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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第81号 2011年 1月4日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(64)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「遅ればせながら投資好機の年に」
2. 年金トピックス「制度導入時は高評価、導入後は不満」
  ――確定拠出年金運営管理機関の満足度調査
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(52)
●NPOアクティビティー
1. 「第17回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ
2. 出版のお知らせ
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(64)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 明けましておめでとうございます。本年が皆様にとっても日本にとって良
き一年となりますように、またそのために、溢れる情報の中で少しでも元気
が出るものに神経を張っていくという姿勢を貫きたいと思います。
 さて、先月の半ば、日本経済新聞に掲載された48の厚生年金基金が「指定
基金」に、という記事を目にされた方も多いことだろう。
 意味合いはそのまま、直近決算における財政状態が一定の基準を満たして
いない基金が、48あるということである。さらに具体的に言えば最低責任準
備金という積立水準の90%に、時価資産残高が及ばない状態が、過去3年の
決算で連続している基金のことを今回「指定」しているということである。
名前が掲載されるとはよほどのことかと思わせるものであるが、実際は前記
の基準に抵触した基金を、特に何も考えず指定し、名称を公表したというこ
とだ。
 年金基金の財政は、単純に言えば掛金と運用益で給付をまかなう。確定給
付という場合、給付額が先にあり、運用益を見積もった上で掛金が決まる。
ただし、運用益が見込みを下回れば、掛金を引き上げるか、給付を引き下げ
なければならない。その結果が今回の「指定」につながるわけであるが、48
基金がすべて何もせず、なすがままの運営を行った結果、今日の財政状態に
至ったのかといえば、そうではあるまい。基準に満たないといっても、最低
責任準備金の89%の時価資産がある基金と同じく3分の2程度の時価資産しか
ない基金では、「指定」といっても「深刻度」は同じレベルとはいえないだ
ろう。あるいは今回の「指定」に先んじて、大変な労力を費やし、制度存続
のために給付減額の対応をとっている基金も存在している。ちなみにこうい
った給付減額は、異様な低金利が続いている中で、基金の運用にもそのしわ
寄せが及んだ結果によるものという見方もできよう。
 いずれにしても、加入員や受給者のために普段汗をかいている常務理事や
ほとんど手弁当でその意思決定に携わる理事(長)や代議員にとって、味方
の陣地から爆弾が飛んできたような気分にさせられる記事であろう。
 指定基金への今後の行政指導について、それが具体的にどうなるのかは、
今は全くわからないし、何か言っても憶測の域を出ない。ただし、このよう
な記事のマイナスの影響を懸念する。「指定」された基金関係者のモラルダ
ウン、「指定」を回避できている健全財政基金の「今のうち解散」などの雰
囲気を醸成する方向に利いてこないか、心配だ。特に総合基金は追加拠出に
限界があるからだ。
 仮に中小企業向けの総合基金制度が瓦解するなら、残るのは大手企業の制
度ばかりとなる。今の企業年金制度が大企業年金制度になっていくのなら、
公的年金の補完などという大層な旗印も降ろさなければなるまい。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 遅ればせながら投資好機の年に
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 2010年を振り返り為替の円安転換、日本株式の底入れ、などやや遅れまし
たが、反転の兆しが年末に見えてきました。2011年はこの基調が続き、「投
資好機の年に」なるのではと言う声が増えています。1〜3月は少し調整が予
想されますが、年央から、美しい上昇を期待しています。具体的には、為替
は米ドルの現在の80円台前半から90円程度へ、ユーロが同じく110円前後か
ら120円程度へ、日本株式は20〜30%程度の値上がり見込み、金利もこれか
らは小幅ですが上昇することになるでしょう。投資先としては、ストレート
に日本株式、外貨建て商品、そして2010年値上がりした原油、金属、穀物な
どの国際商品はさらに上昇と言われますが、その余地も限られていると思い、
今後は不動産に関わる金融商品に目を向けてはいかがでしょうか、と言うの
が結論になります。
 さて理由ですが、単純化しますと、(1)インフレ対応の必要に迫られ金融
緩和政策の修正が行われる、(2)新興国経済の成長が維持されたうえ、欧米
等の先進国経済も上向く、と考えるからです。一方で、懸念もあります。そ
れは、ユーロ圏の財政危機問題がより深刻化、中国を筆頭に新興国経済の景
気過熱を過度に抑制、などです。つまり新興国を中心とした強い景気と日米
欧先進国の弱い景気のコントロールがうまくできるかどうかと言うのが2011
年のテーマだと考えます。
 現在、日本経済の行方については、2011年年央から回復過程に入るであろ
うと言われています。年前半は耐久消費財の補助金効果で実力以上の成長後
