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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第80号 2010年12月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(63)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「続・通貨戦争の行方、日本株は?」
2. 年金トピックス「確定拠出年金加入者の平均利回りはマイナス1%台に悪
  化」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(51)
●NPOアクティビティー
1. セミナーのお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(63)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 「残暑というには厳しい暑さですね」という世間話をついこの間までして
いたと思ったら、世の中は早や年の瀬モードである。時間が経つことの速さ
に比べ、我々が期待していた民主党らしい予算編成は、なかなか順風とは行
かないようで、鳴り物入りで始まった事業仕分けも、なにやら迷走気味に感
じられる。
 事業仕分け第三弾の対象に、年金特別会計の社会保険事業運営費があがっ
たが、気になったのは年金ネットと定期便に関する部分である。インターネ
ットであらためてその論点メモを拝見しても、どうも根本的な認識を欠いた
まま、費用にばかり目が行った議論になっているなあという感じを受けてし
まう。事業の必要性の有無は、加入員個々人が記録の何を確認するべきかを
まず整理し、そのためのシステムを如何に効率的に確立するか、そのために
何をするべきかという視点で議論するのが本来なのだろうと思う。
 例えば定期便の発送頻度が槍玉にあがっていたが、厚生年金加入者が職場
も自宅住所も姓名も、なんら変化がない状況ならば確かに定期便の送付は期
間を空けてもよいのかもしれない。しかし、あえて「性悪説」に立つならば、
自分の勤めている会社が預かり金としての保険料を、しかも適正な金額で確
かに納めてくれているかを常に確認するべきだと考えると、定期便はやはり
毎年1回は送付することが望ましいのではないか。またもし、転居による住
所の変更等に手続きの漏れがあれば、それを速やかに是正するキッカケを提
供するという意味を考えても、年1回程度はあってもいいのでは、と筆者は
思う。
 ところでこの仕分けを扱った、筆者が見たニュース番組において与党前幹
事長が「定期便が届いてもうちではゴミ箱に捨てている」という類の発言を
されていたように記憶している。それも確か「家内ともども」とおっしゃっ
ていたような……。その程度の無駄なことと言いたかったのだろう。記録問
題で大騒ぎしていた当時から申し述べている通り、自分の記録を自分で守ろ
うという意識が欠如していること自体が、根本的な問題だと筆者は思ってい
る。特別便や定期便は大切に保管するべきであるとも述べてきたつもりであ
る。
 残念ながら与党前幹事長をしてもこのレベルであるがゆえに、そういった
意識をまず国民に周知させるために何をするか、という議論が全く起こって
いない。こういう状態では、前々回の参院選で民主党が唱えていた年金通帳
を導入したとしても、それこそいまと変わるまい。定期便の意義、自分で自
分の納付記録を管理することに理解のない人間が、年金通帳に記帳し、通帳
を大切に保管するとは思えない。それでも定期便を否定し、年金通帳を推進
するとすれば、それはまさに屋上屋を重ねるような行為ではあるまいか。
 以上は年金バカの独り言である。しかし、ひと月ちょっと前の報道にまつ
わる拙文であるが、年の瀬のこの時期に、これを書いている筆者の頭の中は
いまだに残暑である。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 続・通貨戦争の行方、日本株は?
