土) 13:30〜16:30 都立産業貿易セ
   ンター
第5回:豊かなセカンドライフのためにI 12月4日(土) 10:00〜12:30 中央
   大学駿河台記念館
第6回:豊かなセカンドライフのためにII 12月4日(土) 13:30〜16:30 中央
   大学駿河台記念館
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、中小企業を中心に残る約17,000社(22年3月末)
の適格年金からの移行が最終段階を迎えています。また、確定拠出年金を先
行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われな
い等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 □◆□◆□
《最新版・第3版》残部僅少!
「働く人のためのライフプランニングと企業年金の活用ハンドブック」
―企業年金制度の適切な運営と豊かなセカンドライフ設計―
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:編
日本労働組合総連合会:協力
平成20年11月30日発行
A4判・138頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 勤労者が将来の人生設計を考える上で、社会保障制度や企業の退職給付制
度を理解し、さらに資産を有効に活用するための運用の知識を持つことが大
切です。本書は働く人たちのライフプランを実現するための総合的かつ基本
的な知識をまとめたものですが、企業又は労働組合内にライフプランや年金
制度のリーダーとなり、従業員の日常的な疑問に答えられ、また健全な制度
運営のために改善提案のできる人材の育成のためのテキストともなるよう、
念頭において記述しています。
 本書は、平成18年11月に創刊し、本書は改訂第3版として発行するもので
す。
〈主な内容〉ライフプランと企業年金、公的年金その他の公的給付/確定拠
出年金制度の運用の視点と課題/企業年金通算制度の仕組みと課題/確定拠
出年金の運用の考え方/金融商品運用のポイント/投資信託の仕組みと特長
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(79号)は年11月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
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ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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