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┃       金 融 年 金 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

┃                     第82号 2011年 2月1日
┃   NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク メールマガジン
┃             ホームページ http://kinyunenkin.jp/
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 このメールマガジンは、「連合」と提携して、労働組合・勤労者の立場
 から退職給付制度に関するコンサルティングや投資教育を展開している
 「NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク(略称:NPO金融年金
 ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関す
 る情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。企
 画・編集には(株)格付投資情報センターのご協力を頂いています。
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■■ 目次 ■■
●特集レポート
「企業年金コンサルティングの現場から」(65)
●NPOトピックス
1. マーケットトピックス「インフレ調整圧力」
2. 年金トピックス「“確定拠出年金「選択制」広がる”(日経新聞:1/23付
  朝刊)の記事に思う」
●NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(53)
●NPOアクティビティー
1. 「第17回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ
「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」
2. 出版のお知らせ
◇創刊!!
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
◇最新版・2010年版発売!
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
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┃ ■特集レポート
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 企業年金コンサルティングの現場から(65)
           (株)格付投資情報センター投資評価本部
           年金事業部担当部長 チーフアナリスト 坂井信夫
 ◇◆◇
 多くの事業会社が社会貢献を口にするようになって久しいように思う。個
人的には地球に優しい、社会に貢献、などと謳う企業が、一方で社員を平気
で首切りしたりするとやや戸惑いを感じてしまう。しかし社会貢献したいと
いうメッセージは肯定的に受け止めてよいだろう。この動きは、財務的には
短期的に若干のマイナスになろうとも非財務的な面の活動も重視することで、
中長期的にはむしろ企業の持続的な成長の実現が期待できるのではないか、
といった考え方が浸透してきたゆえのことであろう。単なるポーズに過ぎな
いケースもあるだろうがそうでないとすれば、それは自分だけがとにかく大
きく儲かればいい、という利益の極大化を志向する姿勢とは一線を引くもの
といっていいのだろう。
 先日、総合厚生年金基金の会合があり、そこでSRI投資の最近の動きにつ
いて話をした。SRIというとある特定の価値観を基準に、ネガティブに銘柄
を排除するというイメージがある。例えばタバコやお酒のメーカーを除外す
るというような。これは例えば宗教上の戒律などに由来するある種の価値観
を背景に興ったものといえ、あるいはその投資行為によって世の中を変えた
いという野心を伴う投資行為であって、リターン第一主義ではない。このよ
うな狭義のSRIは、その特殊性ゆえに一般の機関投資家の投資対象としては
なかなかなじめないものである。ところが昨今、SRIはもう少し広義の意味
を帯びてきている。平たく言えば、事業会社による前述の環境や社会貢献の
ような非財務的側面の取り組みを、銘柄を選択評価するプロセスの一部に組
み入れるという動きを伴う投融資の総称となりつつあるようだ。
 機関投資家としての年金基金は、加入員等に対する受託者責任を負って、
その資産運用を行っている。常に加入員等の利益ためにベストで有利な投資
商品は何か、を考えることが求められる。また、専門的知識を有する者とし
て当然払うべき注意を怠らないことも求められる。狭義のSRIはこのような
基準に照らすとなかなか投資対象とするには難しいものがあった。しかし、
広義のSRIの場合、充分に受託者責任を果たすといえるのではないかという
認識が欧米では広がりつつあるという。国連も2006年に責任投資原則なるも
のを(何とリーマンショックの2年ほど前)提唱し、事業会社だけでなくに
世界の金融界にもその取り組みへの理解を求めている。
 では、あらためてわが国ではどうなのか。筆者は本年早々、ミーティング
に伺ったある企業年金基金事務局から一つのペーパーを渡された。基金事務
局は母体企業の労組から手渡されたというそれは、連合が提唱するワーカー
ズキャピタル責任投資ガイドライン、であった。その詳細はここではふれな
いが、わが国の年金基金にとって、SRIと受託者責任の議論にあらたな展開
が生じる可能性は、意外とすぐそこまで来ているのかもしれない。
 ◆◇◆
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┃ ■NPOトピックス
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1. マーケットトピックス ――――――――――――――――――――――
 インフレ調整圧力
          NPO金融年金ネットワーク 証券アナリスト 塩見雅史
 ◇◆◇
 最近少し気にかかるのが、「インフレ懸念」もしくは「利上げ」という言
葉です。昨年から折に触れでてきていましたが、新興国のめざましい経済成