の反動が見られ、その後は円安想定もあって輸出主導で牽引、設備投資が回
復に向かう。民間消費回復は2012年にずれ込みそうですが、教科書通りの絵
を描けそうです。
 また、為替については米ドルだけに焦点を合わすと、日米の金利差にある
と言われ、徐々にその差が開いており、米ドルに投資妙味が出始めています。
すなわち、米ドルは底入れし、米ドル高に向かうと見られています。日本の
株式は米国の株式よりは割安であることに加え、円安が日本株式への投資マ
インドを好転させることになるでしょう。
 最後に金融市場への対応については、前月お話した「為替の円安方向、出
遅れていた日本株の上昇、に投資先の軸足を移していくことになるのではな
いでしょうか」、と言う考え方に変更はありませんが、株式においては昨年
末に上昇したこともあって、1〜3月の調整を想定し、その時期に投資を再考
されてはいかがでしょうか。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
 制度導入時は高評価、導入後は不満
 ――確定拠出年金運営管理機関の満足度調査
    NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・AFP・社会保険労務士
                              植村昌機
 ◇◆◇
 「日経企業年金実態調査」では、確定拠出年金を導入している企業に対し
て、確定拠出年金のサービスを提供する「運用関連運営管理機関(以下、運
管)」に対する満足度調査を実施した。この調査は企業などに対し現在、契
約している運管が提供するサービスの満足度を6項目ごとに5段階評価したも
の。
 調査項目は、制度導入時のアドバイス分野で、「制度導入時のコンサルテ
ィング」と「制度導入時の商品選択におけるアドバイス」の2項目。導入後
のサービスについては「投資教育などのアフターケア」「運管の手数料体系」
「コールセンターの対応」「ウェブや報告書などの情報量と質」の4項目。
 1. 総合評価
 制度導入時のサービスや投資教育などのアフターケアにおいて、全般に高
評価を得たみずほコーポレート銀行が首位となった。同社は制度導入前から
原則同じ担当者が受け持つため、導入後のアドバイス等も適切に対処できる
体制になっていることが高評価に繋がったと思われる。ベスト10は以下の通
り。
  1位 みずほコーポレート銀行
  2位 大和ペンション・コンサルティング(DPC)
  3位 第一生命保険
  4位 野村年金サポート&サービス(NSAS)
  5位 中央三井アセット信託銀行
  6位 日本生命保険
  7位 ジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)
  8位 住友信託銀行
  9位 日本確定拠出年金コンサルティング(DCJ)
 10位 みずほ銀行
 2. 項目ごとの評価での首位の運管
 「制度導入時のコンサルティング」みずほコーポレート銀行
 「制度導入時の商品選択におけるアドバイス」みずほコーポレート銀行
 「投資教育などのアフターケア」みずほコーポレート銀行
 「手数料体系」大和ペンション・コンサルティング
 「コールセンターの対応」野村サポート&サービス
 「ウェプや報告書の情報量と質」野村サポート&サービス、みずほコーポ
レート銀行
 3. 全運営管理機関に対する満足度の平均値
 「制度導入時のコンサルティング」と「制度導入時の商品選択におけるア
ドバイス」に対する満足度が高く、「手数料体系」と「投資教育などのアフ
ターケア」が低い。
 一般に、企業に導入するときには力を入れているが、アフターケアで投資
教育などがなおざりになっていたり、また、手数料に見合うサービスの提供
がないなど、導入後の満足度は低いということがいえる。導入後は、労使で
ウォッチして、満足度の低いサービスについては改善要求をすべきだ。
 ◆◇◆
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(52)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 年金は難しい……と、言われるゆえんのひとつに「難解な専門用語」があ
ります。11月26日に、「わかりやすい言葉置き換え例集」が更新されました。
これは、日本年金機構の職員がお客様と日本年金機構の職員が、お客様との
窓口でのご相談や電話応対の際に、参考例として活用し、わかりやすい説明
をするために作成しているものです。
 8月23日から9月30日までの間、機構のホームページで見直しに関する意見
を募集し、60件のうち19件が採用(正確性に欠けるものなどが不採用)され
ています。今回、「ご意見により見直し」されたものとして、
 ○支給額変更通知書:年金額の支払額を変更する通知書
 ○支給停止事由該当届:失業保険の高年齢雇用継続給付金を受けている場
  合の届け出
 ○被保険者記録紹介回答票:年金の加入記録一覧票
 ○普通徴収:保険料や税金などを年金から天引きではなく自分で納める
 などがあります。こういった置き換え例集なども活用し、年金を身近なも
のに感じていただければと思います。
            *   *   *
 今回は、「退職前に知っておきたいお金の知識〜(2)50歳からの家計管理」
について、ご案内します。
 50代になると生活費は減少傾向ですが、逆に増える支出もありますので、
お金の使い方を把握することが大切です。
 1. 家計収支の管理
 年間合計の収入と支出の額を把握すると、家計全体が見えてきます。年間
収支は、退職後の生活設計を考える大事な材料になります。具体的には、(1)
年間の手取り収入額 (2)基本生活費 (3)住宅ローン (4)教育費 (5)保険