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 前月号でお示しした10月下旬のG20財務相・中央銀行総裁会議での話し合
いは金融市場へ大きな影響は与えなかった。それ以上に11月3日に開催され
た米国の金融政策を決定する会合、連邦公開市場委員会(FOMC)、を契機に
状況が変化しつつある。粗っぽい言い方をしますと「米ドル高、株高、金利
高へ」と、これまでの基調が転換したかの変化である。年末にかけ年初にお
話ししたシナリオ(為替は年前半円高・後半円安、日本株上昇、商品高)通
りになってくれれば年が越せそうです。
 顕著に現れたのが為替の円安であり、日本の株価上昇です。11月の日本株
は他の主要国と比較しても高いものとなりそうです。円安に向かいつつある
理由は、「さすがに米ドル安への非難が新興国中心に出始める」、もしくは
「米国の金融緩和政策に歩調を合わせた日本の同政策が一方的な米ドル安を
抑制」、といった声が聞かれる。さらに、米国景気悲観論の後退、デフレ回
避といった先読みもあり、「米国金利が上昇」していることも大きい。経験
則から、日本株は米国長期金利との連動性が高いと言われています。
 今後の主な注目点は、(1)新興国のインフレの強まりに対する牽制、(2)長
引く欧州での政府債務危機対応、その一方で、(3)先進国景気の自律的な回
復、でしょう。また今のところ大きなマイナス影響にはならないと見ていま
すが、(4)北朝鮮問題も加えておきましょう。ところで、11月上旬に世界銀
行総裁が「金本位制」復活を意図したような寄稿がメディアに流れましたが、
一般的には米ドルの脆弱さが価格変動の大きい金を復活させるとは考えられ
ないと言うのが太宗の意見です。どちらかと言えば、米ドルを基軸通貨とす
る国際通貨体制が制度疲労に陥りつつあることへの指摘と見る方が順当のよ
うです。
 さて日本経済ですが、2010年7〜9月期の実質GDPが年率換算で前期比+3.9
%と金融関係者も驚いた高い伸びとなりました。個人消費を中心とした内需
主導となり、これまで牽引してきた外需の伸びが止まりました。この反動も
あって、2011年前半までは(景気回復過程での一時的な)減速となる可能性
が高いと見られている。やや混迷の政局ですが、政策総動員で来年度も持続
的な成長ができることを期待しています。
 最後に金融市場への対応については、前述したように為替の円安方向、出
遅れていた日本株の上昇、に投資先の軸足を移していくことになるのではな
いでしょうか。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 確定拠出年金加入者の平均利回りはマイナス1%台に悪化
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 格付投資情報センターは加入者の多い大手運営管理機関3社(みずほコー
ポレート銀行、日本確定拠出年金コンサルティング、野村年金サポート&サー
ビス)の協力を得て、2010年9月末時点の加入者129万9430人分の運用利回り
データを集計した。
 1. 平均利回り全社でマイナス
 2010年9月末時点の平均運用利回りは、各社間で格差はあるもののマイナ
ス1.06〜マイナス1.57%となり、全社でマイナスとなった。株式投資信託な
どを保有する加入者の運用利回りが悪化したのが主因と思われる。
 平均運用利回りは日経平均株価水準が18,000円台だった2007年2月頃にプ
ラス6%台だったのが最高。日経平均が8,100円だった2009年3月末で、マイ
ナス7.13%が最低である。
 2. 利回り分布、0〜1%未満が最多
 確定拠出年金に加入してからの利回りがプラスになっている加入者数は20
10年9月末時点で、66万2323人と、全体の51%を占めた。運用利回りの分布
を見ると、利回りがプラスとなった加入者のうち、利回りが「0〜1%」の加
入者が58万768人で最も多く、全体の44.7%を占めた。定期預金や保険など
元本確保型商品で運用すると、このような利回り水準になる。次いで多かっ
たのが、利回り「1〜2%」の加入者で4万6018人、全体の4.5%を占める。利
回りが「2%」を超える人は3万5537人で2.7%にとどまった。目標利回りの
平均2.16%(企業年金連合会、2010年9月調査)を超える人はごく少数とい
える。
 3. 約5割の加入者が元本割れ
 確定拠出年金に加入してからの利回りがマイナス、いわゆる「元本割れ」
の状態にある加入者は63万7107人、49%。ほとんどの加入者はマイナス幅が
1ケタ台に留まっている。マイナス利回りとなった人の分布をみると、「0%
未満〜マイナス1%」の加入者が最多で16万7602人、12.9%だった。次いで
多かったのが「マイナス1〜マイナス2%」の加入者で12万2418人だった。利
回りがマイナス10%を下回る加入者は1万7451人、全体の1.3%だった。
 制度施行後10年目に入り、加入者の加入期間が延びていて、株式相場等の
短期的な変動が利回りに与える影響は薄まっているとはいえ、ほとんどの加
入者が目標となる「想定利回り」を達成できていない実態が浮き彫りになっ
た。現在の運用環境では、個人が自己責任で運用する「想定利回り」の水準
については“高すぎる”といえる。今後は、労使が”運用リスク”どう負担
しあうか再検討すべきではないか。
 ◆◇◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(51)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 平成20年4月に始まった75歳以上の人を対象にした「後期高齢者医療制度」