長に加え、投機資金が一次産品(資源)の価格を吊り上げていると見られて
いるからです。最近では豪州の水害の影響も懸念されている。これはラニー
ニャ現象が関係していると言われ、同国では決して珍しい事ではないものの、
同国首相は「史上最大の災害」との見解を示している。春先まで続くと予測
されており、為替、株式、国際商品、などに少なからず影響がでている。
 さて、前月触れなかった経済見通しですが、先進国は依然財政健全化に向
けた努力が景気回復を抑制、新興国の太宗は金融危機後遺症もなく力強い成
長が見込まれる。一方でインフレ圧力は高まり、新興国に加え先進国でも欧
州での利上げ可能性が出始めており、経済成長との難しい舵取りが要求され
る。
 意外感をもたれる欧州の利上げは、商品価格の上昇を気にしているようだ。
現時点では欧州中央銀行は物価推移を「慎重に監視していく」としているが、
こうしたインフレ期待が高まることが賃金上昇につながり、物価上昇に向か
うと言う循環を心配している。一方、中国では2010年10〜12月期の実質GDP
成長率が前年同期比+9.8%と7〜9月期より加速、10年年間では+10.3%と
なった。名目値で日本を追い抜いたとも言われており、至って順調である。
気になる消費者物価は食品高騰を主因に同5%前後の伸びを示しており、201
1年も5±1%の範囲の伸びが予想されている。ただ、これも一定の利上げを
織り込んだうえでのことであり、中国政府も景気減速回避とのバランスを誤
らないことが求められる。
 日本は現時点でインフレを懸念する状況にはないため、新内閣の政治・政
策に目が向いている。金融政策は「緩和維持」で変わらないが、注目はやは
り消費税増税(社会保障と税の一体改革)とTPP(環太平洋経済協定)参加
の二つであろう。日本の財政はメタボ症候群状態と言われ、すぐに治療を受
ける緊急の病ではないにしても、ジワリ蝕まれていく。こうした状況を打破
するには外的ショックで目を覚ますことも必要だと言う経済学者もいる。そ
れが、さらなる円高、金利高騰、社会構造の大きな変化、など何かはわかり
ませんが、2011年後半以降逆手にとって良い方向に動き始めることを期待し
ています。
 最後に金融市場への対応については、前月同様「為替の円安方向、出遅れ
ていた日本株の上昇、に投資先の軸足を移す」としますが、ただ1〜3月の調
整も想定、その時期に再び動き出すことにしましょう。
  〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基
   づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等あ
   りましたら後日訂正させて頂く事があります。また、この内容に基づ
   き、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。〕
 ◆◇◆
2. 年金トピックス ―――――――――――――――――――――――――
“確定拠出年金「選択制」広がる”(日経新聞:1/23付朝刊)
 の記事に思う
       NPO金融年金ネットワーク DCアドバイザー・CFP 宮本一弘
 ◇◆◇
 去る1/23付の日経朝刊、第13面に、“税や社会保険料負担減”というサブ
タイトルで、「(企業型)確定拠出年金の枠組みを使って、企業側の新たな
負担なしに、税金(所得税・住民税)と社会保険料(厚生年金と健康保険料)
の労使双方の負担が軽減出来る方法がある」、との書き方で、「選択制DC制
度」を大きく取上げ紹介している。
 掲載されてからまだ日も浅いので、ご記憶の方も少なくないと思われる。
 私達は、この記事には、DC制度の本質を逸脱しかねない誤った理解を読者
に与える危険があると判断し、以下に我々の考え方を示しておきたい。
 この記事の紹介している「選択制」DCの最大の問題点は、現在受取ってい
る「月例賃金」を減額して、その減額分を、「会社拠出金」(掛金)として
拠出するところにある。
 かつ、この方式が、大企業を含め、既に数百件に及んでいる、としている
ことである。
 現在の企業型DC制度においては、「会社拠出」しか認められていないにも
拘らず、給与を減額してその分を会社拠出にする。一旦「給与」として確定
している部分から、法で認められていない「個人拠出」をさせて、それを会
社拠出と言い換える(“偽装”)様なものである。加えて、税金と社保料を
節約出来るという副次的な効果を、“裏技”の様な表現でクローズアップさ
せていることである。
 現在の法律の下で、企業型DCの「掛金」の取扱いを中心に整理してみると
 (1)「掛金」は、「企業が拠出」するもので、「個人拠出」は認められて
いない。
 (2)「加入選択制」を採用する場合、DCの加入者にならない場合は、加入
した場合に会社が拠出額と同金額を、給与または賞与に“上乗せ”して受取
れることが法の趣旨である(不当差別の禁止)。
 (3)「個人拠出」が認められていない状況下で、「給与」を減額してその
分を「会社拠出」に振り換える(会社負担無しで企業型を導入する)、とい
うのは、法律の趣旨に反しているのではないか。
 (4)そもそも、給与を減額する場合は、「労使合意」が必要で、その上で
「DC規約」の厚労省への承認手続きが必要である。
 (5)節税と社保料の負担の軽減と言う副次的側面を強調して、「給与減額」
を、むしろ勤労者にとってメリットになるかの表現には違和感を覚える。
 (6)上記の様な“アイデア”が、企業年金制度の提案等コンサルティング
に携わっておられる方が、“テクニカルな話”として提案されることがある
ことを耳にすることもある。
 経営の苦しい中小企業等にあって、適格年金廃止後、確定給付型(DB)の
企業年金制度へ移行することが難しい企業において、従業員の定着、老後資
金形成策としてDCの導入を考えることは歓迎されることであるが、法の趣旨
を曲げて、“抜け道”の様な制度設計を提案するのは、専門家として如何な
ものかとの意見が聞かれる。
 (7)特にこの記事では、「加入選択制」の理解に混乱が見られる様だ。こ
の記事で紹介している様に、「給与の一部を減額した」DC制度の活用が広が
っていて、数百社に及び、なかにはJFE、ヤマトといった企業名も記されて
いるが本当なのだろうか。我々は個別企業の“お金の出所”まで把握してい
るわけではないが、俄かには信じ難いところでもある。
 掛金の加入者拠出を認める「マッチング拠出」も、これまで度々、国会に