料 (6)一時的支出(車や家電の買い替え、リフォーム等、この年だけに特
別に出費があったもの)です。家計簿をつけていない時は、通帳や給与明細
を活用して、おおよその金額を把握します。
 2. 資産力のチェック
 預貯金、株、持ち家など、現在、どれだけの資産があるのかを把握するこ
とは、どの年代にとっても大切ですが、とくに、50代は、今の資産額の多く
が数年後の老後資金に回っていきます。「純資産」が多いほど安心なので、
資産と負債の両面から考えていくことが必要です。
 3. 必要なお金の計算方法(簡便法)
 より正確に、必要額を把握したい場合は、キャッシュフロー表の作成が必
要ですが、今回は、事例をもとに、平均余命と生活費だけで計算できる簡単
な方法をご紹介します。
 【事例】
 夫56歳(平均余命26年)妻55歳(平均余命33年) 2人の毎月の生活費29万
    夫婦2人の生活費:29万×12ヵ月×26年=9048万円
    夫の死亡後、妻1人の生活費:29万×0.7×12ヵ月×8年=1949万円
    (妻1人の生活費は夫婦2人時の生活費の70%で計算します)
 合計1億997万円となります。
 平均余命と生活費をもとに算出された数字が必要額となります。ここから、
年金の受取額や預貯金、退職金等の収入予定額を引いた数字が、準備すべき
金額となります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「第17回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ――――――――――
 「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」
 ◇◆◇
 確定拠出年金は、年金額を会社が保証する従来の確定給付型制度とは異な
り、個人の運用次第で年金額が変わる制度。2001年10月に導入されて10年目
を迎え、現在13.600社、360万人(2010年8月末現在)と厚生年金被保険者の
10人に1人が加入する制度に発展しました。しかし、昨今の金融市場の激変
で、2010年9月末現在加入者の平均運用利回りは、マイナス1%と悪化、49%
の人が元本割れと低水準に留まっています(「日経年金情報」2010年9月調
査)。さらに、平均利回り2%を超えている人は2.7%であり、制度設計上の
想定利回り平均2.16%(企業年金連合会、2010年9月調査)を達成し、退職
時目標額を確保できた人は、ほぼ100人のうち3人というのが現実です。一方、
運用リスクを負う従来型の確定給付型年金制度も、運用環境の悪化から多大
な積立不足を抱え、後発債務の発生しない確定拠出年金に移行する企業が続
出しています。さらに、国際会計基準の動向からも、退職給付会計の対象外
となる確定拠出年金への移行が加速すると予想されます。
 この研究会では、このような確定拠出年金の厳しい運用状況に鑑み、特に
「資産運用」と「投資教育」に重点を置き、導入時の労使交渉のポイントや
導入後のチェック機能の強化をはじめとする諸課題を提示し、どう対応すべ
きかを考えます。
                 記
 1. テーマ:「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」
 2. 日時:平成23年2月9日(水)午後2時〜5時40分(受付開始午後1時30分)
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室 (千代田区神田駿河台
      3-2-11総評会館)
 4. 参加人数:30〜40名様程度。
 5. 参加費:資料代1名様2.000円
 6. 内容:
  (1)「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」2時間
    質疑応答:30分
    講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
                  副代表理事 宮本一弘
  (2)連合「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドラインについて」30分
    講師:連合 総合政策局 生活福祉局次長 竹詰 仁
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
   後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
   電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
   E-mail:inf@nenkin.gr.jp  URL:http://kinyunenkin.jp/
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 □◆□◆□
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、中小企業を中心に残る約17,000社(22年3月末)
の適格年金からの移行が最終段階を迎えています。また、確定拠出年金を先
行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われな
い等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
●次号(82号)は2月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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