は、年齢による線引きや年金からの保険料天引きが批判され、廃止が決まっ
ています。
 厚生労働省は、「後期高齢者医療制度」に代わり、平成25年度に導入を目
指している新しい高齢者医療制度の将来見通しを公表しました。それによる
と、国民健康保険に加入する75歳以上の保険料は、今年度6万3千円に比し、
15年後の37年度には9万6千円と3万2千円増となります。しかし、現行制度の
ままだと37年度は10万1千円に比し、6千円減につながります。ただ、高齢者
の保険料負担を抑える分、現役世代の負担分は増えます。また、70歳から74
歳の窓口負担を現在の1割から段階的に2割に引き上げることも提案されてい
ます。
 今回の試算を示した厚生労働省の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」は、
年内に新制度案をまとめ、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案の提出を
目指します。
            *   *   *
 今回は、「退職前に知っておきたいお金の知識〜(1)50歳からの家計の基
本」について、ご案内します。
 50代は、暮らしも家計も大きく変わります。そして、退職後の人生のため
に貯蓄ができる最後の年代もあります。退職までの期間も10年前後となりま
す。この10年間をどのように過ごすのかが、老後の生活を大きく左右します。
安心して心豊かに老後を過ごせるように、50代家計のポイントを案内したい
と思います。
 1. 50代家計の変化
 (1)50代前半では、まだ子どもに教育費がかかる家庭も多いようです。大
学などの教育費は負担も大きく、なかなか貯蓄に回せないのではないでしょ
うか? ただ、手持ちの資金をすべて教育費に回してしまうのは避けたいも
のです。大学院等、予想以上に教育費が必要な場合は、親としてできる負担
を子どもと話し会うことも大切です。
 (2)子どもが社会人になると、子どもが家にいる時間も減り、教育費が不
要となるため、家計は楽になります。また、子どもによっては、家にお金を
入れてくれることもあります。教育費が不要になった分、ショッピングなど
子どもに余計に世話をやく家庭も少なくありません。しかし、経済的にも子
供が独立できるように促したい時期でもあります。
 (3)子どもが独立し、夫婦だけの生活が始まり、夫婦がそれぞれの趣味に
お金をかけ始めたりします。家計的には余裕ができるのですが、現役時代に
貯められる最後の時期です。
 (4)夫婦とも65歳以上になると、年金だけで暮らしていく生活になります。
毎月あった収入が2ヵ月に1回の年金となり、また、ボーナスがありません。
この収入サイクルをスムーズに乗り切るためには、あらかじめ支出の年間額
を把握しておくといいでしょう。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. セミナーのお知らせ――――――――――――――――――――――――
 NPO法人 DC協会(確定拠出型年金教育・普及協会)主催のセミナー「年金・
退職金総合アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力し
ています。
 労働組合内に、年金・退職金制度に関するリーダーを育成するのに最適な
講座ですので、ご参加をお勧めします。
第1回:日本の年金・退職金制度 10月30日(土) 13:30〜16:30 都立産業貿
   易センター
第2回:新企業年金制度について 11月6日(土) 13:30〜16:30 中央大学駿
   河台記念館
第3回:退職給付会計と年金財政を理解する 11月20日(土) 10:00〜12:30 
   都立産業貿易センター
第4回:企業年金制度の移行 11月20日(土) 13:30〜16:30 都立産業貿易セ
   ンター
第5回:豊かなセカンドライフのためにI 12月4日(土) 10:00〜12:30 中央
   大学駿河台記念館
第6回:豊かなセカンドライフのためにII 12月4日(土) 13:30〜16:30 中央
   大学駿河台記念館
 *詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 NPO法人 DC協会
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17-3 都ビル6階
 TEL:03-3222-6113 FAX:03-3222-6008 E-mail:master@nenkinnet.co.jp
 URL:http://www.nenkinnet.co.jp/dc
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 □◆□◆□
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、中小企業を中心に残る約17,000社(22年3月末)
の適格年金からの移行が最終段階を迎えています。また、確定拠出年金を先
行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われな
い等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(81号)は2011年1月4日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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