上程されているが、厚労省案の基本的考え方には、(企業型)の枠組みを維
持する意味で、「掛金総額は現在の上限を上回らない」、「個人拠出を規約
に定める場合は、個人拠出金額は会社拠出の範囲内」という“歯止め”が掛
けられている。
 これは、「マッチング拠出」が、DCは従業員の「退職金・年金原資の積立
手段」であるという基本理念を崩すことにつながってはいけないということ
であろう。
 企業年金は、労使合意が基本であるが、近年は、組織化されていない勤労
者が増加していて、「労使合意」が形骸化しやすい状況にあるとも言われて
いるので、労使の公平で、バランスの取れた制度設計・運営を確保する意味
で公的な関与も期待されるところである。
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┃ ■NPO連載講座
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 NPO連載講座
「豊かな将来設計のためのライフプランの立て方」(53)
    NPO金融年金ネットワーク ファイナンシャルプランナー 明田一美
 ◇◆◇
 やがて、人生の大きな転換期「リタイア」を迎えるにあたり、いろいろと
決めておきたいことがあります。たとえば、退職後の仕事や社会保険、その
後の暮らし方などです。そのためには、(1)退職までの時間の収入の推移 (2)
退職金の金額 (3)再雇用後の収入や仕事 (4)会社の支援制度 (5)退職後
の住まいや暮らし方等、調べておきたいものです。この時期に十分に検討せ
ずに、日々の忙しさに追われて決めないことが大切です。まだ、時間のある
ときから、少しずつ調べたり、家族と話し合って決めたいものです。
            *   *   *
 今回は、「退職前に知っておきたいお金の知識〜(3)老後のお金」につい
てご案内します。
 50代は老後資金作りのラストチャンスです。目標額を決めて準備をするこ
とが大切です。
 1. 老後に必要な金額の把握
 (1)年金で不足する生活費を補う資金
 老後の収入の大きなものとして年金を考えている方がほとんどだと思いま
す。多くのひとが、現役時代よりも少ない金額での生活になると思いますが、
どのくらいの年金額になるのかが分かっていないと必要額が予測できません。
そこで活用したいのが「ねんきん定期便」です。老齢年金の見込み額は、夫
婦それぞれの分を具体的につかむことが必要です。
 夫が会社員だった夫婦の標準的な年金額は、夫婦で月額23万円です。高齢
者夫婦世帯の消費支出の平均額(総務省:平成16年調査)は、月額26万です。
このデータで考えると、毎月3万円が不足する……と、なります。
 (2)生活費以外の資金
 <1>ゆとり分の生活費
 ゆとりのための生活費は、暮らし方や考え方によって、大きく変わります
が、参考データとして、生命保険文化センターが調査をしている「生活保障
に関する調査」で、ゆとりある老後のための生活費があり、毎回、月額38万
円程度となっています。
 <2>車の買い替えやリフォーム資金
 車の買い替え時期や必要額、車検費用を見積もります。また、リフォーム
資金としては、改修以外にバリアフリーの費用なども考慮する必要がありま
す。
 <3>入院や介護費用への備え
 民間の保険で準備をされている方も多いと思いますが、夫婦2人分を計上
します。
 <4>エンディング資金
 夫婦2人分の葬儀費用を計上します。
 <5>子どもへの援助
 子どもに結婚資金や住宅資金等を援助したい場合は、その金額を計上しま
す。
 2. リタイアの時期
 「まだ働きたい」「まだ働いてほしい」「リタイアしたい」「リタイアし
てほしい」、夫婦それぞれの気持ちの接点を見出し、考えはじめることから
スタートです。
 老後を安定して暮らすためには、経済的な安定は欠かせませんので、リタ
イア時期を決めるのに経済的な観点は大切です。そして、健康面や充実度も
重要なポイントとなります。
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┃ ■NPOアクティビティー
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1. 「第17回テーマ別企業年金研究会」開催のお知らせ――――――――――
 「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」
 ◇◆◇
 確定拠出年金は、年金額を会社が保証する従来の確定給付型制度とは異な
り、個人の運用次第で年金額が変わる制度。2001年10月に導入されて10年目
を迎え、現在13.600社、360万人(2010年8月末現在)と厚生年金被保険者の
10人に1人が加入する制度に発展しました。しかし、昨今の金融市場の激変
で、2010年9月末現在加入者の平均運用利回りは、マイナス1%と悪化、49%
の人が元本割れと低水準に留まっています(「日経年金情報」2010年9月調
査)。さらに、平均利回り2%を超えている人は2.7%であり、制度設計上の
想定利回り平均2.16%(企業年金連合会、2010年9月調査)を達成し、退職
時目標額を確保できた人は、ほぼ100人のうち3人というのが現実です。一方、
運用リスクを負う従来型の確定給付型年金制度も、運用環境の悪化から多大
な積立不足を抱え、後発債務の発生しない確定拠出年金に移行する企業が続
出しています。さらに、国際会計基準の動向からも、退職給付会計の対象外
となる確定拠出年金への移行が加速すると予想されます。
 この研究会では、このような確定拠出年金の厳しい運用状況に鑑み、特に
「資産運用」と「投資教育」に重点を置き、導入時の労使交渉のポイントや
導入後のチェック機能の強化をはじめとする諸課題を提示し、どう対応すべ
きかを考えます。
                 記
 1. テーマ:「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」
 2. 日時:平成23年2月9日(水)午後2時〜5時40分(受付開始午後1時30分)
 3. 会場:日本労働組合総連合会 3階AB会議室 (千代田区神田駿河台
      3-2-11総評会館)
 4. 参加人数:30〜40名様程度。
 5. 参加費:資料代1名様2.000円
 6. 内容:
  (1)「労働組合は確定拠出年金にどう対応すべきか」2時間
    質疑応答:30分
    講師:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
                  副代表理事 宮本一弘
  (2)連合「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドラインについて」30分
    講師:連合 総合政策局 生活福祉局次長 竹詰 仁
 7. 主催:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
   後援:日本労働組合総連合会
 8. お申込み先:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
   電話:03-5444-0539  FAX:03-5444-0303
   E-mail:inf@nenkin.gr.jp  URL:http://kinyunenkin.jp/
2. 出版のお知らせ――――――――――――――――――――――――――
 ◇◆◇
《創刊!!》
「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」
日本労働組合総連合会
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク:共編
平成22年11月30日発行
A4判・122頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)
 ◇◆◇
 本ハンドブックは、施行10年目を迎えた確定拠出年金制度が法律制定の趣
旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一
翼を担える制度に仕上がっていくように、との期待をこめて、主として加入
者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たち
の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を
行いました。
 第I部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って解説、第II
部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての考え方と提言、
第III部は制度の課題と展望について述べています。すでに、退職給付制度
の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改
善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれ
ば幸いです。
 □◆□◆□
《最新版・2010年版 発売!!》
「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
日本労働組合総連合会/NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク共
編2010年版 平成21年11月30日発行
A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)
 退職給付制度の再編は、中小企業を中心に残る約17,000社(22年3月末)
の適格年金からの移行が最終段階を迎えています。また、確定拠出年金を先
行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われな
い等の新たな問題も発生しています。
 本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。
本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に
大きな影響を及ぼす「国債会計基準の動向」など加筆しました。
 会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金か
ら会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのた
めには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点
を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。そこで、本書をテキ
ストや副読本として、年金研修会、勉強会の実施をお勧めします。また、加
盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も
見受けられるようになりました。
 ◆◇◆
 書籍のお申し込み、お問い合わせ、ご質問、ご相談、研修会講師派遣のご
要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。
 内容詳細は下記のURLをご覧ください。
 →http://kinyunenkin.jp/09syuppan.htm
 お問い合わせ、お申し込みは
 NPO金融年金ネットワーク事務局(
 または電話(03-5444-0539)、FAX(03-5444-0303)まで。
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●次号(83号)は3月1日に送信の予定です。
【NPO金融年金ネットワーク・メールマガジン】
 企画・編集・発行:NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク
 協力:(株)格付投資情報センター
【メールアドレスの変更および配信中止/バックナンバー閲覧】
 → http://kinyunenkin.jp/08mailmaga.htm
【内容に関するご意見・ご感想】
本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはでき
ません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。
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※禁・無断転載 このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。


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